過去の記事で挿入した画像の中から、重要なモノを選び、整理整頓し地歴的思考の一助とする。
「 反俗日記」 2016/4/16(土) 午後 2:08
時事通信 4月16日(土)4時20分配信
Ｗ。日本列島はユーラシアプレート - Wikipediaに対する大洋プレートの移動衝突沈み込みよって生じる付加体 - Wikipediaで組成されている。付加体日本列島＜原住民＞は明日は我が身の宿命を背負って生きている。
↑
宝永地震 （１７０７年） １０月２８日）
富士山宝永大噴火 - Wikipedia （１７０７年１２月１６日） ＜震源域＞
「激震域や津波襲来の領域が安政東海地震と安政南海地震を併せたものにほぼ相当することから、フィリピン海プレートが～～～年齢が2千万年程度で若く薄く比較的高温でプレート間の固着が起こりやすい。GEONETの観測からプレート間の固着による東海沖・南海沖の広い範囲でプレート間の滑り遅れが確認され、地震カップリング率[注 1]が高いとされている～～～沈み込む南海トラフ沿いでユーラシアプレートの下に沈み込んでいるため、たびたび M 8 級の海溝型地震が100 - 200年周期Ｗ？で起きている。（現代でいう東南海地震も含む）＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1707年10月28日（宝永4年10月4日） 宝永地震
Ｗ。９９年ぶりの大地震
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１９４４年昭和東南海地震
12月8日の各紙の1面トップはいずれも昭和天皇の大きな肖像写真および戦意高揚の文章で占められている。
地震についての情報は、3面の最下部のほうに申し訳程度にわずか数行触れただけで、具体的な被害状況は一切伝えられなかった。」
津波被害の資料となる米軍機による3日後に撮影した航空偵察写真が残されており[29]～～～Ｗ、福島第一原発事故の事故直後、無人偵察機で至近距離空撮。なぜかその写真がネット上に流失。今想えば、大震災原発事故のどさくさに紛れて、都合のよい政治誘導をするためのショックドクトリン発令中だったのか～～～連合国側は状況を全て把握し、特に軍需工場等の戦略拠点の被害状況を注視」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞南海地震は東海・東南海・南海地震のモデルとされていた。
南海地震 （１９４６年）
歴史地震の記録からは、東海・東南海地震とほぼ同時に連動、または2年程度までの間隔をあけて連動して発生していると考えられている（東海・東南海・南海地震）。このような発生パターンや推定される規模も様々で、地殻変動や津波の規模で直近のものを比較すると大きいものから宝永地震>安政南海地震>昭和南海地震の順。
「2011年12月に発表＜Ｗ。３，１１大震災原発事故の年＞された中央防災会議の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の中間とりまとめでは、南海トラフで起きると想定される3連動型巨大地震の最大規模として、
個々人は世界のすべてを認識できるはずはないのに、世界はその全てから成り立っている。
そして世界の、構成主体であり、認識主体である人間も、究極は物質的存在に還元される。
しかし、上記の問題意識の前提を超えて、世界を構成し、認識する側に転倒し、個々人を積極的な行動主体と位置付けると人間的『物質』の叛乱、蜂起にたどり着く。
宇宙史、地球史、生物史、動物史、人類史と『物質』が展開してきた壮大な歴史の果ての只今現在の最先端に存在し続ける『物質』の個々が自らの意思で叛乱し、蜂起し世界に向かい、宇宙史の次元からすると即時に宇宙の無機物に帰っていく。
地球が氷河期の寒冷な気候に覆われていた時代。海面は今よりも１００メートルも下がっており、日本列島は大陸と陸続きで繋がっていた。
亜寒帯の森林におおわれた陸上にはオオツノジカやナンマンゾウが生息して、すでに日本に居住していた人類は「進化段階は現生人類と同じ新人で、私たちと思考能力も運動能力も全く差異のない、直接の祖先」だった。
