ＩＷＪの宇都宮都知事候補単独インタビューにおける宇都宮発言の核心は１）時代情勢の推移をどう見るか？
コレに対する２）戦いの大きな方向３）希望はどうなるのか？につきる。
１）については前回2014/2/1(土）記事「＜地の群れ＞の一人として精一杯、生き抜く」の原発ワンイシューとでは政治路線の違いは大き過ぎる、でハッキリさせた。
が、今回の記事のはじめから、踏み込んで考えると理屈っぽくなるのでとりあえず、要点をまとめてみた。
詳細は後回しで引用する。集めた資料から割り出した結論だった。
時代情勢の推移における樹に相当する部分の基本問題はイ）世界的な貧困と格差の拡大及びグローバル資本制による全地球市場の一体化⇔マネー主導資本制と
ロ）世界経済の不均等発展＝多極化⇔国家、民族間対立激化。
したがって、部分に拘って、それが唯一つの争点であるかのように意図する政治路線は今進行中の多数国民にとっての根幹の問題＝命、健康、生活、労働、経済の樹に相当する根幹問題を覆い隠す役割を果たしている。
これは、市場原理主義政策を大々的に展開し、現在もその重鎮であり続ける小泉元首相を後見人とする以上、絶対に避けられない政治的なタガハメである。
その他のものは、この政治的現実をわざとみない振りをして、各自の立場で政治的意味付与、願望をしているだけであり、細川政治のリアルな実体とはかけ離れている。
落選という選挙結果でも十分その意図は達成されよう。
細川は利用され失墜し元の隠居の立場に復帰するだけだが、小泉は何ら傷つかず、自公政治の一翼の復帰してむしろ権威を挙げるだろう。
結果、アベ政治の集団安保情勢演出、国内残存企業総ブラック化の政治方向の格好の目隠しとなろう。
＞その異様なコンビは時代情勢の推移を背景に、
この一言に目が覚める想いがした。同時に自分の間違いがわかった。
この事情については後で触れる。事実がわからなければ実感できない。
＞また、過去の都知事戦の選挙結果を振り返っているところに共感した。
自分も過去の都知事選挙を振り返って分析していたから納得した。
自民党系以外の候補が勝利したのは美濃部、青島候補だけであり、
＞前者は戦後高度成長経済の爛熟に達した時代、また所謂、革新政党や労働組合の組織的基盤、さらには戦闘的大衆闘争の自然発生的高揚の基盤があった。また、マスコミのあり方を含めて、今とはまるで社会の空気感も違っていた。
吹く風頼みの候補でなかったことは１９６７年初当選から３選を果たしていることでも解る。
＞風頼み候補は１９９５年の青島幸男候補だった。
自分の知っている限り、自社さ政権の時期がバブル崩壊以降、もっとも中央ー地方行政機構にグリップが効いていた、とおもう。
アジアへの戦争責任に関する村山談話のような次元の発言ができたのも、その証左である。
＞なお、村山政権前の細川連立政権の政治的性格に対して佐藤優さんは対談集で、海外の日本ウォチャーから、自民党長期政権の流れからして、どうしてあんな政権が出現するのか解らない、と質問されて、アレは西洋史で云えば、ボナパルチィズムですよ、と説明して納得してもらえた、と発言している。
時代の裂け目にできた大衆の一過性の流動常態に乗じ一見耳障りのいいキャッチフレーズで政権を獲得して、時の資本制支配層によって最適の政策を推進する。
結果的に政党政治と経済は中央集権で組織された。
政党内では党中央を握るものの権限が極大し、以前存在した党内の利害と意見の調整機能が効かなくなった。
特にこの傾向は官僚機構、企業団体を政治基盤として長期政権構造にある自民党の派閥均衡状態による意見と利害調整過程を崩壊させ、党中央ー政権の意向にたいする反主流派の存在基盤物的人的に掘り崩し、長期政権党から自浄能力、柔軟対応性を喪失さた。
＞政治基盤脆弱な野党にも党中央の権限強化の硬直化、と反対派の分散化傾向が内在し、政局激化の局面で党分裂の力が働く。
