コメント欄を見ると、大きく分けて二派に分かれている。
その１。
ｺﾛﾅ感染事態を直視するデータに数多くあたり自分の考えと対処法を現時点という限界はあるものの「確立」している?、人。
当然にも政府と当局の過去ー現在ー将来の対処に懐疑的になる。
そこにあるのは、政治当局は当てにできない。各々の持ち場で出来る限りの自衛感染対策はやっていこうとする姿勢。
その２。
非常事態宣言下で自粛中の本人たちの目線からみた、目に余る他者の無防備、迷惑「違反」行動を事細かく論ったコメント。
自分たちは自粛しているのに、そういう人がいるから、効果が上がらないのだと、目に見えない全国的自粛「共同体」のルール違反者を告発しようとする姿勢。
個の自律に疑問のある前近代的目線である。
日本の歴史で言えば、江戸時代の年貢村請負共同体（戦国時代のムラ共同規律違反者への制裁は無慈悲な殺人行為）とその延長線上の翼賛体制統治機構末端の町内会の拘束性と同じ質。
民主社会であれば異端者は層として出現する。
罰則規定で縛る必要がなければ容認すべきだ。非常時の自由が民主社会を保障する。
目に余るケースは堂々と注意すべきだ。
わざわざその種のコメントを書く心根が怪しい。勇気がないのだ。民主政を支える要素に自律した個々人の勇気である。
Wの意見。
これまでのｺﾛﾅ事態迅速対処より雑事や経済優先の日本方式をとってきて未だにその延長線上の段階の政府当局にNOと言い続けなければ、感染状況拡大のまま、ずるずると事態は先延ばしされる。
集団感染と市中感染（主として家族感染）拡大傾向の中で両者の優先順位をはっきりさせる時が日本でも到来する。
今の対策の延長線上に予測されるのは先進各国の中で特異な市中感染放置の日本方式は一番収束の先行きが展望できない。
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ど素人のWに基本対策を編み出せるわけがないが、以下の事態は推測できる。
市中感染者への検査ハードルを高くし、集団感染ルート追いの基本方針に拘っているうちに、
＞ある程度以上の未検査市中感染が増加し、
＞その中からｺﾛﾅ疑惑の患者が大挙押し寄せ、
＞検査への高いハードルを高くして医療崩壊から守られいるはず病院側（疑惑患者を断っている病院も多く、ここは高い検査ハードルに守られている）も、基幹病院を軸に対処数が増加し院内感染が広がり、じわじわと病院機能が縮小され、他病患者への治療に影響も出てくる。
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以下は専門家の意見の受け売りである。
感染の現段階は感染者が市中に多数放置されている状況であり～無症状、微症状者含む～、集団感染対策（感染ルートの特定）や帰国者検疫検査に集中投下されてきた対抗資源を、地域の中核病院、各種施設などへの徹底検査と対策に重点を移し替えるべきだ。
また、大学、研究所のｺﾛﾅ対抗資源も動員すべきだ。
経済循環とｺﾛﾅ事態対応の両輪は予定調和的にできない。集団感染と市中感染（主として家族感染）拡大傾向の中で両者の優先順位をはっきりさせる時が日本でも到来する。
W。参考資料 本当の参考程度。
児玉さんのいう精密医療は政府、地方自治体、保健所、役所、病院の内外、患者側のIT情報システムが韓国台湾、中国のように確立していないので無理がある。未だに紙TO紙の人海戦術頼り。
Wの憶えている限り、地域基幹病院で院内ITシステムが確立したのが今から5年ほど前。
役所、保健所はもっと遅れて未だに紙TO紙主義。相互間のITシステム構築。個人追跡アプリなどはできない。気が付けばいつの間にやら東アジア諸国の中で日本社会はIT情報遅れが生じていた。日本語の文法にネット通信技術は似合わなかった。
東京を止めなければ日本が滅びる～コロナが迫る思考の転換【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200420
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W。近世日本がよみがえったようだ。
しかし、こういった非民主政社会構造の縛り（ムラ社会共同体）の残滓がいまだに列島に点在しているところに、現状日本のｺﾛﾅ累計患者数を抑制できている一つの根拠があるのかもしれない。
日本人の清潔選好、几帳面も一役買っているのは間違いない。
楢山節考の世界かな。戦前の町内会意識は残っていた。
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W.この記事にある程度の信ぴょう性を認めるのは、複数の専門機関の事例を擦り合わせ
「新型コロナウイルス、60°Cで 1時間加熱しても生存…夏にも高い感染力が予想」しているところだ。
こういう異常事態になると人間とは不思議なもので猜疑心の強いWでさえ、温かくなる6月ごろの様子を見てなどという希望的観測がまだ捨てきれない。
きっぱりと家族単位で1年なり1年半のｺﾛﾅ耐乏生活を実行できると言い切れないが（個々単位の大きな限界）、体力のない中小零細の経営の立場になれば事業閉鎖、倒産などの選択と決断はシビアになるだろう。
＞であれば、自己の労働力を商品として売って、生活を再生産している層にとって、政治にモノ申すことは必要不可欠だ。
＞究極的に言えば、戦時中がそうだったように自給自足体制に近づける人たちしか長期のｺﾛﾅ耐乏対策は立てられない。
＞旧来の都市と田舎の立場の逆転の可能性も予測できないことはない。
地方のほうが対策資源は少ないが究極の対策＝「鎖国」はできる。共同体も残っている。
大都会のロックダウンが現実化すれば、地方の「鎖国政策」も浮上する。中央が交付金配布など平時の政策で恫喝するしかない。
今から1年以上の長期ｺﾛﾅ対抗生活が続けば
＞需要過多、品薄でインフレになる商品分野が出てくる。ケインズ的有効需要喚起政策と特定分野の価格統制がセットで必要になってくるかもしれない。
言い換えると大都市生活者下層はロックダウンによっては窯ゆで状態になる。
＞またショックドクトリンが機能することに警戒する必要がある。
ならば、失業などの経済状態や政府の対応予測などを踏まえると、反俗日記が以前に取り上げたホッブス的状況がリアルになる。もちろんジョンロックや合衆国憲法修正1条，2条。
日本国憲法の該当箇所はあまりに理念先行過ぎて（どうとでも解釈できるということだ）、更なる強制力を持った非常事態に対して基本法としての権力行使への縛りにもならない。従って憲法改正などこの際に持ち出す議論はためにする議論である。
措置法は識者によれば該当法令（ｺﾛﾅを第一級の伝染病に指定する）の解釈替えでOKだったらしい。
宇宙的視野を想定すれば、出アフリカをした現生人類もｺﾛﾅウィルスももとをただせばみな同じ。
こんな事実は自分の死（意識の時計は止まり、空間もない、光もない、暗黒の永遠への回帰）から想えばどうでもよくなるスケール。
