いまどきの大規模スーパーチェーン店ではパン工房を備え自作販売しているところが多い。たいてい、入り口の直ぐ近くの立地条件の良いところになっているようだ。それで売れているかといえば、そうでもないらしく、夜間の時間帯になると値引きサービスをしているようだ。全商品が値引きされているのではなく、特定商品である。
で、売れ残ったものの行く末はどうなっているのか？
翌日、こっそり新規に作った商品の中に紛れ込ませて売っているか、それができないものは廃棄物として処理しているのだろう。全部、値引きしないというのが商売のコツ、利幅がないほど、値引きするよりは、廃棄物にする。コンビにも含めてそういう業態なのである。
他の陳列棚の商品に眼を転じると、賞味期限やら消費期限の表示があって、鮮度が命の商品は、「必ず」手前に期限の迫った商品を置き、奥のほうに新鮮な商品を陳列している。
例えば、真空パックされたシメさば本体価格￥４９８が冷蔵陳列棚に並んでいる。足の速い商品である。
真空パックされているからといって、空気が全部抜き取られているわけでない。製品そのもの中に空気共々腐りやすい成分が存在している。こういう条件の元で、店側の対策は徹底して、新鮮なシメサバを奥のほうに買い物客の眼から隠すように押し込んでいる。消費期限をよくみると、１日や２日の差ではなく、３～５日違う場合が多い。
そこで、店に雇われたパート従業員の立場に立って考えてみる。
台車に補充商品を一杯載せて、陳列棚にならべるだけだったら、自動的な作業である。ところが、新鮮な補充商品を奥のほうに配列する作業は二度手間どころではなく、労力も神経も使う。勿論、店内の裏で、台車に補充商品を積む作業もしているのだろう。こういう作業を少ない人数でやると、結構きつい仕事ではないか、と想う。たいてい中年過ぎの女性のパートさんが担当しているようだ。
かなり前に、近所のスーパーに立ち寄ると、陳列棚に猛烈なスピードでキビキビと商品を補充している中年過ぎの女性の姿が眼に飛び込んできた。今まであり得ない作業スタイルだったので眼だったのだ。
それでそのまま真っ直ぐその女性のところに近づくと、早朝、引退した高校体育教師風の長身で見るからに健康そうなご主人と、白い中型の日本犬を連れて、すたすた判で押したように長距離ウォーキングをしている女性だった。さすが毎朝「異」常に体を鍛えている人は違うな、妙に感心した。
早朝のその夫婦の姿を見て、時々思うのは、いくら犬の散歩といっても、あそこまで人間の都合で犬を引き回したら、犬が可愛そうなんじゃないかと。そこまで運動させる必要はないのでは。たいへんな飼い主に当たったものだと、犬を気の毒に想う。実際に、犬本位で散歩させている飼い主をよく見かけるから、その異常性が目に付くのだ。
白い中型犬は何時頃か、口輪をするようになっていた。噛み癖があるのだろう。
実際に、散歩途中、おばちゃんたちと夫婦が立ち話の輪ができたとき、一人のおばちゃんが犬に話しかけるような仕草をすると、瞬時にその犬は噛み付こうとして飛び掛った。間髪をいれず、引退した高校体育教師風が思いっきり犬を蹴飛ばして、「うちは犬を厳しくしつけている」というではないか。
白い中型犬を見ると、夫婦と歩くことを宿命付けられてように、ほとんど立ち止まることなく先をせかせか急いでいる。
それで、スーパーのパートに出たこの元気の良過ぎるオバチャン。しばらくすると、全く店内で見かけなくなった。仕事で体をこわしたわけじゃないことは、早朝見かけるから明らかだ。
話のできる間柄でないので、スーパーのそういう仕事事情について、聞いてみたい気がした。
スーパーの仕事も店により、場所によりけりで、かなり違っているようだ。
レジを猛烈なスピードで叩いている店と、客に長い列ができているのにのんびりと構えているところでは余りにも違い過ぎる。
外国人を雇っているところと、そうでないところ。
雇っているところは格安チェーンである。こういう店の弁当がどう見ても安すぎるので、「アレ、大丈夫か」などと漏らす人もいた。この手の格安スーパーチェーン店が地元に出店すると、平凡な商売を展開している中小規模スーパーは、必ず閉店に追い込まれる。瞬く間といっていいほどで、値段が違い過ぎて客足がパタッと途絶えるのだろう。
同じスーパーチェーン店では出店地域が違っても、同一商品同一価格で販売していると思い込んでいる人が多い。