そうすると、自民党そして公明党も、下からのムラ的利益団体（後者は宗教幻想共同体と利益共同体の合体）の上への積み上げを特徴とする支配層の政治パターンが岩盤のように存在する（民主党政権交代時の自公獲得票は３８％という事実を重視して岩盤支持層と直後に指摘した）議会圏の政治では結論的に
硬直化した政治ブロック自公長期政権と党中央硬直化と分散化の内在する野党の双方裸体の剥き出しの数争いに終始するようになる。
選挙に「勝てば官軍、負ければ賊軍」ーＵＫさんブログ都知事選発言ーという寒々とした発言はこの実態を象徴している。
池上彰の民主政観も同じ次元のものだ。
「民主主義とは、国民が政治家に独裁的な権力を与えること」－政治のことがよく解らないまま社会人になってしまった人へー第１章、政治とは何か？２、民主主義とは何か？海竜社２００８年第１刷発行～２００９年第９刷発行
＞青島幸男候補は彼以外に絶対にあり得ない政治経歴の候補であった。
選挙運動を全くしないで参議院再選を果たしている。彼自身の存在に発信力があったのだ。
がしかし、時代の流れと支配層の政治のバスに便乗して、ちゃっかり補助いすに座っていただけだ。
余りにも無残、無能、やればできることをやらない仕事ぶりに各界からブーイングの嵐が沸き起こった。
結果、彼は自分の大衆芸能史に築いた順風満帆の輝かしい経歴に自らの行為で泥を塗ってしまった。
＞宇都宮さんによれば、東京都の年間予算は１３兆円に達し、３兆円の黒字を積み上げているという。
これら資金のかなりの部分は企業行政活動によって地方から吸い上げたカネである。
そこに輪をかけたように、２０２０年オリンピック開催、経済特区で金儲けするという（枡添候補。細川、田母神候補も大枠に違いは無い）。
最も一部のものだけにカネが集積するだけで、大きなリセッションと市場原理世界現出の荒廃が想定される。
後でソウル市長選挙がらみでソウルの現状を簡単に確認する。地域に企業学校住居などあらゆる優良環境が集中する。
２０１１年ソウル市長補欠選挙情報
引用。
＜ソウル市長選、美しすぎる与党候補が惨敗した理由＞
２011年10月26日に投開票された韓国・ソウル市長補欠選挙で、野党系無所属候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン＝55、当選翌日に市長に就任）が、与党ハンナラ党候補の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン＝47）氏に圧勝した。
大統領選を1年後に控えた「首都決戦」の決め手となったのは、「経済両極化」への不満だった。大企業や財閥を強く批判してきた市民運動家出身の朴氏の当選に、経済界には緊張が走っている。
20～40代の7割が与党候補にNO！
今回のソウル市長選挙は、まさに野党系候補の圧勝だった。朴氏の得票率は53.4％で与党の羅候補に7ポイント以上の大差をつけた。
特に大差がついたのが、若者層の得票率だった。地上波放送3社の共同出口調査によると、20代の69.3％、30代の75.8％、40代の66.8％が朴氏に投票して、与党の羅候補を圧倒した。
20代から40代の若者層の７割が与党候補にNOを突きつけたことは、与党にとっては衝撃的な結果となった。
「また、よりによって大変な人が当選したものだ」。投開票から一夜明けた10月27日昼に会ったある財閥企業の役員は、こうため息をついた。
「大変な人」とはまさにそうだろう。当選した朴市長は、韓国の財閥にとっては最も「恐ろしい人物」だからだ。
朴市長は検事出身だが、すぐにやめて弁護士となり、市民運動にかかわった。
韓国経済界が怯えた「参与連帯」
