反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

吉本興業「ウソ」で潰されたメンツ、相互不信の背景(日刊スポーツ)の背景。~TV局や電通とのクロスオーナーシップでズブズブの馴れ合い関係

宮迫博之田村亮吉本興業と急転和解へ…松本人志が仲裁  スポーツ報知/報知新聞社 2019/07/22 05:00

 W。在京キーテレビ局→在阪準キー局との強固な資本関係を背景としたなれ合い、吉本テレビ芸人跋扈の裏事情に問題が波及するのを恐れ、臭いものに蓋の猿芝居
反俗日記の情本源は<頭の上にミカンをのせる>https://www.tyoshiki.com/entry/2019/0
7/21/0814427,21の記事からの引用。
その記事の文中で次のような指摘があった。
    ↓<頭の上にミカンを載せる>さんの予言がぴったり当たった。痛快!
「>>芸能プロダクション大手の吉本興業が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資する。
資本金が1億円になれば、税制などで「中小企業」の扱いになる。
6年間の間に、増資をしたわけでもなく390億円もの利益剰余金マイナスが発生しているのはなぜなのでしょうか?
このとおり、創業一家の持ち分は8%程度しかない。
一株当たり額面は5.25万円なので、額面上は時価総額255億程度。
*また、役員は元ダウンタウン関係者が多く、松本さんの意見はそれなりに意味があるかもしれな。」←W。

ちなみに吉本公開株を持ち株会社を設立し非上場にした際のキー局出資比率。
フジ12、18% 
日本テレビ放送網昨日の記事で読み間違って出資していないとしるした)8,09%以下テレ朝、TBS同比率出資。
テレビ東京4,04%、
電通4,04%、
ドワンゴ4,04%niconicoとAbemaTVがパートナーシップ締結)
在阪準キー局朝日放送(テレ朝系)2,51%以下省略、
詳しくは記事中ほどの出資表参照。

 


出井元ソニー会長が取締役退任 吉本興業“2人のドン”不要説(W。ダウンタウン元マネージャー大崎洋一、出井~非上場株式公開買い付け仕掛人ソニー。米エンタメ巨額投資進出)
引用
「『クオンタム社』は、出井氏が立ち上げた経営助言会社『クオンタムリープ』が設立した投資会社。出井氏の調整でTOBの決済までにフジテレビなど在京民放キー局5社の持株会社電通ソフトバンク岩井証券などから合計240億円を調達。三井住友銀行住友信託銀行みずほ銀行からも上限300億円の融資を受け、吉本興業を買収し、完全子会社化した。
 翌'10年に吉本興業とクオンタム社が合併し、今の新生・吉本興業となった。
このカラクリを考えたのが出井氏で、吉本にとって足を向けて寝られない恩人ともいえる。それがナゼ? というわけだ。
上場廃止を吉本の大崎洋社長に勧めたのは、出井氏といわれる。狙いは筆頭株主である『大成土地』の追い出しでした。同社は創業者一族の持ちモノでしたからね」(吉本興業関係者)
だが、上場を廃止してから“2人のドン”の関係にズレが生じてきたという。」

Wは吉本テレビ芸人には感覚的になじまない体質。また、そういった輩が当たり前のような顔をしてテレビに横行しているのを苦々しく思っていたが、それはそれで趣味や感覚の世界で、取り立ててどうこう言うことはない。見なければよいだけだ。
  ところが、そうした芸人が、これまた当たり前のようにテレビで政治的発言をしているのを見ると、ちょっと待てよということになる。
テレビ芸人が政治発言をしたらダメとは思わない。しかし場と世界の違いといういうものがあるだろう。
 それにしてもどうして、テレビ芸人が当たり前のような顔をして、テレビで大事な政治問題に発言の場を与えられるのだろうか?
そういうテレビやラジオから執拗に吹かせるおしゃべりは庶民個々に刷り込まれ波及効果を発揮してトータルして社会的空気となり、日本維新の会、跋扈の政治風土を作っていると、見ている。
そういった芸人の派遣元である吉本、ギャラを払って場を提供するテレビ局は共々「、いしん」政治の押し進める方向において利益を食む。いわば「いしん」政治、在阪マスコミ、吉本は利益共同体である。
もちろんそればかりではなく文化歴史風土、経済地盤沈下への焦りなど諸条件が重なる。
 