違う。同一商品であっても、出店場所の様々な条件を加味して、価格差をつけている場合がメーカー既製品を別にして非常に多い。住民の所得の比較的高いところでは割高に設定されているところが多い。また土地価格の高いところでは価格に転嫁されているようだ。チェーン店の経営はトータルの売り上げと利益を念頭において、個別店の経営については柔軟に対応している。
先日久しぶりに、イオン系スーパーにいくと、入り口の＜１００円ベーカリー＞を自称する出店が記事を書いていることもあって気になった。
出店側のアナウンスでは繰り返し、「当店は本他価格１００円で販売しています」などと放送していた。
この店の云うところの「当店は本他価格１００円で販売しています」は、８％消費税増税以前の挙動の記憶を辿ってみると、
＞数年前の出店当初は、＜税込価格１００円の菓子パン＞の如きものをガラスの間仕切りの向こうで製造し、出来立てのパンを補充し販売していた。それが美味いか不味いかは、そういうものを食する習慣がないので比較できないが、何度か買ってみると、割安感は確かにあった。
次の挙動は、＜１００円の菓子パン＞という価格表示のプレートはそのままにして、スーパー側一括清算のレジ時点で、消費税の５％を上乗せするシステムに変更していたようだ。
道すがらたまに立ち寄るぐらいなの断言できないが、この挙動の時点で、この菓子パンは消費税８％増税以前に５％値上げされたことになる。
消費税８％増税以降の挙動は「、「当店は本他価格１００円で販売しています」のアナウンス通りなのだから、５％→８％値上げということで違和感は無い様に写るが、出店当初を基準とすると、１００円菓子パンは８％値上がりしたことになる。
がしかし、消費税増税って５％→８％の３％分の値上げなのに、８％も値上げされている。
円安による輸入物価の高騰による原材料コスト高の問題は話をすっきりするためにこの際省いてもよいが、コレもアベノミクスの異次元金融緩和によって急激な円安が引き起こした問題である。
政府が率先してインフレを経済打開の本線の如く煽動すると、ドサクサに紛れて普段値上げを我慢しているとことはこの機会とばかりに一気に値上げする。こんなことは最初から解りきったことでコレがアベが解散談話で云う生きた経済の正味の姿だ。
この「問題」をネットで調べていくと皆わたしと同じ指摘をしていたが、中には値上げする側の立場で論議を展開するものもあった。
増税後のリセッションを見越して、価格に上乗せしている。そうしなければ経営が苦しくなり、ひいてはそれが広い意味での日本経済のマイナスに繫がるという三段論法である。
その論法に従うと、生活に必要な商品は一端、増税分に上積みされた分にたいして、市場の競争原理が働いて、需要と供給の理屈通りに、低下することになるが、そんなことは一部の現象として成立しても（本体価格９８円などという特売品も出てきた例外）絶対にあり得ないと、誰でも知っている。コレも生きた経済の原則だ。
アベなどはこんなことは一回も考えたことがないだろう。安部の云う生きた経済にリアルな意味は一切ない。
確かにスーパーチェーン店など大型量販店が売上高の割りに薄利である事実は認める。
かなり以前だが、イオン系スーパーの年間純利益は２億円程度と、報じられていた。しかし、汎用品の最終消費商品を大量販売している業態にとって、それら商品に付加価値をつけるというのは、元々困難な行為である。こんな業態に大きな純利益が保障されているということは、作るものが大幅に損をしているか（ユニクロ商法は中国労働者が共産党政権の下で大損をしているのだ。）買うものが何かと条件をつけて高いものをつかませれているかだ。イオン系スーパー年間純利益２億円は正常な経済が働いている証拠である。
モット面白い記事がネットに載っていた。
読売新聞に載ったある婦人の投稿らしい。良くはやっているヘアーサロンに通っていたところ、８％増税を期に、
税込み３２４０円だかの解りにくいサービス料金が、値上げされたのだが、二回目に通ったとき、美容代金が５％→８％の３％の値上げにしては高過ぎることになんとなく気づいて、３回目に通った後で、計算してみたら、丸々８％の値上げをされていることに気づいた。
そこでサロンのオーナーに直接電話で問い合わせると、その回答がふるっている。
消費税が８％に値上げされたということで、以前の美容サービス料金に８％をかけた金額を請求していた、といのだ。この言が本当ならば、この手広くヘアーサロンを経営している経営者の頭の中身は同なんだろうか？
