重症者数より見る日本の状況(2021年1月2日)
新規感染者数は検査数により影響されます。
>一方で、重症者数は、検査数に影響されません。
@ただ、都道府県により重症者の定義は異なるようです。
@しかしECMOnetは、ECMOや人工呼吸器装着者数という、客観的データを公開しています。
COVID-19 重症患者状況 (ecmonet.jp)
人工呼吸器が必要な重症患者数でみると、東京、千葉、神奈川は緊急事態宣言時に迫る勢いであり、埼玉では緊急事態宣言時を大きく上回っています図3、4)。
>関西では、大阪を筆頭に、兵庫、京都、奈良で緊急事態宣言時を上回っています(図3、4)。
>首都圏や関西圏は、それぞれ、経済社会面における一つの広域地域として、歩調を合わせた対策が必要と考えられます。⇒W、関西広域連合などという首長たちの共同対処が決定された、と先日報じられている。
その中でも大阪は、インバウンド頼み、飲食など浮動的サービス業に特化した経済構造に偏っており(中小企業支援策は基本的に打ち切っている~竹中アトキンソン路線を先行的実践。加えて役所関連の窓口対応はほぼ派遣労働者にチェンジ~なお。大阪経済の地盤沈下は「いしん」政策だけに責任を負わせるのは間違いだ!この経済後退は長い年月をかけ古い経済構造が衰退していくという歴史的な趨勢であり誰も止められない!「いしん」政策はその趨勢を早め、大きくならないパイの分捕り合戦~富の移転~を仕掛けているというのが実態だ。中間層の没落が速められる)、全国一の重症化率、死亡率という確固とした感染悪化の指標を前にしても、地域経済最悪化を「いしん」首長は恐れ、関東1都3県のような首長一致の緊急事態発令を政府に要請できず、躊躇している段階である。
(この間の大阪都構想騒動を巡って大阪以外の首長との間に距離感もあって、1都3県のような足並みはそろわない。また、大阪に東京圏の東京並みの社会的経済的求心力はない。
>コロナ非常事態によってこの間の「いしん」支配の素顔が多くの人にも分かり易くなってきた。あまりにも高すぎる代償であるが。
この政治決断の迷いは、吉村府知事と松井大阪市長(これら両名は前々回の地方選挙まで松井が府知事、吉村が大阪市長というやりたい放題)の時短要請に対する温度差に表れている。
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国内のCOVID-19におけるECMO治療の成績累計
②重症患者が比較的減少しているのか、
COVID-19重症者におけるECMO装着数の推移
COVID-19重症者におけるECMO装着数の推移
大阪
大阪
東京
重症者数
関西