朴氏が設立にかかわったこの市民団体は、財閥の世襲人事や不透明な企業統治を強く批判した。対象企業の株式を取得して株主総会に乗り込み、徹底的に経営陣を追及した。1998年のサムスン電子の株主総会は、この参与連帯のメンバーの追及で13時間半という記録的なマラソン総会になった。
朴氏は、その後、「美しい財団」という社会貢献団体を設立したが、この団体にはサムスン、現代自動車、ポスコなど韓国を代表する財閥や大企業がこぞって寄付に応じている。大企業に「朴氏ににらまれてはかなわない」という思惑がなかったとは言えないだろう。
Ｗ。補欠選挙までいたる経過が今の韓国の民主政の到達段階を表していて興味深いのであえて記載する。
１９６０年決起、李承晩大統領辞任に始まる韓国民主化運動の粘り強い戦いの歴史は世界有数の誇るべきもである。
経緯 Ｗ。細かい政治状況がわからないと理解できない部分があるが、日本であれば、こういった場合、東京都知事は自ら辞任の条件をつけない。為政者と市民の間が日本よりも近い。政治情勢の流動化した部分が日本よりも大きい。
8月24日、ソウル市内の小中学生に対する無償給食を実施するにあたり、所得制限を設けるか否かが問うための住民投票が実施された。しかし、所得制限を設けることに反対する野党民主党や市民団体が投票ボイコットを呼びかけたこともあり、投票率は住民投票成立に必要な三分の一に達せず無効となり、開票は実施されなかった。
| 投票人数（名） | 8,387,278 |
| 総投票者数（名） | 2,159,095 |
無償給食の全面実施に反対する立場から住民投票を推進し無効となった場合、市長職を辞任することをかねてから表明していた呉ソウル市長は、投票日翌々日の26日に市長を辞任することを正式に表明した。
候補者
| 나경원 | 羅卿瑗 | 47 | ハンナラ党 | 政党人 | ハンナラ党最高委員、ソウル行政法院判事 |
| 김충립 | 金忠立 | 64 | 基督自由民主党 | 政党人 | 基督自由民主党代表。 |
| 배일도 | 裵一道 | 61 | 無所属 | 政治家 | 第17代国会議員、ソウル地下鉄公社労働組合委員長 |
| 박원순 | 朴元淳 | 55 | 無所属（野党統一） | 弁護士 | 美しい店常任理事、希望製作所常任理事 |
朴元淳の出馬表明
統一候補予備選
崔圭曄：2.28％
| 배일도 | 裵一道 | 61 | 無所属 | 政治家 | 第17代国会議員、ソウル地下鉄公社労働組合委員長 |
は戦闘的労働運動代表の候補者とおもわれる。
上記の野党候補選出の方法、候補者のバラエティー日本にかけたものである。
選挙結果
選挙結果を地域別（25区）でみた場合、朴候補は21区で勝利、ナ候補はハンナラ党の伝統的支持基盤である江南3地域（江南区、瑞草区、松坡区）と江北の龍山区の4区のみで勝利した。ナ候補が勝利した江南区と瑞草区ではそれぞれ61.33％、60.12％の得票率を記録、朴元淳を大きく引き離した。
一方、朴候補は冠岳区、衿川区、麻浦区でそれぞれ62.74％、58.42％、57.66％と高得票を記録したのを初め、江南3地域と龍山区を除くすべてでナ候補を上回った。世代別では、20～40代で朴候補への支持（20代69.3％、30代75.8％、40代66.8％）が高く、50代以上ではナ候補への支持（50代56.5％、60代以上69.2％）が高く現れ、若年層は野党支持、中高年層は与党支持という「若野老与現象」が際だつ結果となった。
W。ナ候補はハンナラ党の伝統的支持基盤である江南3地域（江南区地図中、瑞草区左、松坡区右）
江南区（カンナムく）は
大韓民国ソウル特別市南東部にある区。1963年にソウル市に編入後、郊外の農村だったこの地に区画整理がなされた結果、1970年代以降、おびただしい数の高層アパートが立ち並ぶようになった。その中には一軒あたりの面積の広い高級アパートも多く、高学歴層・専門職に就く者・中産階級や上流階級など、韓国において最も富裕な人々が暮らしていることで知られる。いわゆる江南の中心。
