W。コピーペーストできない。貼り付け作業の手段としてもっとの原始的な＜ワークス＞を利用することにした。
経済構造と家族構造の一致
W。第2次産業＝製造業
奇妙な戦争
「米国社会について真実を言っていたのはトランプのほうだった」エマニュエル・トッド見抜いた「トランプ支持者の合理性」
『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』 #2
１，３％という例水準にまで下がっていた。
W。米国金融資本の強蓄積（超過利潤獲得への飽くなき欲望）という基本視座がトッドの以下の文脈にはない.
トランプは階級格差による不平不満を国内では民主党攻撃、国外では対中脅威＝「市場分離」に排外（ブーメラン）している。
米国金融寡頭制支配層は中国やメキシコなど低賃金地域への資本輸出による超過利潤獲得＝逆に言えば中国共産党など現地政権の自国民統制による（経済外的半強制）低賃金労働力＜商品＞労働力の外資への提供、さらに世界中の過剰資本、架空資本の集積地としての米国経済という金融的立ち位置による膨大なあぶく銭で潤っている。
一部引用
「バーニー・サンダース上院議員は、イギリスの左派系『ガーディアン』紙に寄稿して、アメリカがけっしてこの紛争に介入することがないよう、紛争からは一定の距離を置くべきことを強く推奨している［Bernie Sanders, “We must do everything possible to avoid an enormously destructive war in Ukraine（我々はウクライナでの途方もなく破壊的な戦争を回避するために、できることは全てしなければならない）”, The Guardian, February 8］。
サンダースは、ヴェトナムやアフガニスタン、イラクの戦争を振り返り、戦争の愚かさを論じ、またロシアに経済制裁を科すことでロシアの一般市民にしわ寄せが行くことを懸念する。それゆえ、ワシントンがロシアに対する強硬な政策をとるべきではないと論じている。さらに、これまでのNATOの東方拡大がロシアの安全を脅かしてきた点にも注目して、アメリカ自らが「モンロー・ドクトリン」としてのアメリカ大陸での勢力圏を確保してきたのだから、ロシアが同様に自らの勢力圏を安全保障政策の一環として追求することはやむを得ないとしている。いわば、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻を容認する姿勢だ。
このような主張は、ウクライナを見捨てて、自らが戦争に関与することがないように要望する孤立主義的な発想といえる。そこでは、どのような方法で外交的解決が可能か、具体的に論じられているわけではない。戦争を避けたいという感情は、日本を含めた多くの民主主義諸国の国内世論に、深く浸透しているとみるべきであろう。言い換えれば、戦争を避けたいという感情が強いことを十分に知っているからこそ、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻作戦が大きな抵抗もなく実現可能と考えているのではないか。ここでのリベラル左派の思考は、自国内における弱者の救済は優先しながらも、国際社会の弱者の救済には大きな関心を寄せない（ｗ。プーチンもウクライナ国内のロシア住民庇護＜少数派＞を目的に侵攻。Ｗ。＜見捨てることの大切さ啓明（内政不干渉）の原則は、過去の侵略と反抗の血塗られた歴史とその結果を見ればわかる。という特徴が見られる。」⇒W。戦争勃発当初、日本の一部はモップ心理的反応を示していた。時代的矛盾が深化する時期、構造主義的思考が大事になる。
引用
「バーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員はツイッターへの投稿で、歯に衣着せぬ物言いでこう糾弾した。
｢我々は、少数の人が富を独占する腐敗した体制に立ち向かわなければならない。上位1％が、我が国の中間層全体を合わせたよりも多くの富を保有している状況は受け入れられない。3.5兆ドルのビルド・バック・ベター（より良き再建）法案を可決し、労働者階級に投資し、富裕層に課税することで、ビリオネアたちの強欲に挑むことが必須だ｣
↓
引用
「しかし、新税は民主党の幻想に終わるかもしれない。議会で予算審議をリードする共和党はいかなる新税にも応じない可能性が高く、代わりに財政赤字削減を支出の削減によって実現する意志を表明している。
議会は年間支出計画を9月末の会計年度末までに通過させなくてはならない。
