TWItterってなんでこうしたくそみたいなやつの情報発信がのるのか！何とか消せないか。
ダルビッシュ有なる人物のフォローを入れたら、奴のカネもうけの宣伝記事が毎度の如く出てくるようになった。自分のカネもうけの仕事は終了。それでもどうでも良いようなグッズ販売で小銭を集め周りにもカネを配りたいという人間の欲望がギラギラしている。許す人は大人、ほえたてている人は心弱い人とは、とんだガンジーセリフの悪用だ。要は金持ち喧嘩せず、真相は金持ちの喧嘩は番犬任せ。泥棒が入ってきてもほえない犬は所詮、愛玩用ペット。
大阪市廃止が真の狙い
Ｗ，郵便ポストに入れられていた号外。読めば「いしん」都構想の経済幻想、政策がよく整理されていたので反俗日記流に再整理しアップする。
Ｗが押さえておきたかったのは、この数字。
＞政令指定都市として都道府県と同レベルの財源を持っていた大阪市は消滅し一般詩歌の特別区を大阪府が統括する税源の根拠。
引用
「政令市である現在の大阪市には８６００億円の自主財源があるが、
↓
＞特別区の自主財源は約２５００億円に激減する。
Ｗ。この数字の根拠は？
これまでの大阪市の自主財源の大半を占める市税収入源（６６００億円）７項目。
個人市民税、市たばこ税、軽自動車税⇒特別区の自主財源（合計１７８２億円、現行の市税収入の６６００億円の１/4）として残る）
固定資産税、法人市民税、都市計画税、事務所税⇒残りの3/4は府税に組み込まれる。⇒Ｗ．大きな会社法人の集中する大阪市のおいしい税収はみんな大阪府にもっていかれる。大阪市の中心部の零細市民、零細企業を追い出し（資産移転が急激に進行）、巨大資本の草刈り場に提供することを予告している税収分配だ。
旧大阪市内のジェントリフィケーションを想定している解体大阪市から大阪府への税源移譲である！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｗ資料
ジェントリフィケーション（gentrification）とは、インナーシティや都心近接低所得地域といった低所得層の居住地域を、再開発や文化的活動などによって活性化することで、中・高所得層や富裕層が流入するようになる人口移動現象のこと。 「地域の高級化」「都市の富裕化」。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６０００億円は大阪府に入り、
そこから４０００億円が特別区に振り分けられ⇒どういう基準でふりわけるの？
残りの２０００億円は大阪府の一般財源に入り、より広域な事業に使われる。
＠国が特別区に配分する地方交付金（Ｗ。４００億円～５００億円の範囲だな）も大阪府を迂回することになりその一部（約２４％）を大阪府が召し上げる。
＠その一部を大阪府が召し上げることになる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｗ参考資料
横浜市の予算総額 ３兆６０６０億円
名古屋市の予算総額 ２兆７４８１億円
大阪市の予算総額 ２兆６３６８億円
福岡市の予算総額 １兆８０００億円。
| 順位 | 名称 | 市内総生産(百万円) | 人口 | 都道府県 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪市 | 18,736,094 | 2,683,487 | 大阪府 |
| 2 | 横浜市 | 12,339,872 | 3,702,551 | 神奈川県 |
| 3 | 名古屋市 | 12,319,312 | 2,271,380 | 愛知県 |
| 4 | 札幌市 | 6,489,576 | 1,936,189 | 北海道 |
| 5 | 福岡市 | 6,461,852 | 1,506,313 | 福岡県 |
| 6 | 神戸市 | 6,104,383 | 1,539,751 | 兵庫県 |
| 7 | 京都市 | 6,073,969 | 1,470,742 | 京都府 |
政令指定都市は道府県から権限財源の一部を移譲され、道路整備、都市計画、教育などにより地域の実情に合わせたサービス提供や街づくりをすることができるため全国の主要自治体がこぞって移行を目指してきた。
上部団体である道府県を通さず、国に直接アクセスできるため施策決定のスピード感が増す大きなメリットがある。
だが「都構想」は逆にその権限を手放す。
高等学校、大学、特別支援学校、精神保健福祉センター、道路、港湾（Ｗ。大阪港のコンテナ設備は巨大化している。税収多い）、河川、公園、上下水道（Ｗ。注目ポイント大阪市の使用量は安い）の管理運営権（専門の巨大資本がメータ計測などにすでに入っており管理運営権を狙っている）、成長分野の企業支援、都市計画決定、消防に関する＜事務＞、電気ガス救急設備、産業廃棄物処理施設、市場整備⇒Ｗ．まさに府移譲によって利権の宝庫の感がする！
４つの特別区役所にそれぞれ公選制の区長、区議会を置くことで「民意を届けやすくなる」選挙＝民主政の「いしん」信仰。権限が薄い議会に議員をおくっても民意にならない！コレ古代ギリシア、アテネのデモス（兵士であり都市国家の主権者）が集うプリウスの丘以来の民主政の常識。としているが、特別区は地方自治法で普通の地方公共団体である市町村にある都市計画の決定権すらない。住民の民意が届いたところでその財源や権限は極めて小さい。⇒Ｗ。東京２３区よりも都下の近郊ベッドタウン市の権限の方が大きく、大幅黒字の市が多い。大阪市廃止分割になれば大きな流れとして旧市の各スポットは繁栄し、その他は空洞化し格差が拡大し、市民零細企業から巨大資本への資産移転が急伸する（ジェントリフィケーション）。