1980年代後半以降、高学歴層や土地長者、留学帰りの若者など裕福な人々の消費文化を背景に、狎鴎亭洞（アプクジョンドン）に高級デパートや若者の集まるブティックなどが集積し、江南はソウルで最も高級で新しい繁華街として注目を集めるようになった。21世紀に入り、地下鉄江南駅や三成駅周辺は、大企業やIT企業が本社を置く高層オフィスビルが立ち並び、コエックス（COEX）など大きな国際会議場・展示場が位置するなど、韓国におけるビジネスや商業の新たな中心地となっている。
瑞草区
大韓民国ソウル特別市南部、漢江南岸にある区。ソウル市の副都心として位置づけられており、大法院（最高裁判所）などの公共施設、国立中央図書館や国立国楽院などの文化施設、サムスン本社などがある。一方でオフィスも多く存在し、ルノーサムスンやヒュンダイなど国産車ディーラーはもとより、レクサスやホンダ、メルセデス・ベンツ、BMWなどといった輸入車ディーラーも瑞草駅付近に集中している。
WACWAC.。日本も韓国のような階層分解とすみわけが進む。
２０２０年ごろの東京オリンピック開催時の東京の未来像。
貧困と格差拡大が庶民にとって諸悪の根源であり、グローバル資本制時代基調である。
日本は今まで比較的こうした事態の進行とは距離を置いた社会経済体制を維持してきたが、日本支配層の基本動向は、この戦後日本の経済成長で徐々に庶民の間に蓄えてきた物的人的余裕をグローバル資本の簒奪のままに提供することである。
富の海外流失と国内の地域、上層階層への移転が急速に進行する。
コレに対する戦いの陣形の問題が東京都知事選で問われているはずである。
この地平から見ると細川小泉ラインは異様にしか移らない。不気味！
小泉元首相の脱原発動向には目ざとい嗅覚が働いている。自然エネルギー開発の幻想を振りまいているが、中期的に化石燃料がエネルギー源になる。９電力総括原価営利体制を前提にしている以上、需要者側の負担問題が生じ、それを云わないのならば、煽動である。既にこんなことは民主党政権時代に散々議論されてきたことである。
ガスのパイプライン輸入など日本よりもコスト安の事情がある。日本のガス料金は平均するとはなぜか韓国より２割もコスト高。オランダはガス輸出国である。
それでオリンピック開催とは気でもクルッテイルとしか言いようが無い。
オリンピック開催と廃炉は庶民生活と矛盾している。
ドイツの例だと、廃炉工程の期間は一基５年以上。
廃材の８５％を再生品にしている。おそらくこの方面では世界一の技術水準だろう。
一方でこれらにブラックビジネスと他方の国家戦略ブラック特区（最もブラック特区もあれば韓国のような富裕環境創出もある、コレもお手本は米国州の間の企業誘致競争にあり。）に拡大する貧困層を追い込み、
他方で自衛隊米軍世界戦略への下請け展開を画策し
それらの上に米国を軸とする国際秘密情報機関の秘密保護法＝治安維持体制の巨大ネットを被せ、日本を市場原理主義の収奪の檻とする。
朴元淳
韓国の代表な市民運動団体である「参与連帯」の創設に関与、同連帯において執行委員及び運営委員を務めたほか、政策シンクタンク「希望製作所」理事なども務めた。参与連帯事務処長をつとめていた2000年当時に行われた第16代総選挙において落選運動を主導するなど、行動派の弁護士として知られる。2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙に野党統一候補として立候補し当選を果たし、第35代ソウル市長に就任した。2012年2月、民主統合党（2013年5月、「民主党」に党名改称）に入党。
略歴
学歴
経歴
1986年 - 歴史問題研究所理事長
1986年 - 大韓弁護士協会人権委員会委員