今後議会は独自の予算案を提出し、そこでは外国支援、医療制度、居住支援をはじめとする連邦制度の予算削減という共和党の公約が果たされるはずだ。⇒W。民主党富裕層課税法案は予算審議を主導する共和党によって否決される。議会独自の予算案は連邦制度の予算削減の中にバイデン政権ネオコン主導のウクライナ支援削減が盛り込まれていることに注目。
＞結局、次期大統領選挙（2024年）までウクライナロシア戦争はこのまま推移する、という見方もあるが、共和党の大統領になってもウクライナ戦争は止められない、と予測する。
この戦争の本質はトッドの言葉を借りると第3次世界大戦である。
＞しかも反俗日記の見方はトッドと違って、グローバル資本制に内在する矛盾の外部化を主要因としているので
＠ロシアが壊滅的打撃を受け、EU帝国主義や英米帝国主義が（ソ連邦崩壊の頃のような）ロシアから戦争による獲物を奪える状態になるまで戦争は継続する。
＠同時に世界帝国主義は中国市場分離でけん制する必要が生まれている。
＞いわば一個二重の戦争現場と世界市場での戦いを強いられ、当然にも帝国主義国民の下層、下位中層に＜欲しがりません勝つまでは＞の忍従的生活苦を押し付けざる得ない。つまり、民主主義の諸価値を守るなどというイデオロギーとロシア中国への排外主義の宣撫によって生活が苦しくなっている下層、下位中層をどこまでつなぎとめられるかがカギを握る。
＞当然にも経済政治分野での統制が強まるだろう。
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国際金融危機は本当に終わったのか？
白人の主な死亡原因は…
W。トランプ選択は結局、ブーメランとなって返って来る。ヒラリークリントン選択でも結果は同じ。
社会転落から身を守る術と化した高等教育
W。高等教育の行き渡った日本、韓国も米国と同じ現象。大学施設と教員、職員がある以上、身を守る術として大学に行く。バイト低賃金労働層定着。ヨーロッパは大学進学率低い。
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「我々はどこからきて～」トッド下より
第11章 民主政は常に原始的である。～W。日本は男系核家族？⇒拡大家族？⇒直系「拡大家族」⇒幕藩体制を支える年貢搾取のためのムラの生産性向上、直系家族化（拡大家族の自立）、隷属民の徹底した労苦による「自立」百姓化＝家制度確立期は江戸初期。ムラ単位の年貢搾取システム（５０％年貢）ゆえに親から子への田畑の分散贈与はあり得えず長子相続大前提。男子は養子、奉公（江戸100万都市の後背地の疲弊）。女子は結婚、間引き、奉公。
ムラの指揮系統は庄屋、村役人⇒ムラ百姓の縦系統ではあるが、寄り合い重視（民主政）。
家族形態の推移。イデオロギーに及ぼす影響。
W。原始は民主政だった。
民主政を脱中心化する～W。ココで使用されている論理はアホバカ分布と同じ。バカ＝伝来の古い言葉が周辺部に移り、新しい言葉アホウが京の中心部に残った。もっとも農耕灌漑という生産様式が核家族から複合家族に転換させた主要因であるが。
西ヨーロッパにおける代表制的民主諸制度の残存と開花
引用
「中世のヨーロッパは～家族及び政治の発展の観点から見てユーラシア大陸の非ヨーロッパ地域に大きく後れをとっていた。
中東インド中国ではそのころすでに、父系制共同体家族と最大限権威主義的な政治体制構築の段階に到達していた。
＞①というわけで中世のヨーロッパには、未分化核家族の類型だけでなく、村人、貴族の集会が広範に存在していた。
＞②都市がｲﾀﾘｱ、フランドル地方で栄え、この二つの地方は寡頭支配的な性格の強い代表制が形を成す中心地となっていた。
＞こうした都市化の段階は、ヨーロッパでは中世になってようやく表れたわけだが、
＠③古代ギリシアでは紀元前6世紀、メソポタミアでは紀元前3000年の転換期を特徴づけるものだった。
＠④ヨーロッパでは中世末期になっても政治的代表制が一向に形骸化していなかった。
＠⑤それは端的に言って、ユーラシア大陸の周辺部にあたるヨーロッパという地域が、
歴史的発展の面で恐ろしき立ち遅れていたことの反映だったのである。
W。以上トッドの文脈を理解するためにはアイテムが必要。欧米流の戦後民主主義教育によって刷り込まれた欧米民主政理想化が世界歴史の大きなうねりを理解するための障害になっている。解ってはいるけど頭と体に刷り込まれているので思考を解き放てられない。