この詰問した婦人の投稿は、ここまでで、その後、このオーナーが料金訂正をしたとは一切かかれていなかった。
そんなことをするわけがないのである。常連さん連中が横に連絡を取り合って、ボイコットしない限り、８％上乗せ料金はそのままだ。
そもそも、個人消費の低迷という事柄は、以上のようなちまちました事実から、以前の記事で取り上げた駆け込み需要ができる余裕があるものが購入する高価格帯商品に至るまで、アベの解散談話ではないが、生きた経済の問題として、考えなければいけない。
ココまでちまちま指摘したような事実にしても、家庭や家族の年間トータルした総額に換算すると、上下で大きな違いが出てくる。年間３００万円消費であれば、８％も上乗せされると、年間で２４万円も以前よりも余分に支払っていることになる。それで給料が年間２４万円増えたのかどうか？月給にすると月に２万円以上増えたのかどうか？結果、家庭からパートに出て減収を補填しなくてはならなくなる。そういう状況は労働力市場に低賃金圧力となる。アベノミクスの異次元金融緩和の狙いはここにもある。サラリーマン源泉徴収の扶養家族の控除も切り捨てられたという。
多くの人は月に年額２４万円収入増、月収２万円増の立場にない。給料が平行線のままだとすると、該当する人たちの家計は年間２４万円万円分だけ貧しくなった。そういう人たちが何千万人もいるとしたら、トータルとしてどういう経済現象が起きるか、又それがどういう方向に進むか、ある程度は予測できる。
他方で、アベがジャブジャブ掛けを巻き散らかしている恩恵を確実に受けている企業団体、個人が存在しており、その懐に入った資金は、投機的に運用され、２４万円減収の人たちの家計をいずれ直撃し、また米国債など内外の国債購入に回る。
２４万円減収の人にカネは回ってこない。むしろ、インフレ要因やローン漬けとなって、生活労働条件を支配する資本力となって跳ね返ってくるのだから、このまま行けば永遠に彼等の景気回復はない。
アベ等の異次元金融緩和は大失政である。
むしろ今まで通りのまま、アクションを起こさないほうが良かった。
がしかし、どうしても強行した真の理由は、金融寡頭制支配の強化のためである。
アベはこの総選挙で主張している。景気回復には、この道しかない、と。
やる必要もないのに、先走ったことをやった結果、純粋な経済対策としては、もう打つ手はなくなっている。
丁度、米国通貨当局は、ＱＥ１から始まった量的金融緩和を中止している。そういう非伝統的な金融政策を続けていると出口がなくなるからである。
補正予算を組むというが、そのカネがどこから出てくるの詳しくは解らないが、割引短期国債を発行して民間から緊急資金調達するほかないだろう。コレに応じた金融機関等々は半年以内に自動的に割り引かれた額面との差額を自動的に手に入れることになる。そこで得たカネは投資ファンドや国債購入にまわる。
大橋巨泉 今週の遺言
Ｗ。３度目の癌の発症が確認されと、２０１４年１２月付けの週刊現代連載の今週の遺言で発表されているようだ。しかし、引退後確立した巨泉スタイルを崩さない。ホビーと生活を楽しむ中で、積みかさねてきた日本内外での経験から獲得してきた判断に絶対的とでも云っていいほどの自信をもっている。
「まず経済不快指数（ミザリー・インデックス）を説明しよう。これは欧米ではよく使われる経済用語で、「失業率とインフレ率を足したもの」である。この数字が高まると、人々の生活は困窮に向い、ひいては国の経費がかさんで国が衰退するとされている。歴史的に見ても、この指数が急上昇した１９７０年代前半のニクソン大統領の時代がある。ベトナム戦争の泥沼化にはじまってアメリカは深く長い不況に悩んだ。一方、１９８０年代のレーガン大統領時代には、この指数は激減した。いわゆるレーガノミクス（アベはこれをいただいたのに！）が成功し、空前の好況に沸いた。」
2014/12/9(火) 午後 2:33 反俗日記
悲惨な国ランキング（失業率＋物価上昇率が高い先進国）
如何に先進国といえども、失業者が街にあふれていて、生活費の負担がかさむ国では、庶民生活苦しい
如何に先進国といえども、失業者が街にあふれていて、生活費の負担がかさむ国では、庶民生活苦しい
＞ココに来て選挙情勢について、ネット意見をチラッとみた。
多くの人たちの戦う戦闘精神を萎えさせるような決まりきった見解を披瀝している論者は、２０１４年アベ解散総選挙を機会に反省すべきである。