2000年 - ビジネスウィーク誌「社会変革をすすめるアジアの指導者50人」に選定
2002年 - 希望製作所常任理事
2009年 - 「希望と代案」共同運営委員長
主な著書
『
韓国の市民運動－プロクルステスの寝床－』当代（2002年）
『村こそ学校』コムドゥンソ（2002年）
『美しい世界の条件』ハンギョレ（2010年）
『オリバーは世界をどのように料理するのか』イマジン（2011年）
『村社会』コムドゥンソ（2002年）他
『世界を変える1千の職業』ムンハクドンネ（2011年）
『美しい価値事典』ウィズダムハウス（2011年）
『村、生態こそ答え』コムドゥンソ（2011年）
日本語訳
核心は今と将来の問題系が浮上してくる、政治戦略の環をつかめているか、どうかにある。
言い換えると時代の問題系に通じる各々の扉を開けるマスターキーを手元に所持できているかどうかの問題である。
コレがあれば、この時代の趨勢への戦略的対処が可能になる。
このまま推移すると、日本における諸問題の根源は貧困と格差拡大になるだろう。
また、グローバル資本制の深化という絶対条件から、貧困と格差という根源的な問題は世界中の国地域を問わず、進行する。
グローバル資本制は全地球的市場一体化の趨勢と、同時に主要国、地域の不均衡発展の急激な進行に基づき、世界の多極化と全球一体化市場の再分割戦の様相をもたらす。
１９５０年代後半から続いた先進国の高度経済成長期のような、企業経営の量的拡大が、大衆の労働条件と生活の向上に繫がる時代は完全に終焉し、企業の経営のグローバル利益の拡大は国内に貧困と格差の拡大を蓄積し、中国のような新興国の経済急成長も格差拡大と同時進行である。
新興工業諸国では中期的には量的経済成長を追及せざるえない現状が続くが、先進国では経済過程の中身、体質が問われる段階に到達している。
今のところ、自分にできる範囲の資料を収集し、自主的に判断した結果、
まず、第一に、日本経済の世界経済に対する占有率は趨勢として低下していく。
コレは経済史に根ざす、水が高いところから低いところに流れる如き、法則の問題である。
日本だけが例外的に戦前の列強の時代の工業生産指数最下位から、戦後の経済突出、経済大国化の特殊な動態を維持できるわけが無い。
日本が神の国にでもならない限り、１００％あり得ない。
必ず他の先進諸国と同じように世界経済に対する自国経済の占有率を低下させていく。
したがって、リアルに日本内外で発生する政治経済問題の根幹は世界経済の成長と、そこにおける日本経済の後退の進捗具合に規定されるである。
適切な政治経済政策が問われる。
戦前日本は成長過程の行きついたところでの世界市場の再分割戦に敗北した。
現時点は世界市場の占有率の低下傾向の中での全地球一体化市場の再分割に遭遇している。
そして一方で、かつての先進の欧米の広域経済政治地域結成の動向があり、
他方で巨大国家中国インド、また韓国のような多様な新興国家の動向の衝撃をまともに受けている。
課題はこの趨勢をうけて、日本の内外に必然的に生じる不均衡を吸収し、相応な状態に持っていくかだ。
第二は日本内外の経済環境の法則的推移に規定されて、日本の海外市場に向けての全般的企業経営は、未だに新興工業諸国との市場価格競争の段階から抜け出す付加価値増加の糸口を見つけておらず、資源エネルー価格の趨勢的上昇から、交易条件の悪化傾向への歯止めはかかっていない。
アベ等と自民党の方向は内外環境や政治軍事勢力との関係に基づく、トータルな政策パッケージであり、小泉氏の今回の選挙で大衆的に提起している将来の日本が原発数進で行くのか、脱原発でいくのか、などとい二者択一ムード的宣伝煽動は、今後の日本の推移を正面から見据えて、庶民の生活、生命、健康、労働を守り、できるだけ均衡的な政治過程を歩む道を適切に表現した政治路線の選択で全く無い。
それは単なるムードの煽りでしかない。
