2024年12月下旬に不手際により消去してしまった記事の内容は
ブラウザーとして使用しているChomeアプリ(PCに埋め込まれていたマイクロソフトEdgeを嫌って検索サイトとして評価しているChomeに設定）を開くと突如、アプリの中身が何度、やってもBingしか出てこなくなって慌てた。単純にやればすぐ修復できるのに、冷静さを失い余計なことをして自分の使っている主要なネット上の「インフラ」からログアウトする結果となりこれまた修復に手間取った、～～～コレが第一の件。
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＞なぜChomeブラウザーアプリ（Chomeのマークはそのまま）の中身がマイクロソフトの検索ソフトのBingに切り替わっていたのか？
ハッキリとした原因は特定できないが
＠たぶん2024年夏頃からWindows１０のデスクトップ画面が以前の固定式から風景や鳥類などの芸術的なHOTOが入れ代わり立ち代わり現れるようになって、固定にしようとしたが、そのまま放置し写真が斬新で面白いので当該機能にカーソルを持って行き、説明文を必ず参照していたことにある、とおもう。この作業がワームのような効果を呼び起こしChomeブラウザーアプリの中身がbingに入れ替わった。
～～普通にデスクトップのアプリにカーソルを合わせると短い内説明が出現する機能（PCが重くなっているの以前、その機能は停止したはずなのにまた復活）～～
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＊＊＊＊＊ココから記事は大きく横道にそれていくが無駄ではない＊＊＊
入れ替え割り立ち代わり現れてくる写真をもとに記事を作成したことがある。
写真はドンキホーテで有名なラマンチャ地方の風車。なかなか芸術的な写真である。
けばけばしい観光地風情がない良い写真。
ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞからそう遠く離れていない、風車の列の先に城。その背後の荒涼として素朴な風景は想像力を掻き立てる。Windowsデスクトップに更新される写真の完成度は高い！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜ココから第三の話題に突入する！＞
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＠ちなみに今はPCで上の写真の横余白に文章入れるのは面倒なHTMLの構文の読み込みが必要となる。
＞昔は写真の横にカーソルを持って行けばそのまま文字を打てた。
だから今のネット上の写真付き記事は写真の上下に説明文が入る。
その場合、写真を見ながら文章で解説する記事には不向き（例えば込み入った技術の解説）。
だから同じ内容の情報であればYoutubeの方が便利で解り易い。
なぜそうなっているのか？
ｽﾏﾎの縦長画面の仕様に合わせているからだ。
そしてｽﾏﾎ仕様の画面（Xやインスタも同じ）は
視野狭窄、概念と概念の論理的繋がりが切断される。
SNSの問題点（総合的な視座が獲得できない一部の事実と事実の関係性が切断され事実羅列の終わる、結果、感情的な印象だけの残像が脳にこびり付く）はPC主流時代にはそれほど現れなかったが、私生活場面でスマホしか持たない世代の出現とともに拡張された。ｽﾏﾎ操作に習熟すれば仕事やPC作業以外にPCは必要ではない。ＷＥＢコンテンツはＴＶ受像機で視聴できる。ＰＣって今でも結構高価。わざわざ所有する必要なない。反俗日記も今年の10月のWindows10
更新停止を機会にＰＣは止めようとと思っている。結局、ＰＣの性能を知ってしまえば今のレノボ製の安いモノから高価なものに買い替えることになる。ブログ作成に時間と体力を取られる。自分の知らないことを調べて書くことにしているが記事を書いた後から内容を忘れてしまう。背伸びしているつもりはない。自分が他人を説得しようとか啓蒙しようとかの目的が一切ないところから記事を書いているので結局知らないことを調べて書くことになっている。しかしその調べたことの大半を忘れてしまっているので記事を書いている意味は、すべてを終えて自分の記事を読んで楽しむことしか記事を書く目的が無い。確かに今でも出先の暇な時間、ｽﾏﾎで反俗日記を読んでいて楽しい。こういう時にやっぱり自分の殻を抜け出せないのだ、とは思うがしょうがない。