行き過ぎたグローバル資本制の政治上部構造として、徹底した民営化を追及する維新政治は間違っていると考える。
 カジノがいけない、などと短絡的に分かり易くせつめいするつもりはないが(カジノに手を出す出さないは大人として本人の自由。そこまでは<大きな政治>の責任ではない)カジノや万博をアドバルーンに巨額投資をして、その付けで庶民生活が苦しくなる一方で一部の者だけが潤う政策に反対する。露のしたたりは庶民の所には落ちてこない。むしろ貧窮化する。税金出費のリターンもない。儲かるところは指折り数え挙げられる。マスコミ資本のその一つ。
 今回の吉本事件の底流を読み解くと、こういった芸人がマスコミに出てきて、陰に陽に政治的空気を作ることが吉本及びマスコミの儲けに直結し、一方で彼らを出汁に笑っている庶民の生活は苦しくなる構図が透けて見える。  


 吉本興業「ウソ」で潰されたメンツ、相互不信の背景  日刊スポーツ
会見したら連帯責任でクビにする-。宮迫博之(49)田村亮(47)は20日の会見で、謝罪会見を制止されてきた経緯を明らかにした。吉本側は、5月に2人が「闇営業」に出席していたことを把握して以降、金銭の受け取りを否定した虚偽発言に振り回された。吉本興業ホールディングス大崎洋会長(65)は、2人が出演するテレビ各局に番組続行を依頼していたがメンツをつぶされた。
吉本興業は当初、宮迫と亮以下の芸人を徹底的に守るつもりだったW。なぜ守れると判断できるのか?そこに真相がある。先月7日発売の雑誌「FRIDAY」が反社会的団体(←W?ネーミングで一括きりすては短絡思考を呼ぶ?事案で。)での闇営業を報じる前に、同4日にカラテカ入江慎也(42)を闇営業を仲介したとの理由で契約解消。初動で事態の収拾を図ろうとしていた
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 情報元 W。丁寧な情報収集。本体記事参照のこと。
頭の上にミカンをのせる マンガアニメ大好き兼業投資家の日記です
2019-07-21 
https://www.tyoshiki.com/entry/2019/07/21/081442
もしかして「吉本興行」はん、経営状態がかなりよろしくないんとちゃいますやろか?
  W.。非上場、持ち株会社吉本株構成比
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Wは在阪準キー局TOBの際に出資したと理解していたが、ナント、フジ12,13%を筆頭に在京キー局出資。
在阪局は2,51%朝日放送MBS2,02%。
 
大成土地は創業者の持ち株会社
電通ドワンゴ
銀行は三井住友。
 >情報元記事の引用
「宮迫と田村亮が吉本の隠蔽体質を暴露した事で、改めて吉本興業前近代的な体質が広く知れ渡ったと思う。「在京5局と在阪5局が株主」という吉本側発言は、MBOの目的を図らずも吐露した様なものだろう(苦笑)。吉本の隠蔽体質に加担している事になるTV局やMBOに手を貸した出井氏(W。ソニー会長。吉本のTOB主導)にも説明責任が求められる。

元社長自らが2012年に「今の吉本はおかしい」と警告していた。
 情報記事引用
91年から9年間吉本興業の社長を務め、その後会長、名誉会長となった中邨秀雄氏が言う。(W。1999年に会長、2003年に名誉会長となる。2004年6月30日に一身上の都合から退任し吉本を退社。吉本興業TOB非上場は2007年)
相変わらず大きな借金を出して、数字を見るだけで暗然とします。長らく吉本を支えてくれた多くの個人株主を排除し、テレビ局を大株主にして、バラエティ番組を所属芸人で独占してみても業績は上がらず、結局くだらない番組ばかりが増えることになった。お笑い番組を吉本が独占するいまの状況は健全ではない
お笑い文化を育成するためにも、現経営陣に不満のあるタレントや社員は吉本に見切りをつけて外に出るべきです。吉本の元社長である僕が言うのも変ですが、それほどまでにいまの吉本興業は歪で、ある意味グロテスクな会社になってしまったということです。←W。吉本止めたタレントはマスコミ忖度出入り禁止。上記の資本構成を見たらわかる。テレビキー局、電通ソフトバンク、などなど。」発言者の引用終わり
 
