Ｗ。森さんの発言を引用し、最後にＷの東京都下の多摩地区各市町村と都の税源、権限の関係を調べて調べて分かった事実を書く。結局、都構想において、大阪市だけが財源と権限を府に取り上げられる。堺市民は反対派市長の大差当選で難を逃れたのである。
Ｗ。森さんの発言テキストで、投票公報の「いしん」見解に突如、登場する、どう考えてもあり得ない不思議な数値の謎が解けた。
＜大阪都構想実現で＞
特別区財政収支の見通し２７００億円
大阪市移転分の収支見通し１３００億円を足すと、
＞都構想で使えるお金は
＊４０００億円以上！と大阪府市大都市局から発表されました。
ＩＷＪ動画テキスト 引用
（Ｗ。検討協議会で当初そのように発言していたもので、修正しているはずが未だにこんな大ウソをついている）
「その約4000億円という数字は、具体的な試算から出たものではない。財源の5％程度を節約するという『イメージ』によるものだった。
その後、大阪府市が実際に計算してみると、削減効果は年間970億円程度にしかならないことが判明した。
しかも、その大部分（743億円）は、市が単独で行っている地下鉄・バスやゴミ処理の民営化といった、わざわざ二重行政を解消しなくとも実行できるものだった」
森氏はこう指摘した上で、自身が試算した数字を、「民営化や市政改革プランという二重行政の解消に関係ないものを除くと、年間30億円程度にしかならない」と強調し、その中身について、「多くは（民営化で公務員が民間企業社員になることによる）職員コストの削減で生まれる」と説明した。
「つまり、この削減分を除いた、本当の意味での削減効果は年間3億円ぐらいにしかならない。府側が約1億円で、市側が約2億円だ」
柏原記者が、「市は、年間約1億円という試算結果を公表しています」と話すと、森氏は、「中身を精査しているのだろう」と回答。「約1億円（府）と約1億円（市）で約2億円の削減効果が30年間続いても、累計では約60億円にしかならない」
＞「一方で、大阪都構想を行うには、（5つの特別区の創設に伴う）庁舎の建て替えや情報システムの改修などに約600億円～680億円の初期コストがかかるとされており、それ以外にも、年間約20億円の維持費がかかる。（初期コストを約600億円とすれば）30年間で約1200億円が必要になる」
Ｗ。人件費の削減は一時的な効果。
大阪都構想を実施すれば、財政上には却ってデメリットがもたらされる公算が大きい
大阪市を消滅させなくとも、行政の無駄をなくすことは可能」と主張する森氏は、「橋下市長と松井府知事の連携で、すでに（今の府と市のあり方のままで）無駄の削減が進んでいる」と強調」
日本の大都市制度 政策大学院大学 引用
「東京都とこれらただし、制度運用面では、一般の道府県・市町村の関係とは大きく異なる。例えば、市町村事務である消防事務については1市を除き多摩地域の市町村は東京消防庁に委託しており、同様に上水道事務についても、3 市1 町を除き多摩地域の水道事業は東京都水道局によるなど、実態として役割分担が都と特別区との関係と近似している。また、市の特例である中核市、特例市の要件を満たしていても、実際にそれらに移行した市はない。」
（Ｗ。下線部分がウィキペデアなどの解説で指摘されているところである）＞つまり、大阪市域だけが税源と権限を失うのである。
＞ただし、大阪市域人口府域の３０％、（東京２３区７０％）税源（東京２３区の想定税源は都下市町村を圧倒）の割合など、を東京都ー特別区と比較すると、大阪府が大阪市域だけから財源と権限を引き上げるのは、府の税収上、限界がある。こういう事態を想定して専門家は、現行の制度でも改革はできるとしているのである。
＞（平成２６年９月３０日現在） 東京都府中市 財政報告書より
＞＊保坂世田谷区長→「まず、税収が限られています。法人住民税、固定資産税（個人・法人）等は、都が徴収します。その55％が区に配分される「財政調整制度」で運営されています。」反俗日記
2015年5月6日
市民税 21,926,748
固定資産税 21,140,807
軽自動車税 126,241
市たばこ税 1,556,574
入湯税 1
都市計画税 3,194,346
Ｗ、法人住民税については、分からない。市民税の中に含まれているのかもしれない。
＞＊保坂世田谷区長→「まず、税収が限られています。法人住民税、固定資産税（個人・法人）等は、都が徴収します。その55％が区に配分される「財政調整制度」で運営されています。」反俗日記
2015年5月6日市民税 21,926,748
固定資産税 21,140,807
軽自動車税 126,241
市たばこ税 1,556,574
入湯税 1
都市計画税 3,194,346
Ｗ、法人住民税については、分からない。市民税の中に含まれているのかもしれない。
＞財政力指数。数値の大きいほど財政力がある 対象８１３市区
２位 東京都武蔵野市
４位 東京都港区
８位 東京都調布市
１３位東京都府中市
１４位東京都立川市
１７位東京都多摩市
１９位東京都三鷹市
＞Ｗ。首都東京一極集中（外国からの一極集中もある）のもたらす郊外多摩地区各都市が大きな財源を得て、財政事情が良いことが分かる。
↓
「東京都とこれら多摩・島しょ部の市町村との関係は、都制度のもとにありながら一般の道府県・市町村の関係と同じ、《基本型》一般制度が適用される。」
東京特別区は日本中で景気ダントツの港区だけが、入選。他区末端行政サービスに追われているようだ。
この他の市は、千葉さいたま、神奈川、など首都圏一極効果による各都市。
愛知名古屋近郊の７都市。
愛知以西は皆無！
理屈では府下全域の財源のパイが東京に比べて、段違いに小さいのだから、全域から財源と権限を委譲させなければ、府の一元政策は成り立たない。
大阪第二の都市、堺市は反対派市長の圧勝で離脱した。その他の市町村でも反対派が多く、財源取り上げはできない。
大混乱とデメリットばかりが予測される負担の大きい制度改革＝権限と財源の中途半端な府への一元化であり、結果的に大阪市の住民いじめに落着する。
大阪の無駄の主因は「二重行政」にあらず
「氏は、「そもそも、大阪の行政の無駄の主因は『二重行政』ではない」と言及する。1980年代後半からのバブル期の、豊かな税収に慢心した大盤振る舞い型の政策がアダになっている、との見解であり、「これは大阪のみならず、日本全体の自治体にあった傾向だ。市は大阪市住之江区にWTCビル（現大阪府咲洲庁舎）を、府は大阪府泉佐野市にりんくうゲートタワービルを作った（いずれも経営破たん）。競い合うように高層ビルを建てるような政策は（Ｗ。大プロジェクトは）今はやりたくてもやれない」