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＊＊＊＊＊＊＊以下、ほとんどこういう意見はお目にかかったことが無い。＊＊＊
なおSNSって本当にソーシャルなネットワークなのかどうかも立ち止まって再考すべきだ。何の疑いもなくソシアルネットワークサービスなどと自称するものだとあきれる。Ｘの利用率は日本が一番高いという。そういえば米国YouTube音楽動画のｺﾒﾝﾄ欄に並ぶのはインスタグラムが多くＸは少数派。政治分野のコンテンツかしているのではないか？
ウエッブ網のクラウド的作為「物」であり、実態の世界とは重なり合わない部分が多すぎる。
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＞たった4か月前の令和の米騒動の結果、市販のコメの値段は4割程度も高値安定している。
スーパーの店頭には５kg￥３５００のコメがずらっと並んでいる。コメ騒動前はこの程度の品質のコメは2000円台だった。2500円～2700円。その前は2200円程度。
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反俗日記のタイトル
ラマンチャのドンキホーテ。サバイバルに無縁のれいわの米騒動。主要食材のコメ、小麦、牛乳を総覧する簡素な流通、価格決定過程の総合情報が少なすぎる。唯一の経団連情報はグローバルぼけ、軸足は最早日本にない。
反俗日記のこの項は高値安定したコメ価格の集荷卸業者と農家の分配率を問題にし、分配率が農家に不利になっていると指摘している。この記事などはノー天気過ぎる。
上の記事の要点引用⇒
「JA福井県はコメの集荷の際、農家に支払う前払いの「内金」、販売の見通しが立つ12月に追加で受け取る「精算金」、さらに翌年12月に支払われる「最終精算金」コシヒカリの内金は玄米60キロ当たり前年より4500円アップ17200円」に大幅に引き上げた。
⇒W。玄米５kgに直すと約400円弱の値上げ。
集荷貯蔵、精米など諸々のコストが上乗せされても市販の平均コメ価格5kg3500円から推察すれば、
＠今回の米価値上げ分のコメ農家、集荷流通業者の分配率はこの騒動のどさくさに紛れて集荷流通業者の方に有利に働いた。
農業漁業分野の卸市場は生ものを扱う直接の生産者＜備蓄できない、一次加工できない＞が集荷流通経路を握っている資本よりも常に不利な立場にある。したがって政治の介入（政策）が必要。
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今回の騒動の①前触れ、春頃より市販米価じりじりと上昇過程を辿る（コメ卸業界、対処を目論む＝2次３次消費者にとってコメ製品利益幅確保の切実な問題、政府は知っていて傍観）⇒②発端（南海トラフ地震、注意報）＝テレビ報道⇒③最終消費者買い占めスーパーなど一次消費価格の高騰＝店頭からコメが消える。
③の段階で備蓄米の放出をしていれば今の米価よりも下がっていた。政府の主導権もはっきりし消費者に安心感を与えた。コメ市場は各プレイヤーの実態から原則的な市場原理は働いていない、ので肝心な局面での政府の主導性が大事。今回の件に関して初歩的な経済問題でもある、という認識が政府にはなかった。
食パンの店頭価格、未だに超安値100円の食パンが売られている。
政府一括輸入の備蓄小麦の古いモノから順番に超安値で市場に放出されているからだ。
コメの場合、今回のような中途半端で不透明な政府（大きな備蓄米を抱える制度）の対応は経済の先行きへの不安感を増幅し消費意欲の足を引っ張る要因にしかならない。JAの頭を超えた農家への個別所得保障を重視した方が良い。
＠農家もコメ消費者もお人よしで経済のイロハのイが主要食料の価格だと知らなすぎる。
労働力商品の価格はその国、地域の文化的社会的水準によって決まるが（あくまでも一般論）、