 情報源記事引用
「なんとなく、吉本興業って無茶苦茶芸人を搾取したり、芸能界を牛耳って好き放題やってるみたいなイメージでした。
当然利益面においてもぼろ儲けしてるもんだと思ってた。でも、そうでもないのかな?
売上自体は昔よりどんどん伸びているはずなんですが、そうやってタレントさんや芸人さんが稼いできたお金がぽろぽろとどこかに零れ落ちていってるんじゃないか? そんな非常に不健全な経営をされているのでは、という印象を持ちました。
まぁ、非上場だから、経営者がそれでいいなら部外者がどうこう言える話ではないんですけれど。」引用終わり

 情報元記事引用開始
「資本関係でもあまり健全に見えません。(W。先に挙げた株主構成比率参照)
もともと、一見自己資本比率は高いもののバランスシート的にはあまりきれいな会社ではありませんでした。
とはいえ、2009年時点ではまだ現金資産も多く余裕があった。
>しかし、2009年に上場廃止する際、あほみたいに高い価格でTOBしたので、のれん償却だけで毎年数十億の費用が発生する事態になり、借入金も増えてものすごく不健全な経営になったのではないかと下記の記事で指摘されています。
 
スクープ公開 この大赤字、ヤバいんとちゃう!?吉本興業「中間決算書」から分かったこと(週刊現代) @gendai_biz
 吉本の重鎮・明石家さんまが言った。「私の知り合いのマネージャーは泣いております。辛いときに笑っていられないと。そういう状況の(吉本興業の)社員が多々おりますので、
gendai.ismedia.jp
TOBは市場価格より高値で株を買い集めるため、当然、その差額がのしかかることになる。それが「のれん」と呼ばれるものだ。「のれんの償却にこの上期も約20億円かかっている。どうやら市場価格に100億円ほど上乗せしてTOBしているようです。果たしてそれほどの代償を払ってまで上場廃止するメリットがあったのか、疑問です」←W.創業家の林排除、といっても手切れは渡し資本参加させているので(大成土地)、敵対的TOBではない。テレビキー局の吉本資本参加は大問題。カネを出しているところのタレントを優先的に使い、番組内で好き勝手させるのは当たり前の流れ。たいして訳も分かっていないのにテレビ芸人が微妙な政治問題に訳知り発言をすれば、それを真に受けるもの多し。その波及効果は大きい。

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現在は芸能プロダクションを中心とし、テレビ番組制作会社、CS放送やケーブル・テレビ向けのテレビ局、不動産事業などを傘下に抱える業界最大手の複合企業である。「お笑いの総合商社」「日本最大の芸能プロ」と言われ、芸能界における絶対的な権威から今や「吉本なしでは、番組が作れない」とまで言われる

吉本興業」は持ち株会社売り上げの大部分を占めるのはクリエイティブ・エージェンシーとR&Cという会社
この時点での連結での売り上げは501億。営業利益は59億となっている。
 売り上げのほとんどは「制作」であり、その他不動産などが含まれていた。
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>資本関係では創業者の持ち分は少なく、TV局や電通とのクロスオーナーシップでズブズブの馴れ合い関係
 
吉本興業」は持ち株会社売り上げの大部分を占めるのはクリエイティブ・エージェンシーとR&Cという会社。
なお、この2009年時点では利益剰余金が280億あり、現金は124億。自己資本比率65%健全財務体質であった。