過酷な環境に適応するところから出発した私たち人類は
＜未だに寒冷な旧石器時代に基本設計が定まった身体構造＞を引きずっている。
余分なカロリーを急激に脂肪に蓄える、過酷な時代がもたらした｛基本設計｝が、
＞食いものを自分で作ったり、採ったりするする現場とかけ離れて、カネよって簡単に手に入る時代に、肥満と云う形でそぐわなくなっている。
だから、脂肪をつけさせないために、運動に時間を割かなければならない。
その作業を素晴らしいとばかり、想うのは勝手な思い込みであり、本当は、馬鹿な事をやっている。
食い過ぎの快楽におぼれ、辻褄合わせをしているだけじゃないか。
そういうカネがあれば、世界中の飢えた人で助かるヒトはたくさんいる。理性で考えるとそういう事に成る。
＞現人類は長く続いた過酷な生存環境を生き抜くに従って、そうした環境への強固な適応力がDNAにインプットされた。
それを著者は｛基本設計｝と云う適切な言葉で表現している。
その後の地球の気候の温暖化によって海水面が上昇し、日本は大陸と切り離され、海進の最も進んだ約６０００年前には海は今よりずっと列島に入りこんでいた。
Ｗ。注 縄文海進 - Wikipedia 「縄文時代に日本で発生した海水面の上昇のことである。海面が今より2-3メートル高かったと言われ、縄文時代前期の約6,000年前にピークを迎えたとされている。気候は現在より温暖・湿潤で年平均で1-2℃気温が 高かった。
～温暖化の原因は地球軌道要素の変化による日射量の増大とされている。」
「その後の気候の温暖化」。
ここまでは自然現象の大きな変動に対する氷河期に｛基本設計｝された現人類の不適応であり、何のことはない常識の範囲。
「急激な社会変動」。
「価値観の多様性など」。
に対処するには「基本設計が余りに古いのではないかとまで云われると、
＞つい一足飛びに、現在の地球規模に沸き起こっている諸問題への人類のDNA的基本設計の余りの古さゆえの不適応＝DNA的解決能力不在をに想いを馳せてしまう。
そういえば、人類はズット戦争しつけてきた。
最後は力による解決の道を選択してきて、
＞厄介なことにそれが起動力となって、歴史が前に進んできた。
その挙句の果てが、尤も破壊的殺人兵器としての「核兵器」の開発とその使用。
にもかかわらず、利潤を追い求める資本の蓄積構造に引きずられ、原発を再稼働するという。
地球環境破壊の原因も結局、グローバル資本制に行き着く。
２万年前の最終氷河期時代に定着した人類のDNA＝急激な社会変動、価値観への不適応のある基本設計、では、今のところこれらの方向性は修正できる見通しが立たない。
物事には表側と裏側があるが、
それにしても、表側のきらめきに反して裏側は酷過ぎて、反人類の領域に深く達している。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞が、著者は＜人間は急激に変わる＞モノと、云う視点を考古学的事実から、提起している。
日本定住の縄文人、自らが主体的に、
「朝鮮半島の人々との交換や交流をきっかけに、水や土地など自然と人間の関わり方から、日常の価値観、時間の観念、ひては死生観を軸に据えた宇宙観に至るまで縄文文化をそれを完全に脱ぎ捨て、自らを水稲農耕民＝朝鮮半島系渡来人風に仕立てなおして再出発した」
「しかも、朝鮮半島系の文化的要素が初期の頃から、揃って導入されているところを見れば、この再出発は集団規模で、おそらく＜１世代の間に、組織的かつ短期間で生じたとみる必要がある」
「現代人の感覚になぞって表現すれば、それは宗教上の集団改宗に近い状態だと理解すべきであろう」
＞以上の論説は考古学の出土品から、解き明かされており、説得力がある。
「疑いようもなくハッキリとした朝鮮半島系の墓の下に埋葬されていたのは、予想に反して縄文的形質を備えた人物であった。」
＞ただし、土着の縄文式生産様式よりも、手間はかかるが渡来系の生産様式の方が労働成果は大きく得られ、安定的であるという、やはり、物的な要素によって、この自己変革は可能となったと想う。
やがて、そこで取り入れた生産様式が戦争的抗争と共同体の階層分解を生む。
