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2回目の大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票⇒2020年11月1日
「2020年11月1日に大阪市で投開票が行われた住民投票である。大阪市選挙管理委員会での略称は大阪市廃止・特別区設置住民投票。大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する大阪都構想の実現の是非が問われたが、反対票が賛成票を上回ったため、2015年の前回の投票に引き続き否決となった。」
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https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
ＷＡＣＷＡＣ。北海道（札幌）大阪はｺﾛﾅ感染最適環境にあることは、当局も含めて当事者には当初から分かっていたはずなのだが。
＞ただし、吉村大阪府知事のマスコミ発の軽はずみな言動を検証すると、そのような基本的危機感さえも抱いていたのかどうか怪しい。
①うがい薬イソジンがｺﾛﾅに効く発言⇒このうがい薬は1日2～3回使用が限度（説明書に記されている）。上気道のｺﾛﾅウィルスを殺すためには、いったい何回イソジンでうがいしなければならないのか、繰り返しうがいすれば喉を痛め逆にｺﾛﾅウィルスの侵入を許す結果となるのは常識。ど素人レベルでもわかる話が分からないというか素通りできる感性の持ち主である。
②アンジェス、ワクチンが今にも治験の最終段階にあり実用化できるような幻想を振りまいたこと。①で全くこりていない。その発言の受けて、明治製薬の株価は高騰した。
あのような安易な手法のＤＮＡワクチンが実用化できるとすればmRNAワクチン（ファイザー、アデルノ）やアデノイドなどの無害ウィルスを運び屋として利用する手の込んだ手法をわざわざ利用するわけがない。しかも新型ｺﾛﾅウィルスの遺伝子はＲＮＡでありＤＮＡ構造を持っていない変異し易いウィルス。それがどのような過程を経て体内の免疫細胞に記憶を呼び起こすのか
抗体を作り出すのか？
あまりにも安易すぎるワクチン開発の手法なのは火を見るよりも明らか。さらに大阪市立大学の倫理委員会の審議結果を待たずしてワクチン開発の進捗具合をマスコミにしゃべっている。結果、大学側は治験を強行せざる得ない立場に追い込まれている。人事権、予算配分を「いしん」行政に握られている。
そのご、このワクチン開発の情報は公表されていないが、大学環境からワクチンの実態を推察できない人々を人体実験に利用していることを危惧する。
なお、アンジェス株価は過去に乱高下を繰り返している。
新規感染者、大阪が東京を上回る（11月1日）
「全国で1日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は614人だった。大阪の新規感染者は123人で、東京の116人を上回った。東京が200人を下回ったのは4日ぶりだが、毎週日・月曜日は感染者数が少な目に出る傾向がある。」
北海道で過去最多の96人の感染確認（11月2日）
「全国で2日確認され新型コロナウイルスの新規の感染者は489人だった。東京は87人で、10月19日以来、2週間ぶりに100人割り込んだ。週末は医療機関休診で検体数が少なくなるため、毎週月曜日の新規感染は少ない傾向にある。一方、北海道は過去最多の96人で、東京の新規感染を上回った。」
過去最多2586人の感染確認、大阪で初の400人超（11月
21日）
「全国で21日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は2586人で、4日連続で過去最多を更新した。東京は539人、埼玉173人、千葉109人、大阪415人など各地で過去最多を更新した。政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、菅首相が「感染拡大地域を目的地とする新規予約を一時停止するなどの措置を導入する」と表明した。」
札幌と大阪をGoToの対象から一時、除外（11月24日）
「政府は、感染が拡大している札幌市と大阪市を観光需要喚起策であるGoToトラベルの目的地から除外した。期間は12月15日までの3週間。利用客のキャンセル料負担は発生しない。また、予約をキャンセルされた事業者には政府が補償する。
「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が？吉村知事に高まる批判。コロナ重症センターの看護師が集まらない？！維新の会の無策。作家今一生さんと一月万冊清水有高。