＞主要食糧価格と実質賃金水準の齟齬が大きく成れば大方の人々の生活は貧しくなり経済は低迷する。コレは資本主義が始まって以来の第一の命題である。
「Y＝C＋I＋G＋（X－M）」⇒国民所得＝民間消費＋民間投資＋政府支出（輸出－輸入）
～～～日本の個人消費(対GDP比)は、2024-09に55.1 %を記録しました。 前期2024-06の 54.1 %～～～～政府も問題であったが、人々のマインドに問題がある、とみている。
2008年のリーマンショックの際にGDPが最も落ち込んだのは日本だった。
消費増税をされるとどこの国も一旦は消費が落ち込むがしばらくするともとに回復する。日本は落ち込んだままの状態が長く続く。
以上は政府の政策のせいとばかりは言い切れない。マインドの在り方にもよる。
根っからの保守的な国民性が根付いている。
敗戦で苦労したのは出征兵士と無差別爆撃に晒された都市部住民（疎開した人も多い～火垂るの墓の神戸六甲の野坂家も疎開できたのにぐずぐずして町内会の竹やり訓練や消火訓練に付き合って疎開の機会を逃し空襲が迫ってきたの逃げなかった。町内会の愛国の渦に何となく付き合っていた。）、沖縄広島長崎の人々でそれ以外に国民は惨禍を免れたのは事実だ。
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日本でも起きていた“強欲インフレ”現象
W.今回のコメ価格の上昇にも通じるところがある。問題はコメ価格の上昇分の農家VS集荷卸業者の取り分。
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引用 （強欲インフレ）
「欧州で生計費危機とも言われるインフレが起きていたころ、原材料コストを上回る値上げで企業収益は好調だった（W。企業活動で一番楽に儲ける方法はコストを大幅に上回る値上げ。カネをもってカネを増やすことだ！）
国民の苦しみをよそに値上げでもうけた企業への不満を込めて、その状況は「グリードフレーション（強欲インフレ）」と呼ばれた。 似たようなことが最近の日本でも起きていた。
＞それはGDPデフレーターという物価指標でわかる。
GDPデフレーターには、輸入コストの転嫁で値上げされた分は含まれず、それを上回る値上げ、いわゆるホームメード・インフレだけが反映される。そのGDPデフレーターが、直近ボトムからの5四半期でプラス5.5％と記録的な上昇になった（図1）。ｗ。デフレと叫ぶ人は具体的にどの指標をもってデフレというか不思議ではあった。反俗日記はＧＤＰデフレーターを指していた。であれば現、日本経済はデフレから脱却している。
前述の通り輸入コスト分は含まれないので、この値上げで得られた利益は国内の企業と労働者に分配される。企業の取り分をユニットプロフィット（UP）、労働者の取り分をユニットレーバーコスト（ULC）と言う。衝撃の事実は、
＞5.5％の値上げ分のうち5.3％分が企業の手元に残り、
＞賃金として労働者に還元されたのはわずか0.1％分だった。
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W.驚くほどのことは無い。コレは資本主義の基本法則。
マルクス「賃労働と資本」と「賃金価格利潤」を読めばわかる。
引用 ウィッキ 『資本論』第3巻第3編
「具体的に、不変資本をC（W,簡略化すると資本の生産設備） 、可変資本をV （W、労働力商品の価格）剰余価値をM 、利潤率をr とおくと、
という関係が成り立ち、
＞資本の有機的構成C /V が高度化すると、剰余価値率M /V が一定である限り、利潤率r は低下することがわかる。
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＞W.結果的に連合に象徴される大企業の組織労増層は５％の強欲値上げ分を給料のアップという形で遅れて受け取った。
それ以外の労働層はこの両者の強欲値上げ⇒遅れた大企業の組織された労働層の賃上げのサイクルから疎外され強欲値上げの被害を一身に受けて貯蓄と家計が圧迫される。
＠今後、この強欲値上げ⇒周回遅れの賃上げ。