2015/1/10(土) 午後 4:33
中国とインドの超長期人口推移
上の図の解説
Ｗ、注３。
＞専制国家の支配構造は中央朝廷＝官僚→地方派遣官地方庁→//郷紳大族（私党化）→中小地主→小作
とすれば、
＞幕藩国家末端支配秩序に村役人徴税請け負いが組み込まれている江戸時代よりも、
この点がよく言われる中国の国家と民のネットワーク社会の分裂である。
今の中国を見る基本ポイントである。
ここで清朝時代の人口推移を挙げておく。
最盛期の１７Ｃ後半～１８Ｃ後半で総人口は１億人（日本約３０００万人）→３億人（江戸時代日本約３０００万人＝この時点で日本の約１０倍。）の人口爆発。
現状も日本の人口の約１０倍なのだから、日中間の土地そのものの人口扶養力（潜在的耕地面積）の差異である。
現時点の日本と中国の総人口はおおすぎる。
特に日本は付加体列島の人口扶養力からしても減少していく必然がある。
＞＞人口の回復＝当該地域の住民の出生率の上昇だけによって実現されたのではなかった。
ヨーロッパの流動的ムラ社会。
同時に、大抵は人口が相対的に過剰になった地域から移民がやって来て定住するようになる。
Ｗ。国境を越え頻発する戦争は人口の流動化、文化交流を即した。外に閉じられたムラ社会の特性の希薄化。
同時に、大抵は人口が相対的に過剰になった地域から移民がやって来て定住するようになる。
Ｗ。国境を越え頻発する戦争は人口の流動化、文化交流を即した。外に閉じられたムラ社会の特性の希薄化。
例えばバーデンのSingen村では、1650年から1675年のあいだに行われた結婚の半分において、新郎と新婦の両者またはいずれかが同村以外の出身者であった。
＜＜戦争＞＞
＞特に17世紀は戦争に明け暮れた100年であった。
17世紀の100年間、ヨーロッパに戦火の消えた年はたったの4年だけであったといわれる。
Ｗ。絶対王政の時代。民の力が弱かったから、簡単に兵士として動員され、王様は戦争をやりたい放題。
＞特に17世紀は戦争に明け暮れた100年であった。
17世紀の100年間、ヨーロッパに戦火の消えた年はたったの4年だけであったといわれる。
Ｗ。絶対王政の時代。民の力が弱かったから、簡単に兵士として動員され、王様は戦争をやりたい放題。
＜＜飢饉＞＞
近世のヨーロッパをくりかえし襲った凶作は、凶作→ 飢饉→ 疫病という因果関係を通じて人口危機をひき起こした。
近世のヨーロッパをくりかえし襲った凶作は、凶作→ 飢饉→ 疫病という因果関係を通じて人口危機をひき起こした。
＜＜疫病＞＞
1348～51年のペスト流行。
当時のヨーロッパの総人口8000万人のうち、その約三分の一にあたる2500万人犠牲。
1348～51年のペスト流行。
当時のヨーロッパの総人口8000万人のうち、その約三分の一にあたる2500万人犠牲。
＞死の前での社会的不平等。
戦前戦後の日本と世界の政治的経済的ポジションの比較という持論
イタリアを除いて主要国の経済的ポジションは軒並み低下している。
日本だけ例外はありえない。
＞朝鮮戦争以降急成長した日本経済のポジション低下は歴史の趨勢である。
＞この歴史の趨勢に直面した日本支配層はあらゆる手段を使って、日本国民を団子状態にして対応させていこうとする、明治維新以降、敗戦までの歴史階梯を、螺旋的に繰り返している。
コレに対して
日本国民の過半は新自由主義大衆の動態で呼応している。
＞この両者の奇妙な均衡によって、今後の日本政治は主導されていく。
参考資料 Ｗ。良く解らん
2016-11-29
トランプ当選の意味(２)－－現在の動き－－ファッショ化への挑戦
Ｗ。ザット読了。
「反俗日記」は作文力があまりにも貧困なために、上記の二つの政治傾向の内容について解り易く説明できなかったが、ソレをファシズム的政治傾向にトレースされることを防ぐ政治的語彙と方法が、経済主義しか当面、思い浮かばなかったからだ。
しかし、間違いなく云えることは、ファシズム規定は、両者の実像とはかなりかけ離れている。
対象を自分たちの解り易い方向（運動し易い方向といって良い）にもっていくと、（今の世の中は）違うんじゃないかという、多くの人々の皮膚感覚の壁にぶち当たり政治運動は孤立し失敗する。