非上場後の吉本については、ものすごくうさんくさい数字ばかり並んでる。

現在よしもとクリエイティブエージェンシーはR&Cと合併しており、本業部門の損益はここが中核のはずです。
 吉本興業全体ではは2009年よりも成長しているはずなので、本来であれば、クリエイティブ・エージェンシーが営業利益50億どころか100億くらいかせぎだしていてもおかしくない。
ちなみに2003年から2009年を見ても制作部門の売り上げが1.5倍に伸びていたので、今はもっと伸びていると思われる
と私は思っていたのですが実際は営業利益マイナス25億。。。利益剰余金は大幅マイナス
  ↓                                 ↓
持ち株会社吉本興業も利益が7億しかなく、利益剰余金は大幅マイナス110億。
>本業メインのクリエイティブ・エージェンシーも利益剰余金大幅マイナスで30億程度
・・・280億円もあった内部留保は一体どこに消えたんですか?
>W。カネのあるところに金は集まるの原理。
 これほど大きな額となると、単なる赤字だけではなく、なにか大きな特損を計上してるはずなのですがコレガワカラナイ。
もちろん利益剰余金は、資本金への振り替えが可能です。増資ですね。しかし吉本興業は増資するどころか、2015年に減資しています。(そもそも利益剰余金をマイナスしてまでの増資はできなかったはず)
吉本興業、資本金125億円から1億円に減資 その狙いは「中小企業」になることなのか?
>>芸能プロダクション大手の吉本興業が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資する。
資本金が1億円になれば、税制などで「中小企業」の扱いになる。
6年間の間に、増資をしたわけでもなく390億円もの利益剰余金マイナスが発生しているのはなぜなのでしょうか?
このとおり、創業一家の持ち分は8%程度しかない。
一株当たり額面は5.25万円なので、額面上は時価総額255億程度。

また、役員は元ダウンタウン関係者が多く、松本さんの意見はそれなりに意味があるかもしれない。
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W.。テレビ局は株式上場できる私的資本。この点がGHQ法制下、で統制され、その反面で権益を付与された新聞と違う。
合理化利益第一主義、に走る背景がある。
吉本芸人を使えば手間が省けるし、芸人側も資本関係を背景に、わが庭みたいな感覚でリラックスして好き放題の本音トークができる(関西弁丸出し)。それが庶民受けする。
 関西準キー局の番組では、吉本芸人を政治問題や社会問題のコメンテーター的役割で起用している。
庶民生活に密着した経済、政治社会とお笑いの垣根が取っ払われた結果、どうなるか?
国政選挙で<お笑い票>という大票田があるうちはまだいい。まだ垣根はあった。
ところが、垣根が取っ払われてぐちゃぐちゃになったらどうなるか?
数字や理屈、大状況への真っ当な判断抜きの空気や勢い任せの政治が暴走京都大学の藤井教授の数値を挙げての指摘などどこ吹く風)て止められなくなる。
 関西、特に大阪の政治場面で起こっていることは今風ファシズムとでもいうべき現象ではないか。
その底流には、関西経済の止まらない長期低落傾向、地盤沈下がある。
それは関西経済の江戸、明治、大正、昭和、平成のあまりにも長いスパンを経た歴史的な凋落であり、抜本的な歯止めはない。
「いしん」政治に大阪を日本のエンジンになるスローガンがある。
日本国民全体に「いしん」政治のネット徹底した民営化(松井氏などが選挙のたびごとに得意げにラウドスピーカーで吹聴。有権者の政治感覚は刷り込みによってマヒした!)をかぶせると、国民は困窮する。
日本経済も世界経済に対して相対的にその地位を低下させていくことは避けられないが、大きな進むべき方向はあると思う。
ただ、「いしん」の徹底民営化の方向は最悪である。

 追記
2019年参議院選比例区投票 投票ボックスの前に各「政党」の記名方法が簡略化されていた。
数えてみると10数「党」あり、直ちに大疑問が発生した。
トップに記されている国民民主党(向かって国民民主党)の簡略記述名が側に記されている
民主党

立憲民主党は中ほどに(右側に正式政党名)
その左側に簡略記載名 りっけん
紛らわしいことこのうえない。
もっともこういう事態を招き寄せたのは普段の政治行動無縁な有権者であり、国会内の政党の離合集散である。