このサイクルから疎外された中間層の過半（経済のサービス化によって、労働単位は小規模化、組合組織化率は低下）を含む貧しくなる多数派の構図はグローバル資本制が進化する限り全世界的に続いていく。コレが薄い極右的、受け狙いの言動、それに迎合する層の社会的基盤。
特に先発国ではこの構図が顕著になり金融寡頭制が強化され、階層間の軋轢を自国内で解消できない歴史的地政学的要因の多い国、地域から先に世界戦争事態の先行突撃要因となっていく。
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第2次世界停戦前は産業資本主義の後発国、急台頭する持たざる国、新興国であったｲﾀﾘｱ（ファシズム）、ドイツ（ナチズム）、日本（既存の国家機構のなし崩し警察軍事化）であった。各々固有の事情と政治形態の違いがある。ファシズムと一括すると真相が見えなくなる。戦い方も間違える。
今は戦前の3国は旧欧米の枠に嵌り、これに対して旧スターリン主義国、ロシア、中国などが対峙する形態をとっているが、
＞アジア中南米アフリカの新興国はグローバル資本制下で民主主義制度で一括できない＜圧縮された資本主義の発展コース＞を歩む条件下にある。
開発独裁がこの時期には有効に機能することは歴史的事実から明らかになっている（肯定するしないは政治意識の問題である）。民主制は資本主義の政治的文化的上部構造として欧米が先行して歴史的に形成された制度でありその他の国や地域が同じ道を歩むことは無い。民主制は現世界において普遍的な政治制度ではない。
しかも「G」7諸国では「民主」主義機能は金融寡頭制の統治機構の一部になって貧富の格差を増幅した国に自国制度を押し付け拡張する装置となっている。
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以上の3層の構図が続く限りＧ7諸国では階層格差が広がり、各々の国々はそのファンダメンタルズに相応しい立ち位置に収れんしていく。
＞コレを察知しているからＧ７（ユダヤ金融）は旧スターリン主義諸国の分割を目論み、そこからソ連圏解体、中国改革開放の時代のような再び巨大な獲得物と市場を得ようと冒険主義にに走っている。そのためには足元の住民の多くに負担と労苦、生活苦をかけるしかない。
＞さらにその一方で後発国から以前のような超過利潤が想うように吸い上げられないので自国民の一部から富と労働の成果を強奪するしかない。災害便乗型資本主義、イベント資本主義とはそういうもの。国内の富の下から上への移転だ。大阪万博ーカジノも煎じ詰めるとそういうこと。
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しかしのこの争闘の歴史的な過程で一番台頭するのはファンダメンタルズに恵まれた新興国とその国民である。
そうして世界は平準化されていく。
コロナ以降、日本に押し寄せる観光客の大半はアジア系の人々なのは今後を占う象徴でもある（中国系少なくなっている、もともと香港台湾アジア系華僑も全部中国人に一括する間抜けぶり）。
世界戦争が発火してもしなくても世界の流れはそうなっていく。
日本は高度経済成長から1990年代前半までかけて築いた経済的立ち位置をスローテンポで失って、そのファンダメンタルズに相応しい立ち位置（イタリア並み）に回帰中である。国土、資源、扶養力に比べて人口も多すぎる。
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ｗ。良く調べるといい加減な数字がある。
古すぎるかもしれないがデヴィッド・リカード - Wikipedia
リカードが発見した貿易の大原理 「比較優位」 | NIKKEIリスキリング
＞韓国や台湾はリカードの云う比較優位の経済体制で急速に経済成長を遂げた国である。合理的な最新の生産設備と労働編成、教育がある。