例えばこう云う表現がある。
「橋下「いしん」の政治は世が世であれば、ファシズムそのものだ」
リアルな政治感覚として間違いはないと想う。
こういう表現はトランプにも適応できるだろう。
＞問題は「世が世でない」と云う世界の政治経済環境である。
日本の場合は抵抗勢力がぜい弱であり、既存の半封建的軍事的国家機構の世界情勢に対応した、なし崩し的な軍事化と規定できる。
＞現在や将来のＩＴマネー世界金融資本の全地球一体化状態の趨勢を前提にすると、
いわゆるファシズムは国家的民族的土着的政治要素を動員するので各国の個別事情をみることが大切。
トランプ流政治はテーパーティーの流れに位置づけられ、ソレが共和党主導権獲得に挫折したことから、レーガン流の政治体質を持つ層（共和党）と階層格差を実感する市民労働者層（民主党よりの層）を取り込むパフォーマンスに発展したものといえる。
１９３０年代的世界情勢ではないのだから、この辺のところは厳密に行う必要がある。まるっきり見当違いの分析をしている可能性がある。
参考資料①
トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂 2017年01月19日（木）13時40分
全文引用
トランプ政権の発足にあたって、非常に気になる点が１つあります。それは大きく異なる２つの支持層に支えられているということです。
政権運営が好調に推移すれば、この点は大きな問題になることはなく、任期を過ごしていくこともあり得ます。ですが、何か大きな壁にぶち当たるのであれば、この支持層にある「分裂」という問題は大きく立ちはだかり、支持率を低下させ、政権求心力を失うことにも繋がりかねないものです。
まず、トランプ氏の「コアの支持層」、つまり選挙戦の初期から支持をしてきた層の期待感というのは、次のようなものです。
・アメリカ国内に力強い雇用を回復してほしい。
・医療保険改革によって被った負担増を止めてほしい。
・公的年金は財源を確保して満額支給してほしい。
・退役軍人には手厚い福祉を用意してほしい。
・アメリカのカネを、無関係な外国にバラまくのは止めてほしい。
・具体的には他国の政権交代に介入するような戦争は二度としないでほしい。
・テロの恐怖を拡大するような移民や難民の受け入れを止めてほしい。
・軍事費、薬価などの産業権益にはメスを入れて価格交渉してほしい。
・輸出に不利なドル高は容認しない。
・国民生活に不利なエネルギー価格高も容認しない。
・医療保険改革によって被った負担増を止めてほしい。
・公的年金は財源を確保して満額支給してほしい。
・退役軍人には手厚い福祉を用意してほしい。
・アメリカのカネを、無関係な外国にバラまくのは止めてほしい。
・具体的には他国の政権交代に介入するような戦争は二度としないでほしい。
・テロの恐怖を拡大するような移民や難民の受け入れを止めてほしい。
・軍事費、薬価などの産業権益にはメスを入れて価格交渉してほしい。
・輸出に不利なドル高は容認しない。
・国民生活に不利なエネルギー価格高も容認しない。
【参考記事】トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権
これに対して、選挙戦の最後に「勝ちに行く」ことで、乗っかってきた「共和党本流」の人々、政治家とその支持者の期待感は別です。それは、
・オバマ時代の規制を緩和して、大企業などの活動に有利にしてほしい。
・小さな政府論の観点で、国庫負担を伴う医療保険改革を廃止しほしい。
・同じく小さな政府論から公的年金への国庫補填は止め、民営化してほしい。
・民主党の利権になっている退役軍人への福祉にメスを入れたい。
・オバマ時代に弱体化したアメリカの軍事的プレゼンスを回復したい。
・オバマ時代に不遇だった軍需産業、製薬業界に活力を取り戻したい。
・強いドルを志向。
・原油安から脱してエネルギー価格の高値安定へと誘導したい。
・小さな政府論の観点で、国庫負担を伴う医療保険改革を廃止しほしい。
・同じく小さな政府論から公的年金への国庫補填は止め、民営化してほしい。
・民主党の利権になっている退役軍人への福祉にメスを入れたい。