このような建前の議会制民主代表制度と議院内閣制に対する論の立て方では、何時までたっても、おかしいなこんなに自分の周囲で自公に投票している人はいないんだが、選挙結果を見て唖然とする。とかコレは小選挙区制の死に票が多く出た結果だとか、有権者無知で騙されている、などという結論しか、でてこない。
そこで真相は以下の如くである
投票行動に絶対に参加せよ、という呼びかけは、８５％－５５％＝２５％なのだから、結果的にもしかして投票行動を起こしそうな残りの２５％の人たちに＜呼びかけていた＞ことになる。結果的に１５％は国政選挙に関しては最初から＜寝方＞であって除外されているのだから。
＞次に投票率５５％を寝方の１５％の数字を最初から除外した分母の８５％にして換算すると、
５５％÷８５％＝６４，７％の人たちが投票を投じていたことと結果的になる。
＜結果的＞などという言葉を慎重に使用しているが、過去の国政選挙の府県別最高得票率から想定すると、＜結果的＞などという注釈は外してもいい。
仮に６０％の有効得票率が実現したということは、６０％÷８５％で７０，５％の有権者は投票を投じたことになる。
６５％の投票率であれば、実に７６，４％の人が投票したことになる。
＊おそらくグローバル社会文化の多種多様化世界化の現状を考えるとこの辺が諸個人の投票行動を起す限界数値ではなかろうか？
＞そうすると、選挙に絶対行こうという呼びかけは、寝方１５％を絶対数値とすると、限界数値７０，５％－最低限数値６４，７％＝５，８％の人々に向かって発せられていることになる。そういう種類の努力なのである。
この数字を先の理屈に当てはめてみると、
３８％÷８５％＝４４，７％の獲得得票率ということになる。
民主党などの勢力側から見ると、５５、３％の実質的な獲得得票率であった、と。
＊自分の理屈も数字のすり替えをして展開しているようなところがあるが、全有権者の１５％が選挙の前に予め除外された人々＜寝方＞であるという試算の大前提は間違っていない、リアルで生々しい社会状況を踏まえていると自信を持っている。
＊どうして選挙前にこういうことを強調するかといえば、こういう実情を無視して、かくあるべき論（全有権者は投票行動に参加する、得票率の分母は常にあり得ない１００％）を前提に論を立てて、政治識別行動を呼びかけいることが、あたかも政治判断や政治行動の全てであるかのように訴えておきながら、結果が出ると、実に他愛無く一喜一憂してしまい、そういう政治観を押し隠すために、またぞろ得て勝手に工作した数字を持ち出し、＜元気を奮い立たせる＞、これからの時代にはそんなことを繰り返していると、次第次第に自ら、意気消沈を招き寄せる結果しかならないということである。
また、こういうときに、かならず、有権者無知論が出てきて、啓蒙の大切さが強調されたり、ソレは無理筋だからと諦めの心境が忍び寄ってくる。
以上の全部に該当した政治過程はここ数年の日本の政治地図にリアルかつドラステックに展開したものである。
どうしてそうなったか？
政治思想と政治理論、実際の政治行動に存在する間違いを探すことが最適であろう。
コレからの時代の多くの国民にとって、戦わなければ生きていけない状況が深化拡大していくから、戦うのだ。
必要に迫れれてくるから、ますます、本気になって戦うのだ。ソレは広い意味でもいえることだ。
もしかして選挙で勝てるかもしれないから戦うというモチベーションは実際のところ、その後の課題である。
彼らが上記のような見解を政治活動の基本にすえていたら、とっくの昔に消滅している。
政権獲得意欲を諦めよといっているのではない。もう一つの次元の発想が必要で何ら緻密でないし、パワーも生み出していないといっている。
選挙と投票行動に関してモット柔軟な姿勢を持って、論者は呼びかけなければ、オピニオンリーダーとして、行動力のあるものにパッションとミッションを伝達できない。論者である人が、ここぞというときに選挙結果への脅迫観念を読者に植え付けてはいけない。選挙後の実際の政治過程において、＜我々の政治を作り出す＞のは一握りの人たちであり、論者が公示期間中強張って、呼びかけ対象にした人たちではない。
又現に、選挙中運もそうしたブログ記事にワザワザアクセスるるのは特定の政治傾向の人たちだ。そうした人たちに選挙強迫観念をする込むのではなく、パワーの源を与えるような言論を例え選挙期間中であってもしなければならない。