輸出商品には一定以上の付加価値（日本製品が以前得ていた付加価値程度）と価格競争力が有り、グローバル市場によって需要も巨大で該当する資本も急激に膨らむ。日本の各生産部門の交易条件は急速に低下し韓国、中国にとって替わられたのは事実である。同じ商品なら価格の安い方を選ぶ、コレは当たり前の現象。余計な付加価値は必要ではない。日本は自動車産業やその他の周辺機械産業だけが世界市場に残った。その自動車産業も日産ホンダの統合騒動をみてもトヨタ一極に集中しようとしている。元々同一産業に会社が多すぎた。問題はあるが電気自動車の方が輸送車の理に適っている。環境負荷も小さい。日本は海外資本投資から得る資本収支が国際収支の大きな割合を占める国になっている。日本資本主義の在り様は突破口の無い停滞状況あり元々のファンダメンタルズがむき出しにされる趨勢にあるがそれでいいのではないだろうか。これからは地道に一歩一歩歩むことが大事になってくる。
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韓国は
その経済的な恩恵が国中に充満するには丁度良い規模のファンダメンタルズの国だった。
しかし、民族分断を外皮としてストレスを強いられる社会状況がある。
韓国大統領の戒厳令発布、軍治安出動ー国会出動を見るとき、この種の大統領が核のボタンを押す権利を持っているとすれば、とゾッとする。それでなくても再び朝鮮戦争の引き金を引きかねない、と危惧する。政治局面の沸点が低すぎる。
現大統領の普段はYouTubeばかり見ていたという。
頭の中がその手の偏った情報（自分の政権を追い詰めているのは北朝鮮の影響力を受けた野党に仕業）で一杯だったのだろう。学生時代からの超エリートが娑婆の苦労を経験したことが無く＜検事の経験しかない＞民主化機運に乗り民衆の喝さいを浴びながら法曹界の超エリートの道を歩み遂に大統領に上り詰めた。＜検事の経験しかない＞ない他者を断罪するばかりの正義塗れの人生だった。こういうものを政治のトップに座らせる韓国民主主義とは何なのか、と疑いたくなる。底が浅いのではないか。
＞韓国の受験戦争、学歴最優先主義の生み出した歪な人物だった。彼を断罪している人たちにそこまで己に立ち還って韓国社会の特殊性への批判ができるのか、注目すべきだ。
大卒初任給では全体として日韓でほとんど賃金差はありませんが、大企業においては韓国が日本を7,000ドルほど上回っています。⇒W知る限り労働組合の戦闘力に日韓の差がある。韓国の労働組合は長い民主化闘争の中で民主化闘争と連動して民主活動家が主導して設立された歴史は大なり小なり継承されている【「大企業の組合が多い）。元からの御用組合（中小企業の組合が多い）もその影響を受けた。大企業の組合は総じて程度の差こそあれ戦う組合である（御用組合に再編されるには時間がたりなかった～～圧縮された近代化～。韓国労組は労働成果の分配を日本によりも獲得してきたので平均給与、初任給の高さとなって表れている。日本の総評、同盟－連合はアメリカの影響力の下（朝鮮戦争GHQ）、で培養された企業別労使一体型の組合である。その本性は冷戦構造が変われば＜平和と民主主義の土台がぐらつく）表に出てくる。
W.平均賃金も大卒初任給も大幅に違う。日本大企業の定義1000人、韓国５００人
日本 平均賃金 ４０万８４９
韓国 平均賃金 ４４万８１３
大卒初任給
日本 ２８万４６０
韓国 ３５万６２３
W。家賃は東京よりも安いが保証金はべらぼうに高い！保証金の制度は日本とほぼ同じ
家賃の安い地域 保証金52万円
ソウルなど 保証金104万円⇒良く調べると多すぎる50万円程度。
引用
「韓国では「不動産管理会社」「保証会社」がほとんどなく、大家さんが物件を自主管理するケースが一般的です。
そのため、大家さんは借主（お客様）の家賃滞納や原状回復費用等のリスクがあり、リスク軽減の為に、日本に比べ高額の保証金を借主（お客様）から預かります。
首都圏への人口集中が続いていることと、それにより住宅に対する需要が供給を上回っていること。」
W。分断国家で元から北からの過剰流入過剰人口を抱えていた。朝鮮戦争の内乱で土地への過剰な執着（何をやるにもその土台は土地）が生まれた。しかし何よりも地政学的戦略的に矛盾がある。北との国境４０kmに全人口の半分が集住している。コレでは本気で戦争はできない。
急速な経済発展（圧縮された近代化）に公営住宅の供給が追い付いていなかった。
アカデミー賞受賞作の「半地下」の背景が解る。戦争に備えて政府は半地下を奨励していた。
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時間の都合上、結論を急ぐ。