今回の参議院比例区候補者の名簿を紙で見ると維新の会全国比例、地方区候補者の中にオヤット思える名前を見出した。
梅村**地方区
政治動物である。
激動の時代、継承性乏しい政治は信頼できない。
変わったら変わったで、政治家は理性的論理的説明を有権者にすべきである。
丸山対談のトピックを拾い出すと
           A,日本ファシズム歴史的形成過程
 
戦国時代の信長俗権による神権(教権)の弾圧、自治都市の自主性破壊。
徳川幕藩体制によるお寺の行政機関化を通じた団体としての独自性の破壊。国家権力への民衆の拠り所としての中間組織の脆弱性。それでも存在していた幕藩体制の多元性は中間団体の自主性が少ないのであっという間に明治維新政府の中央集権化に収斂。←W。ここまで咲き実の記事に載せた。
 
  そういうファシズムまでの民衆抵抗力の団体的拠点の脆弱性に踏まえ、
 
B、{一君万民でもって天皇への忠誠心に集中して云ったけれど、同時に家族(家族国家の概念)とか、半官半民の地方団体に忠誠を配分していく。←W。忠誠心(指導)の集中、忠誠心(責任)の配分。
家長とか地域的な集団の親方を捕まえてゆけば、その下にあるメンバーを丸ごと捕まえられるような仕組みを作っていった。←W。団体を構成する個々人の自律性がない。自律性があれば指導者がダメになったり、構成員個々が分散しも持ち場を見つけて戦える。ゾンビだ。
すると中世が直接天皇だけに集中しないで、一種の媒介物がたくさんある。

ロシアだとツァーリズムは巨大な国家官僚権力で、しかもこれと教会が癒着している。
自主的な団体が何にもない
社会的基盤から言えば、地主と農奴だけで中間層がなにもないので、強い様でもろい
あらゆる反逆がツァーリズム打倒の一点に集中する。だから一か八かになる。←W.まるで人民の意志党の綱領的文書を丸山は読んでいるようだ!鋭い!反俗日記は牢獄に閉じ込められた人民の意志党の戦士を特集した。のちに記事にならなかったが綱領的文書を点検した。彼らの組織は構成員個々が分散しも持ち場を見つけて戦えることを前提としていた。ロシア社会民主労働党の国内組織がそれを引き継いだ。ピラミッド型の組織ではなかった。中国は健軍健党の軍事組織だから別。
 日本は自主性のない中間層が大量に生産された。←W.丸山いうところの7日本ファシズムの民間推進軸。
 
C、「中国では 中央集権官僚制国家とまったく別の社会と云うモノが牢乎としてあっ
つまり、国家と云うモノは極端にいえば、税と取る関係で社会と繋がっていて
人民の生活は社会の中で営まれていて国家の恩恵をほとんど受けてこなかった。
個人は社会との関係でいえば、非常に強い宗族とかギルドで横のつながりがある。
W。国家機構と民衆社会の2元分裂はロシア中国とも同じ位相。
役人であっても止めて社会の中に帰れば、権力に対して自由な一個人。}
 
D、日本上から下まで貫徹している様な政治や社会の仕組み。
部落共同体(W。ムラ社会と読み込む)の人間関係が、のんべんだらりと政治機構の中に入ってしまう要素がある
同時に政治社会のモラルが最下層まで降りて来る。←W。上記も含めて今でも同じ!
この要素があったから、明治以降、容易く、統一国家ができた
 
Eアメリ{社会があって国家がなかった
タウンシップから発達したんで、国家とか中央集権的なモノや官僚組織は全部後からの産物
1930年代の不況を克服するため連邦政府の権限が強化されたのでその歴史は非常に新しい
 しかしアメリカは世界で指導性を発揮しだしてから、ヨーロッパ的な意味でのナショナリズムを意識した。
アメリカのデモクラシーがアメリカ内の人間関係だけでなく、国家の制度であり、守るべき国体と強く意識され出した。
 アメリカは元来国家がなかったから、つまり国家と社会の2元性もない
そこで社会的デモクラシーが全体として敵対者を意識しし始めると、内部における抵抗の契機は出にくくなる。
マッカーシーイズムもアメリカンデモクラシーのための運動と云うことで出てきた
大衆を基盤とした国体擁護の運動がアメリカでは起こり易いという面がある}