・オバマ時代に弱体化したアメリカの軍事的プレゼンスを回復したい。
・オバマ時代に不遇だった軍需産業、製薬業界に活力を取り戻したい。
・強いドルを志向。
・原油安から脱してエネルギー価格の高値安定へと誘導したい。
共通するのはオバマ、ヒラリーの否定
このまったく異なる「コア支持層」と「共和党本流」は選挙戦の最初から水と油でした。ですから、共和党予備選を通じてトランプ氏と、例えば後者の代表だったジェブ・ブッシュ候補などは激しい中傷合戦を繰り広げましたし、その後2016年春にトランプ氏の優位が見えてきた際には、共和党の本流は「トランプ降ろし」を必死になって画策したのです。
このまったく異なる「コア支持層」と「共和党本流」は選挙戦の最初から水と油でした。ですから、共和党予備選を通じてトランプ氏と、例えば後者の代表だったジェブ・ブッシュ候補などは激しい中傷合戦を繰り広げましたし、その後2016年春にトランプ氏の優位が見えてきた際には、共和党の本流は「トランプ降ろし」を必死になって画策したのです。
では、そんな両者がどうして共存しているのかというと、それは「オバマ時代の政治をひっくり返したい」とか「ヒラリー・クリントンの政策を否定したい」という、心理的な衝動としては共通するものがあったからです。
ですが、今週20日の就任式を境に、政治的な環境は変わります。オバマの時代は歴史の彼方、つまり「過去」へと飛び去っていくのであり、トランプ氏とその周囲はホワイトハウスという行政府を動かして、国政を担って行かなければなりません。一方で、共和党の本流にいる多くの議会メンバーは、個々人の選挙区の意向を反映させながら自分の政治をやっていかなければなりません。
対立の火種は至る所に転がっているのです。では、そんな対立を抱えながらトランプはどのように政権運営していくのでしょうか？
結局は、「中身としては是々非々」にならざるを得ないと思います。
＞景気を維持するためには、株価を維持しなくてはならず、そのためには企業業績は悪化させることはできません。ですから大企業優遇の政策は実行に移されるでしょう。
＞ですが、選挙で自分を選んだ有権者の期待にも応えなければなりません。
＞ですから、世間の話題になりそうなテーマについては「劇場型パフォーマンス」を続けていくことになるでしょう。
自動車産業への介入が良い例で、メキシコに工場が流出する空洞化に関しては強硬に否定していますが、これは一種のシンボル的な動きであり、そのような「規制」を全産業に対して発動するわけではありません。フォード社などが「おとなしく」従っているように見えるのは、トランプ支持者の不買運動が怖いということもあるかもしれませんが、「全体としては悪いようにはしないだろう」という読みがあるのだと思います。
コア支持者には「劇場型パフォーマンス」
Ｗ。１０年ほど前の何処の国のパフォーマンス政治と似通っている。
劇場型政治には国内の誰も直接すぐに腹の痛まない外国叩きが一番手っ取り早い。「諸君砲撃せよ！しからば国民打団結せん」戦乱に明け暮れたヨーロッパ政治政治支配層の古くからの教訓。
また、コアの支持者にしても、国務長官、財務長官、商務長官、教育長官といった主要ポストに億万長者の人物が名を連ねていることについては、それだけで「腹を立てる」ことはないわけです。ほかでもない億万長者のトランプ氏を大統領に当選させた彼らは、単純に富裕層だというだけで嫉妬や敵意を向けることはないでしょう。
Ｗ。ホッー日本の空洞化は、そんなところまで抜けて行ったのか！まさに資本はアナーキーを地で行く所業である！
ですから、完全に思惑の異なる２つのグループを抱えながら、政策的にはバランスを取り、とりわけコア支持者向けには「劇場型」パフォーマンスを「手をかえ品をかえて」続けながら政権運営を続けることになると思います。もっと言えば、「コアの支持層」が怒りそうな「共和党本流的な政治」をやる場合には、「コアの支持層」が喝采するような「劇場型」の話題に「振る」手法が使われることも予想されます。
問題は政権運営が行き詰まった時です。その際に、両者の対立が浮き彫りになって、政権が立ち往生することは十分にあり得ます。それをどう乗り越えていくのかが、まさにトランプ氏の「お手並み拝見」というところでしょう。