今のChomeはAIの解説をできる限り真っ先にする作りになっている。始めたのはつい最近、今年の夏ごろからだ。
アルゴリズムと検索するとこんな感じ。AIでサラッと表面を撫でた解説で中にはトンチンカンで物足りない解説もある。この形式で済まそうとするヒトには都合が良いが、概念の概念のつながりや広がり、何か関連事項を引きだそうとするには単純すぎる。下の人参の飾り切りとアルゴリズムの関係は読み込まなかった。
一方bingの検索サイト。ウィッキが出てきてコトバンクが続くオーソドックスなスタイル。後に続く情報も調べるには都合が良い。
＊＊＊＊＊ということでAIが頻繁に登場するChomeならBingでいまとなってはOkだが、ブラウザーは慣れというものがある。Bingの時事情報などは全く邪魔でしかない。ネットのその種の時事記事で社会や世界を知ろうとする気はない。既存のマスコミもご無沙汰続きだがネット記事も深堀したものでないと信用しないことにしているがそういうものは料金が発生する仕組みになっている。
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＊＊＊＊それと関連して最近読んだ記事で触発されたものはコレだった。
英語版レーニン ウィッキ
もちろん自動翻訳。
「マッハの影響を受けたボグダーノフは、世界のすべての概念は相対的であると信じていたが、レーニンは人間の観察とは無関係の客観的な現実が存在するという正統派マルクス主義の見解に基づいた。ボグダーノフとレーニンは1908年4月にカプリ島にあるマクシム・ゴーリキーパリに戻って、レーニンはボグダーノフがマルクス主義から逸脱していると非難し、ボルシェビキ派内の彼とボグダーノフの支持者の間で分裂を煽った。」⇒ピンク強調部分に注目。究極のところ世界を解ることはできない。なぜなら人間の観察とは無関係に推移する世界だから。
ところが
「1917年9月、レーニンは『帝国主義、資本主義の最高段階』を出版し、帝国主義は独占資本主義の成績であり、資本家は正義が低い原材料が安い新検討に普及することで利益を増や主張していると主張した。
⇒W。この辺の解説は帝国主義論の解説の体をなしていないが省略。
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彼はこの時間の多くを、マルクスに重要な影響を与えましたゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル、ルートヴィヒ・フォイエルバッハ、アリストテレスの著作を読むことに費やした。 これにより、レーニンのマルクス主義の解釈は変化した。
かつては政策は事前に決められた科学的原理に基づいて考えられると信じていたが、
政策が正しいかどうかの唯一のテストはその政策を実行することであると結論付けた。彼は正義統派マルクス主義者であると自認しているが、社会の発展に関するマルクスの予測の一部から逸脱し始めた。「ブルジョア民主主義革命」が起きなければ信じていたのに対し、レーニンはロシアではプロレタリア民主が中間革命なし帝政を打っていると信じていた。」
＊＊＊＊＊＊どうしても事前に想っていたようにポエテックに流すことはできない。
そこでしらべてみた。＊＊＊引用はgoogleのAI
第一世界大戦勃発化の1916年スイス、チューリッヒで記した「帝国主義論」⇒封印列車で帰国⇒4月テーゼ（すべての権力をソビエトへ～二重権力状態の解消～）⇒国家と革命の順序が大切。ここでいう
「かつては政策は事前に決められた科学的原理に基づいて考えられると信じていたが、
政策が正しいかどうかの唯一のテストはその政策を実行することであると結論付けた。彼は正義統派マルクス主義者であると自認しているが、社会の発展に関するマルクスの予測の一部から逸脱し始めた。」
著書でいえば「帝国主義論」ではなく封印列車で帰国後4月テーゼを出した後のフィンランドの非公然時代に書き上げた「国家と革命」を指す。
「国家と革命」は過渡期国家としてのプロレタリア独裁は（この間YouTubeのスターリン時代の映画を見ていたら独裁をディクタツーラを発音していた。日本共産党が独裁という用語を政治的に否定する際に使ったディクタツーラというのは本当だったと知った。
