第Ⅰ部 第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク
第1節 ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響
W.
アングロサクソンインフォーマル情報収集網。
United Kingdom-United States of America Agreement
アメリカ (USA) の国家安全保障局やイギリス (UK) の政府通信本部など5ヶ国の情報機関が世界中に張り巡らせたシギント (SIGINT) W注の設備や盗聴情報を相互利用・共同利用する為に結んだ協定。 なお、UKUSA協定グループのコンピュータネットワークはエシュロン (Echelon) と呼ばれている。
ファイブ・アイズ。
018年初めからは、日本・フランス・ドイツが中国のサイバー空間における活動を念頭に会合。2020年には、日本、フランス、韓国が参加した枠組みも発足。
W注
真珠湾攻撃に至る日米交渉の暗号を解明した在ハワイの軍情報組織、設備が発足の原点。戦後、アングロサクソン諸国がインフォーマル情報を共有してきた。
signals intelligence 通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報・諜報活動
引用
「2015年（平成27年）7月31日には、内部告発サイト「ウィキリークス」がNSA（アメリカ国家安全保障局）が少なくとも2006年ごろから日本の内閣・日本銀行・財務省などの幹部の盗聴を試みていたとして、アメリカ合衆国連邦政府の関連文書を公開されているが[132]、菅義偉内閣官房長官[133] と安倍晋三内閣総理大臣[134] は「事実であれば極めて遺憾」と述べるのみで、抗議には至らなかった。
ウクライナの実質GDPの成長率の図でははプラス面に転じているが、GDPはソ連邦崩壊時を１００とすると、独立後そこまで回復することはなかった（７０％程度）。東部工業地帯へのロシアからのエネルギー供給が政治問題化し生産設備の稼働率が悪かった、と言われる。
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W。欲しがりません勝つまでは。戦時体制である。世界的な2大コストプッシュインフレ要因はウクライナロシア戦争による資源価格上昇＋投機。対中市場分離による世界的な製品供給網の分断。グローバル資本の地政学的拡大の必然性、階層格差拡大、中間層の分解に分配機能不全のG7等支配層が内部矛盾の外部化を画策し主導。この戦争と紛争の最終目的はロシア、中国を新規市場にすることなので、両国の反発は高まる一方で激動情勢は長期に渡って拡大していく。結果、対岸の火事を見守っている新興国のプレゼンスが高くなる。冒頭に挙げた経産省の図、グレーの国々。G7等のなかでエネルギー資源国は米国、オーストラリアだけ。食料や資源の供給の乏しく、産業が空洞化している先進国も多く、世界的な対立構造の長期化は世界的なインフレは国力を弱める。
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PMI 景気指数
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊W.侵攻が始まった2022年1月より各原油価格上昇は40ポイント
W。NY天然ガス先物は2，5倍上昇。投機資金が集中している。投機筋は世界的戦時体制長期化予測。オランダ先物は沈静化。
W。なおノルドストリーム北海海底ガス管爆破とノルウェー大陸棚ガス田からのポーランドへのガス管完成など、ドイツエネルギー事情についての記事は時間の都合上、資料提示だけに留める。
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経産省、引用
「ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした商品市況の高騰は、マクロ経済的な観点で見れば、資源国にとっては交易条件（輸出物価の輸入物価に対する比率）が改善し、非資源国にとっては交易条件が悪化することを意味し、所得が非資源国から資源国に流出しやすくなる環境が不自然な形で醸成されることになる。
W.日本の交易条件の悪化は４０ポイント。独は30ポイント。日本輸送距離長い。独よりも資源に恵まれない。戦力的立ち位置矮小⇒対米追従＝政治的経済的な国力の毀損⇒冷静さ失って跳躍する将来が目に見えるようだ。具体的な展開は漠然としか解らなかったが反俗日記が長年予測した通りになった。日本国民の情緒性は特殊内向き。悪い方にベクトルがふれるとヤルことなすことすべてが空回りしたり悪い方に運ぶ。
日本の輸入物価の上昇率２０％、独５％。この世界的戦時体制において最も経済帝なダメージを受ける国は日本である！ヨーロッパ東端の戦争によってさえこれほどのダメージを受けるのだから、台湾カード化による東アジア情勢が今後ますます煽られていくと経済は委縮し、日本人独特の内ごもり心性が外に向かっての排外的に過激化していくのは必至。
＞とにかく、冷静な状況判断が大切。一塊になっては駄目！一塊になった民主政の最善はコーポラリズム。ここで踏みとどまることだ絶対に大事。
＠経産省作成のグラフは冷静であり評価する。しかし文言は踏み込んでいない。
＠それは政治の役目である。
W.他人事のような冷静な分析である。
引用
「すなわち、商品市況の高騰は、資源国への所得移転をもたらし、輸入国における家計の購買力低下や企業収益の圧迫に繋がるため、間接的には、個人消費や世界経済成長率への下方圧力が経済へのリスクとなる。
