反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

アメリカ対日支配網の拠点の一つはマスコミ。その中でも、読売、日テレは在日米軍基地に等しい橋頭堡。幹部はアメリカCIAの手先。

  冒頭のタイトルに関連する事項をイロイロ調べた。
事実、史実として確定している部分と憶測混じりで書かなくてはならない部分がある。
できるだけ事実関係を重視して、憶測部分を削りたい。
 
 まず、日本のマスコミの敗戦直後のアメリカ占領軍当局GHQとの関係を問題にする、と云うのが、正当な論評の仕方だ。
 
 文芸評論家の江藤淳さんは、これをやりだしたところ、マスコミから、蔑にされるようになった。
 
 日本マスコミの出生の秘密を暴かれて、「不偏不党」とか「社会の木鐸」とかのサンケイ新聞すら掲げる表看板が、国民規模で怪しまれかねない。単なる一つの政治的観点から見た解説や評論に過ぎないモノが<即国民の意見と認知>され、流通する大切なアイテムが「不偏不党」「社会の木鐸」の表看板である。
 
 処が現状のマスコミはその看板の裏で欧米流の政治主張を前面に出すモノに変転してきているが、その事は今は述べず、表看板だけの確認にしておく。冷戦体制崩壊、グローバル資本制が背後にある世界的現象。
 
 民主党政権誕生当初、記者クラブ制度やクロスオーナー(テレビ新聞ラジオの強固な資本関係はナベツネ的寡頭支配が可能になり報道の自由の障害になる)、再販制度(販売価格の法的固定、電力会社の総括原価方式に似ている)など各種特権が具体的に問題にされ、政権当初の政治方向のそのままの延長線上では、これらが、政権の政治課題とされる予定だった。
 
 奴らはこの政治方向に己の経済的政治的存立基盤が掘り崩されるとみて、恐怖を感じ、特捜検察の小沢弾圧に猛烈な援護射撃を行ったのは紛れもない事実だ。
 
 社会の木鐸、不偏不党の表看板はこういう緊急事態の時、己のあからさまな政治主張を覆い隠す大切な道具となる。ご丁寧にもこれに追加して、自作自演の世論調査を連発して、自分たちの主張に相応する社会の空気を作った。
 
 こういう政治力、経済力がマスコミに備わった源泉をたどっていくと、戦前戦後の日本史のリアルな実態に行き着く。
 
 戦前の軍国主義に世論を染め上げ、戦争に導いたのは、実質的にマスコミである。
 
 手元に朝日新聞の戦前の売り上げ状態がグラフにしたモノがあるが、日本国が戦争をやるたびに、新聞売り上げは右肩上がりで伸びている事が解る。どの程度の右肩かといえば、35度程度のもの凄い伸びである。
戦争事態に竿指した報道することで儲かった。
 
 >ところが、ウソに塗り固めた報道は米軍の軍事力による日本軍せん滅で完全に否定され、敗戦を迎えた。
 
 ここから先の、リアルな日本戦後史において、GHQはマスコミ報道による日本国民宣撫によってしか、戦前の政治意識を引きずる日本人へのアメリカ流民主主義の浸透はあり得ないと政治判断した。
 
>が、日本マスコミは戦前の翼賛体制の色濃く残った実体がまだ支配していた。
 
 その典型が元警視庁幹部の正力松太郎である。
この男は米騒動鎮圧、関東大震災において朝鮮人が井戸に毒役を投げ込んでいるという流言飛語で大正デモクラシーを支える実体を、騒擾状態のドサクサに紛れて一気に抹殺しようとした。
 
 >戦後この男はGHQのマスコミを使った対日支配に抵抗の姿勢を示した。
 
第一次読売新聞争議はGHQ方針抵抗の正力とコレに反対する労働組合、そのバックでいるGHQと云う構図で発生し、正力は公職追放されて、巣鴨拘置所に収容された。
労働組合側が一時的に勝利したのである。
 
 この当時労働運動を牛耳っていたのは産別会議と云う共産党系の全国組織だった。今の連合労働運動では想像できないし、その前の総評労働運動はまだ存在していなかった。
敗戦直後の政治状況は一部の突出した共産党の政治部隊の中に労働運動も含まれていた。
 
 敗戦直後の日本は一部の先鋭分子が政治的に突出し、大部分の国民は戦前意識を引きづって、敗戦の混乱の中で、政治意識としては虚脱状態で、とりあえず、目先の食わんがための日常生活にどっぷりとつかっていた。
 
 >こういう国民的政治状況は第一回の総選挙の結果に反映した。
戦前の政党の継承者が圧倒的多数を占めた。
 
 GHQの大方針としては、日本にアメリカ流民主主義を持ち込み、日本国憲法象徴天皇制によって、占領統治をスムーズに行う事だから、敗戦にもかかわらず、戦前意識を引きずった多数派日本国民は潜在的抵抗勢力となる可能性を見ていた。
 