スターリンに時代でさえ独裁という用語は慎重に元、ラテン語をつかった。）ブルジョア独裁との対比で国家の役割を明示し連続革命の後の国家の消滅というユートピア次元まで言及しているが「国家と革命」の後段では世界の主要国の統治形態を分類しそれぞれの場所の戦い方には違いがあるとまでリアルに分析している。
＞このとき「国家と革命」の中でレーニンは当時のロシアに＜革命の現実性＞を「確信」した。この革命の現実性は当時は1871年のパリコミューンから半世紀も経っていない「直近の歴史」の中でマルクスの著書などで追認できたものであったし体験者も僅かながら生き残っていただろう。この歴史関係は反俗日記の過去の記事で記したことがあった。ドイツ社会民主党の指導者のかなりの部分は1917年のロシアを体験したなら多分レーニンと同じ行動をとっていただろう。つまり当時のロシアのメンシェビキやドイツ社民の指導者の方（戦時国債に賛成して敵国に回っていた）が硬直した政策で17年ロシアに臨んでいたことになる。パリコミューンを描いたマルクスも生きて17年のロシアに遭遇していたら同じ道を歩んだ。
結局、政治情勢は経済情勢と連動しているがまったく重ならないその国地域独特の固有の分野がある。
自発的革命の無い国と住民はいつまでたっても革命は無い。日本の歴史がそれである。
日本の歴史を詳細に検討すると「革命」の類は一度としてなく全部、政治的折衷体制であり長い年月をかけて徐々に古いものが朽ち果てるように体制が変質していった。
黒船が来航し停泊し幕府を脅迫しなかったら薩摩長州の完敗の攘夷対決から反転する藩政改革の続きである明治維新は無かった。また極東の島国に対して地政学上列強は列島を占拠する必要はなかった。列強の植民地支配の野望はユーラシア東アジアで終わっていた。カネを高利で貸したり、治外法権区を獲得し重商主義的な交易をするだけで良かった。日本の資本主義化、発展、敗北、その後の発展は極東アジアの地政学上の立ち位置によるところが大きく日本固有のファンダメンタルズの世界的な立ち位置は戦前資本主義膨張の頂点で限界を示していた。現状の日本は昔の立ち位置に徐々に回帰している。コレは大河が高い所から低いところに流れるような自然現象である。
変化は外部からやってくる客観情勢の醸成を待つしかない。
結局、そういう自然現象的な流れに押し流されている今の日本は戦前、単独で中国朝鮮半島に攻め入っていた時代と違ってアメリカの尻馬に乗って自らの後退を同種の事をして糊塗しようとしている。戦前は資本主義と軍備の膨張の果てに大陸拡大があった。今は停滞の中での軍備の膨張と連動してアメリカのアジアへの意向が最優先される。台湾有事は日本の有事？犬など哺乳類はテリトリーにマーキングする習性がある。日本は列島に軍事物理的にこもる限り、誰からも攻略されない。台湾と中国本土政権には固有の問題が有り解決するのは両者間の問題。朝鮮半島の分断も同じことがいえる。過去の歴史から日本ができることは無い。GDPのうち個人消費の割合が70％を超える世界から余剰をかき集めるアメリカと軍事的に付き合っていたら最後はろくなことは起こらない。一番の突出点である軍事で紛争状態を維持し余剰をかき集めた結果、個人消費の割合が７０％を超える異常な消費体質は出来上がる。
下のグラフを見るとアメリカの消費支出のうち医療保険費は２１％と突出し消費支出を押し上げていることが一目瞭然。アメリカは医療保険費以外の暮らし向きは低コスト体質であることが解る。上下の図より消費支出の一番多い国は英国である。シンガポールは都市国家なので国とは認めず除外する。日本の生活費は全般的な高コスト体質であることが消費支出を押し上げている。日本を訪れるインバウンドが近隣諸国なのは頷ける。食料品の支出にはエンゲル係数という貧困指標の問題がある。その意味でロシアに生活環境は厳しい。ウクライナ問題はブレストリトフスク精神に帰れ。いつまでも愛国心は続かない。ウクライナも戦争をやっている場合ではない。
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