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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
日本の対コロナウイルス政策の世界での位置づけ（7月29日）
引用
「7月25日現在（図1）でも、緊急事態宣言中の5月5日（図2）でも、日本の対コロナ政策が世界の中で緩かったことがわかります。
日本より感染者数が多い国で、日本より政策が緩い国はベラルーシだけです。→Ｗ．スウェーデンはどうなんですか？」
「日本は、世界の中では緩い政策で第1波を克服しました。今後もファクターXが続き、感染者がこれ以上は増加しないことを切に願っています。しかし、より厳しい政策でも感染増大を抑えることのできていない他の多くの国の存在を忘れていはいけません。
オックスフォード大学による評価では、日本の国内移動に関する規制は、「移動しないことを推奨」になっています。実際にはGo to Travelにより国内旅行が推奨されていますので、際のスコアはさらに低い可能性があります。←Ｗ。ファクターＸ。交差免疫は東アジア独特。」
対コロナウイルス政策の経時変化（国際比較）（7月26日）
「1月から7月までの日本の対コロナウイルス政策の経時変化を、感染者数の世界トップ３（アメリカ、ブラジル、インド）と比較すると、日本の政策の特色が見えてきます（図１）。
・3か国よりも緩やかな政策で、第1波を抑えることができた。（逆に3か国は、厳しい政策を続けているのに、感染者数が制御できていない）
・政策の開始は、3か国よりも早かった（1月中旬からの感染者追跡、2月初旬からの中国等からの入国制限、政府や専門家からの積極的な啓蒙など）。
・3月上旬には、政策の厳しさのピークに、ほぼ達していた（2月下旬からのイベント自粛要請、府県をまたぐ移動の自粛要請、在宅勤務の推奨など、3月1日からの全国一斉休校など）。
・4月7日からの緊急事態宣言は、政策の厳格さという観点からは、影響が少なかった（罰則などの強制力がないことが要因）
・6月以降にイベント自粛要請、府県をまたぐ移動の自粛要請、全国一斉休校が解除されたことなどにより、日本は、世界の中で対コロナウイルス政策が最も緩い国の一つとなっている」
「日本は何らかの要因（ファクターX）もあるのか、他の多くの国より緩やかな対コロナウイルス政策で第1波を抑えることが出来ました。しかし、ファクターXの本体は現時点では未解明ですし、今後も日本を守ってくれるかは不明です。7月に入ってからの、検査陽性者数、経路不明の陽性者数、検査陽性率、入院患者数、重症患者数など、どの指標を見ても、日本で感染が拡大していることは間違いありません。現時点の対コロナウイルス政策は感染拡大を減速させるには不十分であると考えられます。連休で人の移動がさらに増えました。医療や感染対策を支える現場の方々の努力も限界に達しつつあると思います。緊急事態宣言の再発令を防ぐためにも、何らかの明確な政策が実行されなければ、今後さらに感染者増大の速度が増すことが危惧されます。
＞今なら、横ばい程度に抑え込む程度の対策で済むかもしれません。感染の拡大が続き医療がひっ迫すると、より強力な対策が必要になってしまいます。」
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他の国から学ぶ（ニュージーランドとオーストラリア）（7月17日）
「第1波を抑え込み、その後の社会経済の再開に成功しているニュージーランドを取り上げます。一方で、すぐ横のオーストラリアは最近になり第2波に襲われています（図１）
2つの国の大きな違いは、社会経済活動制限の程度です（図２）。ニュージーランドでは90%近い制限が2カ月近く継続され、その後、制限が一気に解除されました。一方、オーストラリアではピーク時でも50%弱の活動制限にとどまりました。
東京は緊急事態宣言中は60%程度の活動自粛でした。
もう一つの重要な対策は検査による感染者の同定と隔離です。図３を見ると、ニュージーランドとオーストラリアは、日本よりもかなり多い検査を行っていることがわかります。」
Ｗ。Googleがどうして行動解析ができてビッグデータをもてるのか？アンドロイドスマホから抜き取ったデータなのか？
Ｗ。東京と大阪、京都（関西、近畿圏）の買い物、娯楽、行動の推移を比較すると、①もともと後者は自粛率が低い。②しかし、マスコミや行政当局の危険信号発信には素直に従う。③したがって、行政当局の警戒信号発信の影響力は東京よりも強い。
④言い換えると当局のｺﾛﾅ対策のタガを緩みは、庶民レベルの感染対策を弱くした。大阪都構想なる偽物の住民投票実施などもってのほか。
