平成１３年度の全国世帯数は約４７００万世帯。平成２１年度の一般紙発行部数４５６０百万。これに４７０万部のスポーツ紙の発行部数が上乗せされるから、合計で５０００万部と考えていい。
現在の世帯数は核家族化や一人住まいの増加で増えているから、現状はタイトル通り、世帯当たりの購読率０、９５となるが、当然にも新聞発行部数の中には全体に対する比率は少ないがスポーツ紙の発行部数も混入されている。
一般紙の発行部数に限れば、新聞購読率はもう少し低くなるが、スポーツ紙の発行部数が激減している事を考慮すると、一般紙の正味の世帯当たりの購読率は０、９程度になる。
一般紙の下げ幅だけをみると、２００８年ー２００９年には実に２、２倍となっているらしい。
この数字たもちろん、新聞協会が発表する訳ではなく、私が資料として取ったサイトが勝手に計算しているモノである。２００９年ー２００１０年の数値は発表されていないが、激減傾向はもっと進んでいるだろう。
この統計記事を載せているサイトはあくまでも、新聞協会の発表する数値を前提として、アカラサマな批判的観点は慎んでいるようであるが、さすが自分の出す数値に疑問を肌で感じているのか、あるいは閲覧者に自分の立場が疑われるのを察知してか、最後の方で採ってつけたように、
＜広告費の押し下げ＞問題？やら ＜押し紙＞問題？を取り上げている。
長々と、新聞協会の出す統計資料をそのまま引用を根拠に新聞の発行部数、購読率の減少を論証しているにだから、これらを記事の作成者が何処まで問題視しているのか、疑問である。
さらに続けて、記事作成者は激減傾向に歯止めがかからないスポーツ新聞を指しているのだろうが、「一部、メジャー紙に妄想まがいのコピーが躍るのを見かけ、当然、大量に売れ残っているのを見かける」などとしているが、「新聞業界には根本的な自浄体質を持たず、スポーツ紙ではないが、余りにもお粗末な記事内容に満ち溢れている」と嘆いている。
お粗末な記事ではなく、民主党政権誕生以来、妄想まがいのコピー記事に一般氏が近付いている、ということだ。
安部譲二さんが言ってたな。市民社会がヤクザ化しているって。宮崎学さんによれば、自らヤクザを名乗るヤクザはいないし、警察が宣伝するほどヤクザが大勢力なら、新聞に毎日その関連事件が報道されるはずだって。ところが新聞紙面を賑わしているには「市民」の犯罪。ヤクザも市民社会化している。
小沢氏を強制起訴した「市民」は自分たちが無法を働いたとの自覚はないが、やっている事は最悪のたちの悪い無法行為。
ヤクザのシノギは少なくとも体を張ってやっているが、これら市民の行為に責任は一切なく、しかも国家権力の力にもろに依存して、行為を行っている自覚は一切ない。いや、真逆に市民の意思を反映していると気取っている。本物の無自覚な無法モノである。「哲学的」政治的罪は大きい。
＞＞＞私は都会に住んでいるが最寄りの駅までかなり離れて、交通の利便性がないせいか、人の出入りは少なく集合住宅は少ない。金持ち住宅街でなくて、多分、日本の一般的な都市部に住む生活環境にあると思う。
もちろんマンションも公営住宅も混在している。
しかし、周りを見渡して、とてもじゃないが、新聞購読率が０、９５なんて、数字は信じられない。
感覚的にいえば、購読率は０、６～７ぐらいではないか。集合住宅の購読率を考慮すれば、もっと低いかもしれない。
地方ではどうしても情報過疎になるから、新聞は都会よりとっているとしても、０，６や０，７の数値をとてもじゃないが、０、９５まで押し上げる要因にはならないだろう。
さらに話題は飛躍するが。
＜マスコミ（TV）各社の平均給与の凄さには呆れてしまう＞
もちろは、妬み、嫉みは間違っているが、それが構造的理不尽に由来しているから、問題視している。
上位２０社の内、８社までがTV局で占められている。
＞＞注目に値するのは、東京の民放キー局全ての他、大阪、名古屋、福岡の代表的な地方局もランクインしていることだ。
で、ナント！全企業のトップは大阪の朝日放送。平均年齢４０歳、１５００万となっている。
以下、
＜TV各社の平均給＞
１ 朝日放送 大阪 １５００万
２ TBS １５００万
３ フジ １５００万
５ 日テレ １４００万
１３ テレビ東京 １３００万
１４ 中部日本放送 名古屋 １３００万
１６ RKB毎日放送 福岡 １３００万
不規則労働、一部高額所得者が全体を押し上げている、などが上方押し上げ作用しているが、漏れ伝えられる女子アナ給与のとんでもない額をから、だいたいこんなものではないか。
不規則労働だったら、タクシーの運転手さんは夜中じゅう走りまわっている。
ちなみに、日経新聞の平均給与は１２００万少し。
マスコミ業界には「正常」な労働力商品決定の論理が働いていないと断定してよい。
労働力商品も他の商品と同じく、供給＝求職者が需要＝求人を大きく上回れば、商品価格は低下する。
ところが、マスコミ業界だけは別であんなに、応募者が殺到しているのに高給がが維持されてきた。
以前調べたところによれば、フランスではマスコミ労働者の給料は日本と比べようのないほど低い。
ネット業界へのマスコミ志望者の就職率が上がって、全体の賃金を大きく押し下げている。ネット記者が多く存在している現状があるが、日本ではまだそこまで行っていない。