この観点から、代表的な非資源国（日本、ドイツ）と、代表的な資源国（米国、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、ブラジル）を比較。
ロシアによるウクライナ侵略が開始される前から既に、非資源国の交易条件の悪化と資源国の交易条件の改善が顕著になっていた（第Ⅰ-1-1-13図）。
石油や天然ガスといった資源の貿易は、長期契約に基づいていることが一般的であるため、ロシアによるウクライナ侵略が引き起こした商品市況の高騰は、即時に交易条件に影響する訳ではなく、今後更に非資源国の交易条件を悪化させることも考えられる。今回の商品市況の高騰が時差を伴って非資源国の交易条件に与える。
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2．我が国と諸外国のロシアによるウクライナ侵略への対応
第Ⅰ-1-1-14表 ロシアのウクライナ侵略に対する我が国と諸外国の対応
W。細かく記述している。
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W.オーストリアが目立つ。理由不明。フランスも踏み込んでいる。
独は意外に与信少ない。慎重に対処していた。
＞日本のロシア信用貸付は驚かない。
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W.ロシア、ウクライナともに中国が交易国第一位。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊W.長期化する戦時体制において食料とエネルギー、原材料の多寡が国力（国民生活維持）の重要な要素になる。
W、今後、戦時体制推進国の利害は分裂する。日本韓国、欧州主要国では独、伊、スペイン（英国、オランダは原油生産国）が一番とばっちりを受ける。
W。米国の戦略は戦時体制を長期化させ、EUの経済中核ドイツの弱体化、その他主要国にヘゲモニーを確立する。日本韓国は台湾カードで脅かし、長期持久戦のなかで社会経済を硬直化弱体化させ、より一層の隷属化をせまる。他方、当該支配層はこの戦時下で米国と自国民の共同搾取、共同管理を推し進めていく。したがって、国民間の利害関係は上層と中層中位とそれ以下に真っ二つに分断される。後者の数が増えていくので排外する必要なさらに増すという政治構図である。
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W.オランダ産出のエネルギー源は原油ではなく、天然ガスだった。
W.最近の中国の中東外交（イラン、サウジ国交復活）ロシア訪問は原油供給から見ても意味がある。
W,HS２７０９とは。
石油及び歴青油(原油を除く)、これらの調製品(石油又は歴青油の含有量が全重量の70％以上の物で、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すものもの。
原油とはいわゆる油田から得られるさまざまな性質の油や不純物が混ざった油類の総称のことを指すといえ、製品になる前の粗い油
れき青油にはオイル・シェール（oil shale：油母頁岩）、タ－ル・サンドその他に含まれるれき青質から得られる油も含まれる。れき青質は黒色または黒褐色の、通常粘着性を有する半固体、固体で、全部または大部分が二硫化炭素に溶解する特徴をもっているものの総称である。また、れき青質は狭義にはアスファルトと同義語である。⇒W、精製コスト高！環境に悪い。
ドイツロシア原油依存２７％。ノルドストリームによる天然ガス圧送だけではなく原油のロシア依存度も高かった。
経済制裁で天然ガスだけではなく、ノルウェー米国原油の輸入が増える。これまでのEUでの経済力は減退すること必至で苦境に立たされた決断が、ノルドストリーム爆破沈黙、タイガー戦車18両ウクライナ供与。後戻りできない。
＞結局、この構図は軍事的にはユーゴスラビア紛争参戦事態の繰り返しに過ぎないが、エネルギー源を安価なロシアに依存したドイツ国内経済の好循環が維持できなくなったという意味では米国ヘゲモニーへのリアル包摂になる。
同国は世界で主要な輸出国であり（国連統計によれば2020年において第1位で、第2位は中国、第3位はカナダ、第4位は米国、第5位はモロッコ）、今回の混乱がロシアからの肥料輸入国での食料生産に与える影響も懸念される。
パラジウムは、電気・電子部品にも使用されます。金銀プラチナとの合金にして接点に使用。
自動車排ガス触媒に使用。
5．我が国のロシアとウクライナ進出企業の動向
ロシアによるウクライナ侵略は現地に進出している日本企業の活動にも深刻な影響をもたらしている。具体的には、JETROによるロシア進出企業アンケート調査によると、同調査に回答があった111社について、製造業と非製造業の両方で撤退（撤退済み/撤退を決定）と事業停止（全面的及び一部）に踏み切った企業の割合が5割を超えている
結論。
資源大国ロシアの資源獲得、核大国ロシアの核無力化がウクライナロシア戦争長期化の最終目標である。そのためにG７等は足下の国民に欲しがりません勝つまでは状況を強いる。
経済とイデオロギー、価値観は別に考えた方が我が身（命と健康、生活と労働）を守る、
第二次世界大戦前の日本史が物語っている。
ウクライナロシア戦争は停止すべきである。和平案の具体策は日本国民が考えることではない。
＞今とこれからの不均衡な世界構造の理解が大事。
＠コレができない者は過去の世界規模の激動情勢に一方に肩入れしてきた。第1次世界大戦のドイツ社会民主党は少数派だけが戦争に反対した。第2次世界大戦の独社民はナチスと戦わなかった。（ナチスに鞍替えした人もいっぱいいるのではないか？）
戦後の西ドイツ社民は綱領で祖国が戦争に危機の際には何はともあれ参戦すると綱領で決定した。帝国主義足下の国民で本当に戦争に反対する人たちは少数派だった。