１８８９年（明治２２年）の市制施行から１３０年かけて培った大阪市のとしての権限を返上し一般市以下のいわば
＞「個人商店」から出直すことを意味している。⇒Ｗ。反俗日記の主張する＜サバイバル戦争＞の絶好の舞台を提供している、ともいえる。裏返すと、ＩＴ情報漏れ漏れの超警察都市の出現である（スマート都市ってか！）
現実に唯一の特別区である２３区の口調で構成する特別区協議会は都区制度の廃止を主張している。
本来なら市町村税として住民に最も身近な行政を担う特別区にいるべき税金が、都税として吸い上げられたの事業に流用されているために、特別区の財政がやせ細って自治権が発揮できず、その挙句特別区間での財政調整を巡る争いや住民間の負担増、歳出減の押し付け合いに終始しる結果になっていることが背景にある。⇒Ｗ．近郊の市の財政大幅黒字と自治権に比較して２３区の貧（足立区など）富（港区、中央区など）の差。
都区制度を模倣する大阪都構想でも～
さらにこれまで大阪市として一つにまとまってきた行政を無理やり４分割するために「割れない仕事」が発生し、それを各区が資金を出して「一部事業組合」（管理者や議員を書く特別区の区長、区議から選出、職員３００人）なる組織を射て協議し、共同管理することになっている。
＞介護保険事業、情報システム管理、福祉施設の管理（Ｗ。高度の専門技術、迅速性を要する事業が一部事業組合なる組織下にはいる）など１５１項目（東京の場合は５つ）にも膨れ上がっており～１９４８年以来の特別区制度の歴史で５つの縮小。大阪の場合はいづれ縮小される）にも膨れ上あがっており、そこに住民の決定権はない。市長というリーダーが存在せずり画う対立関係に置かれる４区の意志調整は「大阪府ＶＳ大阪市」の場合よりも難しくなることが予想され
＞現実には二重行政の解消どころか
＠大阪府、特別区、一部事業組合、の三重行政になる可能性が現実味を帯びている。⇒Ｗ．それらはやがてリストラ消滅され住民サービスの低下に結果するだろう。
‘二重行政の解消による財源が浮くという宣伝も今や嘘っぽいと承知されてきた。
橋下徹発言「価値観を財政効果に置いていない」⇒Ｗいつまでも経済幻想を追い求める、ということだ。
＠東京都発足の歴史。１９４８年戦時下（敗色の予兆もくっきり）。
中央政府が発言力の強い基礎自治体から富と権限をむしり取り、戦時体制の一元的な指揮系統に従わせることが最大の目的だった。
＠反俗日記は「都構想」なるものを中国の軍管区システムに準えている。中国の巨大都市は巨大面積と人口を持つ広域都市。武漢市はおよそ広島県規模。人口１０００万人。
新型ｺﾛﾅ発生源放置は偶然ではない。末端の民の市場行為は放置し保健衛生管理は及ばなかった。
「いしん」政治でも次のようなことが起こっている。
府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合したことによる弊害。
～これを二重行政といって一つにしたうえで独立法人化してしまった。公衆衛生機関で独法化されたのは全国で大阪だけだ。それは個人情報を含むセンシティブな情報や危機管理は、好況がバックアップするべきだという基本理念があるからだ。⇒Ｗ。独法がｺﾛﾅ感染の個人情報を安全管理できるわけがない。
独法化（民営化）によって公共から切り離され職員が非正規化になれば当然組織は弱体化する。人材不足で技術継承や予算確保も難しくなり、ｺﾛﾅの検査を拡充したくてもできないという現場の悲鳴が聞こえてくる。
‘ また国の特別給付金１０万円について大阪市は政令指定都市の中で支給速度が一番遅かった。もともと大阪市はそういうことは得意な自治体であったはずなのに、出来なくなっている。
＠窓口業務の大部分を人材派遣大手の＜パソナ＞に委託するなど不安定な非正規職員の絵割合が増え、マンパワー不足も含めてそのような体制を作る能力が市役所にない。
＠「いしん」の首長。
「大阪はかつてなく成長している」
「この成長を止めるな」
内閣府の県民経済計算をみると
２００９年のリーマンショックごにおちこんだＧＤＰの回復幅が大阪府は他の主要都市と比べても一番低い（中小零細資本が多く昔から民需依存型の経済構造なので、経済恐慌のショックにいち早く反応し立ち直りも遅れる。経済構造の重層性が薄い！「いしん」の緊縮財政はそれを余計に刺激する。）府民人地当たりの所得にしても一番下だ。
客観的データを見れば突出しているどころか遅れているというのが現実なのにそれを彼らは成長したと言い切る。
＠このような彼らの強みは＜嘘＞がいくらでもいえることだ。メディアが突っ込むことがないからだ。派手なワンフレーズだけが具体的な根拠や裏付けもないまま報じられ、それを問いただす人間がいないことが市民にとって不幸であるといわざる得ない。
「いしん」の民営化信仰の基本政策は大阪の複層性の乏しい経済構造をさらに極限まで推し進め、大阪を巨大資本の草刈り場にする。潤うのは極一部だけなのははっきりしている。
「いしん」～大阪の成長を止めるな～ほんとに成長しているの？具体的な数値を挙げて検証。３０分５９秒より。
【あかん！都構想 告知なし街宣】 れいわ新選組 代表 山本太郎、 2020年10月28日夜