参照記事
トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
～
「ですが、ここまで続けても「景気が戻らない」となれば、ちょっと「おかしい」ということになります。円安で輸出企業には有利な条件が続き、株高も続いているのに「どうして？」なのか、と考えざるを得ません。
例えば、少子高齢化という厳しい事実がある以上は、日本の市場収縮は不可避であり、従って国内経済も収縮不可避、だから個々人は生活防衛のために消費を躊躇するという「解説」もありますが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないように思います。」
一つの鍵は、「円安と株高」がどうして連動しているのかという問題です。
70年代に国際的に為替の固定相場制が崩壊して以来、円高は輸出立国をしている日本には不利であり、反対に円安は有利だという条件反射的な反応があります。
ですが、現在の円安と株高の関係はこれと異なります。
もっとダイレクトに円安イコール株高、円高イコール株安になっているのです。
また、これだけ円安が続いているのに、国内の輸出産業がよみがえったという話はあまり聞きません。
その根底にあるのは、日本の企業が進めている「特殊な空洞化」です。
例えば、自動車産業が良い例です。今回の「就任前のトランプ次期大統領による批判」に対して、トヨタが「１兆円をアメリカに投資する」と発表しましたが、これは単にアメリカでの生産を増強するという意味ではありません。
Ｗ。ホッー日本の空洞化は、そんなところまで抜けて行ったのか！まさに資本はアナーキーを地で行く所業である！
「何が特殊なのかというと、アメリカなどがやっているように付加価値の低い大量生産部門を空洞化させるだけではなく、日本の場合は高付加価値部門や頭脳労働の部分を先進国に出してしまうという、いわば「上方へ抜けていく空洞化」が起きているのです。
例えばカローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針なので、
＞アメリカでは「Ｒ＆Ｄ（研究開発）」やデザイン開発などの機能、それからレクサス・ブランドで売るような高付加価値製品の製造を拡大するということです。
レクサスに関して言えば、従来はすべて愛知の田原工場を中心とした日本での製造だったのが、近年は主力車種のＥＳ（旧日本名ウィンダム）なども米国製へと切り替わっています。
ホンダにいたっては、もっと現地生産を徹底させていて、国内生産の輸出比率はパーセントで１ケタというのが現状です。
では、どうして円安と株高が連動するのかというと、
トヨタ株というのはＮＹ市場では超一流の証明である「ＴＭ」という２文字のシンボルで取引されています。
＞基本的にＮＹ市場で価格が決定されますが、世界中で24時間取引されています。
その株価は円安になれば円で見れば膨張するし、
円高になれば円で見れば下がる、それだけのことです。
そして、北米市場という巨大なマーケットで稼いだカネは、今回の「１兆円投資」に見られるように、北米に再投資されるのです。
問題は、円安がこの「上への空洞化」を後押ししているという点です。
そして生産も研究開発も「稼ぐ」機能は流出してしまっています。
結果として、円安になれば海外で稼いだ利益は「円で見れば大きく」なるのです。
反対に国内にある本社の機能がどんどん細って、海外中心の経営、つまりドルを基軸通貨にした経営にシフトした場合も、非効率な国内事務部門のコストは円安になれば小さくなります。
ですが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定するので、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。
ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということもあるでしょう。