＞以上により、地道なｺﾛﾅ対策を素通りした「いしん」の都構想住民投票など政治手法は累進的な悪影響を及ぼした。災害対策、命と健康を守るという政治の基本を蔑ろに上からサバイバル戦争を仕掛けているごとき政治であるといわざる得ない。このような政治は大阪だけに幽閉しておくべきだ。残念ながらそういわざる得ない。「いしん」支持者は長年かけて信心のレベルに到達しているものたちなので、なのでその改心には時間がかかる。「いしん」信者との議論は成立しない（事実に基づく議論はできない、基本はムード）。全国化すると国と国民を窮地に追いやる政治である。
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吉村のような小物を相手にしても始まらないのは明らか、そこで政府の動向を挙げておく。
Ｗ．舛添要一。ファイザー、アデルノmRNAワクチンの見通しについて語っている。
ファイザー（600万人分予約）、モデルノ（2500万人分予約）、アストラルゼネカ（600万人分予約）ワクチン供給予約。
https://www.youtube.com/watch?v=BP3OZOrscrc
東京五輪 ワクチンは東京五輪を可能にするか←Ｗ。個人的趣向としてオリンピックなどまったく関心がないが、ある程度の公平な意見が動画の中にはある。
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引用 ＮＨＫＷＥＢニュース
引用
「＜ファイザー製は扱いが極度に難しいので都市限定になるかも＞
ファイザーのワクチンはマイナス70度の「超低温」～～クリニックでの保管は無理～～、モデルナのワクチンもマイナス20度で保管～～いざとなったらアイスクリームや冷凍食品用の業務用冷凍庫でも保管できる～～しなければならない。いずれも温度変化に弱く、劣化しやすいmRNAという遺伝物質が入っているためだ。冷蔵庫で最長1年間保存可能なインフルエンザワクチンと違って、輸送にも保管にも厳密な温度管理が求められるのだ。
ファイザーは超低温でワクチンを運べるスーツケース大のコンテナを開発したが、コンテナには大量のドライアイス～～Ｗ。固体二酸化炭素の商品名（個体炭酸ガス）～～を入れなければならない。ゴールズビーによると、ドライアイスは世界的に供給不足が続いていて入手困難だ。
Ｗ．参考資料
引用
「日本でドライアイスを製造する企業8社は1979年以降、業界団体「ドライアイスメーカー会」（任意団体）を組織している[9]。エア・ウォーター炭酸、日本液炭、昭和電工ガスプロダクツなどが大手である。
近年、日本では製油所や化学工場の閉鎖によって副産される二酸化炭素の量が減り、ドライアイスの生産量が減少しているため、供給不足となっている。2013年には不足分1万トン以上が大韓民国から輸入された[10]。
ドライアイスの国内需要は年35万トン前後で、うち2万6000トン前後を輸入している」
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また、ガラス容器に入れたワクチンをコンテナに詰めるなら、「ガラスが超低温に耐え得るかどうかも問題になる」と。
こうした問題をクリアして、ファイザー製ワクチンを特製コンテナに詰めて輸送できたところで、超低温の冷凍庫は非常に高価で、大病病院でも購入は難しい。地方の小さな町のクリニックなどで接種するとなれば、ワクチンの安定性を保つのはほぼ不可能。」
「一部の州・市当局や大病院は、どうにか予算を捻出して、超低温冷凍庫←Ｗ特注だ。の導入を急ごうとしているが、現状の生産体制ではメーカー側は急増する注文に応じられそうにない。納期はかなり先になるとみられ、それまでの保管方法については今のところ解決策はない。」
しかもファイザーワクチンは
「1コースで2回の投与が必要で、それも理想的には21日間、間隔を空けることが求められる。この間隔が守られないとワクチンの有効性に影響する可能性がある。」
＞こうした事情があるため、ファイザーのワクチンは都市部に配布されるにとどまり、地方ではモデルナのワクチンが投与されることになるだろうと
＞モデルナのもう1つの利点は、病院やクリニックで希釈など特殊な処理をする必要がないことだと、カラバリクホガンソンは言う。「薬局やクリニックでも比較的簡単に投与できる」
当面は基本的な感染対策を
「超低温の冷凍庫に加え、注射針や注射器も品薄⇒Ｗ。日本政府は自粛要請だけで何もしないということは、結局ワクチン頼みということになるが、以上のような備えも当分何もしないということ。いざワクチン接種可能な時期が来れば、マスク騒動の再現もあり得る。
＞「人口のかなりの割合にワクチンが接種され、発病だけでなく、感染も防げることが確認されるまで」油断は禁物