①～～⑤の西ヨーロッパ中世の大きな歴史の流れ、及び習俗、景色はローマ帝国崩壊前後のゲルマン民族の西方進出によって占拠された広大な地域の状況を理解しなければ腑に落ちない。ヨーロッパには長い暗黒時代があった。
①は西ヨーロッパを占拠したゲルマン民族の原理的制度（習俗）を指している。
②を民主政の観点から物凄く美化する学的系譜の人たちの隆盛があった。敗戦後～～1970年代中期まで講座派（1930年代中期よりアカデミズムの世界で台頭）の影響力が歴史観の上で強かった。一口で言ってヨーロッパ民主政美化＝その観点から日本は遅れている。その影響下の論法を無自覚に使う人が今でもいる。
羽仁五郎「都市の論理」。Wはその手の雰囲気が理解できなかった。丸山真男にもそういう側面がある。戦前から高度経済成長末期までは日本資本主義の一国的発展段階と欧米の文化政治の比較はそれなりのリアリティーがあった。そこから抜け出して自由な発想をできる知識人はアジア重視のごくわずかな人たちだけであった。司馬遼太郎は敗戦直後、中国史と文化に関心があったので米国流には関心が向かわなかった、と後に語っている。
＞運動面では抑圧民族としての意識が問題視された。結局、自国政府と徹底して戦うしかないのだが。
③古代ギリシアアテネ⇒ローマはヘレニズムを通じて関連性が強いが
③ゲルマン民族（今のヨーロッパでいえばラテン系とアイルランド系スラブ系ハンガリー系を除外した人々の祖先。英仏独その他小国～EU帝国～～）とは大きな断絶がある。
④ゲルマン民族の習俗の特殊性。原始性。⑤も含めて中世ヨーロッパの原風景（カトリックキリスト教）に日本人はあまり興味がない。
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引用 W。常識的な歴史観を打ち破る見地が披露されている。ダイナミックかつ真に地政学的見地である。こういう見方を今までしたことがなかった。民主政＝原初的政体。専制＝民主政の状況複雑化、激動化への対応政体。そして螺旋階段てきな原初的民主制の回帰⇒（W.おそらくウクライナロシア戦争、中国市場分離の政治経済過程を経て民主政は事実上の民主政を装った専制に向かうだろう～動因は分配をめぐっての相克）この視点は固定観念からは生まれない。
＞W絶対主義体制。「16世紀以降のヨーロッパでは、国家官僚制機構の発達に拍車が掛かった。軍隊が近代化され大規模化し、
＞封建貴族を窒息させた。⇒唐宋変革論。中国では1000年も前に実行している。もちろんヨーロッパ的絶対主義ではないが、
中国嫌いのトッドはたぶんここまでは知らない！Wはこういう仕掛けを知って中国史を身近に感じるようになった。
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この軍事革命は絶対主義の開花をもたらした本質的な要素の一つである。⇒W。複雑に言語が分かれている、ネイションが多数分立のを不思議に思っていた。都市国家⇒領域国家⇒ネイション・
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専制的な反民主政的な政体がヨーロッパの周辺部で座礁する一方で、
その中央部で伸長していった。
様々なネイションの連続的な台頭に注目し、
権威主義的国家主義の勃興を正真正銘の連続的な展開とみているのだ。
スペインとオーストリアの勃興、フランス、スウェーデン、最後にプロイセンという一連のシークエンスである。
＞軍隊と国家が発達するこの中央軸の周辺で、
＠スイス、オランダにイギリスに代表制の形態が存続していたことを確認しておこう。⇒W。周辺部に代表制が残存！絶対主義の軍事革命の相克の嵐にもまれなかった。
～～～
＠イギリスが17世紀に自由主義革命を生み出せたのは、あの国に、原始的な（あるいは原初的な）民主制、もしくは寡頭制の代表制がなお十分に残っていたからである。⇒W.普通、封建大土地所有制未発達＝（革命の推進力はジェントリー層）から説く。
＠議会が大陸ヨーロッパのように消失するどころか、イギリスでは権力のすべてを奪うにいたった。
＞もっともイギリスは島国なので国防を担うのが国土の外に位置する海軍であり、したがって軍事革命の危険がなかったということも事実である。⇒W。今の東アジア情勢下の日本列島にもあれ嵌るようだ。日本列島は占拠されない。開国のリアル歴史から見ても明らか。ミサイル応酬？軍事占領よりも負担は少ない。核ミサイル。その時は仕方がない。広島長崎の惨状をみればわかる。人類は所詮、猿の惑星の住人だったということ。
＞このように分析するからと言ってイギリスの代表制の果たしてモダンな役割を排除するものではない。