つまり、過度の円安は「稼ぐ部門」や「高度な研究開発部門」を国外に流出させる「日本特有のの上への空洞化」を後押ししているのだと言えます。
＞第三の矢に時間がかかるので、第一の矢を頑張っている、という説明は誤りであり、
＞第一の矢だけやっていたら、いつまでも第三の矢は放たれないということになります。
＞そして、第三の矢、つまり国内が高付加価値創造型の社会に転換するという改革ができなければ、いつまでも景況感は好転しないでしょう。」
Ｗ。１００％無理。日本政治の基本方向だけみても、国民の間から、個々人から沸き起こる起こる想像力を否定し国民をヒト塊になる事を徹底して指向している。
日本の新自由主義大衆の声を聴け！Ｗよりずっと若い世代がＷＢＣへの本質的問いかけのないままに、こんな形式主義で良いのか！ＷＢＣ事態と直面する大谷は日本シリーズ（投手として良いところがなかった。シーズン中の大車輪二刀流の弊害である。Ｗは潰されることを危惧した記事を書いた。）以降の調整で、参加できないと、結論を下した。自分に向き合っての冷静な判断である。
限界ぎりぎりの力を発揮すれば、休養を取らなければ、持てる能力は急激に低下する。のこぎりの歯のようなものと考えて、落ち込み度を少なくする、この調整が難しい。プロの技だ。
大谷の投手辞退、小久保監督は戸惑い「突然の発表」
デイリースポーツ 2/1(水) 15:54配信
デイリースポーツ 2/1(水) 15:54配信
コメントはばかばかしいので割愛する。
＞小久保に非があるとすれば、大谷の疲労度をリアルに把握できず（投手に対する理解が足りな過ぎる）期待を膨らませただけで、指名後の大谷及び日ハム栗山監督にたいして、ＷＢＣ監督として具体的で有効なフォローができなかったことではないか。
小久保に説得力がなかったのはＷＢＣ３月２週間開催の余りの理不尽問題もある。
開始以降、回を重ねると、問題点が明らかになるが、もっとも切実な思いを抱くのは選抜されたプロの野球選手たちである。弊害は我が身に今年でなければ来年に直接降りかかってくる。ソレを察知してサポートする賢明な環境が必要である。
＞遡れば、小久保不信はプレミア１２の不可解采配に至るが、
今般の事態でも想像できるように小久保は投手分野の見識が著しくかけており、ソレを補うはずの大野投手コーチ、矢野バッテリーコーチが小久保と同じ次元の無能で、
彼等に任せ切った小久保は全責任を背負って、訳の解らない頭を下げる事態となった。繰り返しになるが阪神バッテリー作戦コーチに就任した矢野はプレミア１２に輪をかけたような投手交代劇を開幕早々やっている。矢野の病は宗教心からの自己撞着、野球指導者不適格（脳筋人間金本～～揶揄ではなくその種の人間は多産されており新自由主義大衆の典型～～も同じ次元。ソレに不信感を抱かないファンも同列の新自由主義大衆）が要因だから根深い。
故に、両者の側の意思疎通の不具合から、大谷側からの発表となった。
相互意思疎通がしっかりしていれば、小久保側からの不参加表明になっても良かった。
コメント氏等の主張する＜形式＞とはそういう段取りができなかった現ＷＢＣ指導者側への批判が全く欠如して付加体列島原住民の無前提的了解事項の見地から大谷を批判している。
その異常性に全く気付ずかずエラそーなコメントをしているところは注目に値する。一体こいつら何歳なのだ！
Ｗには新鮮でさえある。
大谷及び栗山のフォーカスとは差がある。
ＴＶの娯楽情報番組の生業とおなじである。ある意味、米国のトランプ支持者の一傾向の方がまだましにみえる。現実を目の当たりにして改心する可能性がある。日本の新自由主義者は付加体列島原住民性に起因するところ大なので手も施しようがない。
ココに新自由主義大衆のむき出しの感情がある。参考資料②
Ｗ。１９２９年世界恐慌前後の工業生産指数 エマニュエルトッド「帝国以後」より作成
１、米国 ４４，５％ー 現在２４，４％
２、ドイツ １１，６％ ー 現在５、８％
３、イギリス ９、３％－ 現在３、８％
４、フランス ７％ ー 現在４、６％
５、ソ連 ４，６％
６、イタリア ３，２％－ 現在３、７％
７、＜日本＞ ＜２，７％＞－現在８、７％
英、５。
米、５。
日、３。
仏、１、７５。
伊、１，７５。