 象徴天皇制として戦前天皇制を換骨奪胎しても、官僚制は内務軍事官僚を排除しても温存しているのだし、これら戦前の事物と多数派国民意識が結合すれば、アメリカ占領軍、占領政策への敵意となることも予想された。
 
 そこで強固な日本国民への宣伝、洗脳の必要性がGHQに生まれた。
マスコミを徹底的にGHQ側に抱き込むしかないと。
そのため、過大なアメが必要となった。
コレが先に挙げた数々のマスコミへの特権付与であり、ナントとそっくりそのまま今日まで残っている。
 
 >日本国憲法は中身が換骨奪胎され今日に至っているにもかかわらず、と云うと処が興味深い。
 
日本国憲法は煎じつめれば、紙切れ。(積極的に担う実態は政治党派と労働組合しかないがこれは支配機構を積極的に構成していない)
 
 処がマスコミは日米支配層にとって、自分たちに都合のいい貴重な日本国民統治の機関だ。
 
だから、いざという時には、中国共産党とマスコミの様な支配層の政治意思とその宣伝洗脳機関の関係があらわになる。
 
 >GHQ日本マスコミに対するムチは、読売第一次争議が収まってすぐに、明らかになった。
読売首脳は読売民主化を果たした人物を社内から、大量追放しようとする。
今度はGHQ首脳の背後に回った。
結果的にGHQの後押しした首脳が第二次読売争議に勝利した。
 
 こうして社内の邪魔者を排除した処に、正力の公職追放は解除された。
尤も正力は戦犯として不起訴だから、起訴された児玉誉士夫の様に巣鴨拘置所に長く収容されておらず、第二次争議の背後で蠢いていたのだろう。
 
 日本の軍国主義者の特徴は無責任官僚体制に巣くう体制順応を特徴としており、目先の権力獲得、維持が最大の政治眼目であり、個人としての主義主張は、本質的に極めて乏しい。
 
 政治的主張の際立った人物も、出世階段を上っていくに従って、体制のシステムに同調していくのである。
 
日本の様に国民の民主的抵抗力が弱いと、ヒットラーとナチ党やムッソリーニファシスト党の様な面倒な手段で国民多数を誤魔化す必要がなくなる。支配的統治機構そのものがなし崩しで、硬直化する、コレが日本的特徴である。
 
 政権交代後の民主党の変貌ぶり、にそれはよく現れている。
そこまで変貌するかと云うまさに豹変ぶりなのだが、根っこには日本官僚組織の反国民的変質がある。
 
 読売を中心に過去をなぞってみたが、敗戦直後の第一次、第二次読売争議の経過からも、読売がサンケイと並ぶ、特異な社史を持つマスコミ資本と解る。
 
 が、そもそもマスコミ資本自身が日米支配層の日本国民統治のシステムなのである。
 
>時間不足でナベツネに辿りつけないが、
 
ナベツネは死ぬまで日テレを支配していた東大共産党時代からの盟友氏家斉一朗とセットで見ていくと解り易い。
 
 西武の堤清二、作家辻井は東大時代に氏家に誘われて共産党活動に参加している。
この三人は生まれが共に1926、7年と似通っているが、堤清二結核で倒れるまで活動をしていたのに比べて
渡辺、氏家はさっさと共産党活動から足を洗う。彼らは堤にまだそんな事をやっているのかと云ったそうである。
 
 この当時の時代状況は朝鮮情勢が緊迫化して、共産党主要活動家の公職追放レッドパージが実行され、共産党指導部の地下潜行と党が徳田球一等の所感派と今、共産党の源流である宮本顕治の国際派に分裂していた時期。
 
 ナベツネらは系統から云って、堤の様に国際派として活動する処が、怖くなって、活動から逃亡した、コレが真相だ。
 
ナベツネのこの時代を書いた本を読むと、逃亡とは絶対に書かず、共産党の思想、活動、組織の問題にすり替えている。
 
 事実は逃げたのであるが、氏家と図って、結成、間もなくの全学連に対抗する反共学生連盟をでっち上げ、自分たちの大学時代の活動経歴(ナベツネ等は一応有名な幹部)を消去し、支配層に恭順の意をアカラサマニしている。
こうする以外に体制のヒエラルキーに食い込む道はなかった。
この時点でナベツネ等は日本のCIA人脈と接近し、このルートで読売に入社したのだろう。
 
  政治部に配属された若きナベツネの行き成りのスクープは、世間では怖いモノと受け止められていた共産党山村工作隊との直接の会見記。
 
 その後のナベツネの政治手法はすでに若いころから、ハッキリしていた。
 
目的のためには手段を選ばず、何でも利用する。その目的は己自身とその影響下にあるモノの権勢の獲得。
日本の伝統的な体制順応主義にどっぷりとつかった人物。
 その意味でのアメリカとの関係だ。
 
だから、その時々の都合によってイロイロは発言はする。彼にとって言葉、言語は支配の道具。
が、それに一々意味を見出す必要はない。