寺島実郎の世界を知る力 #24「2022年秋の世界認識・多次元化する世界／21世紀は宗教の世紀～旧統一教会問題の構造」（2022年9月18日放送）
⇒１９６０年安保以来、【駐留軍を同盟軍に変える】というイジマシイ努力してきた。
日米の今後の基礎体力の推移も「アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げた」のは事実であっても、 アメリカの凋落よりも日本の凋落のほうは急カーブであれば、そのつけは国民が被る。
W。第一次世界大戦の時代～自由放任資本主義の発展から先発、後発の金融寡頭制帝国主義争闘、英米仏VS独資本主義カイザー帝国の台頭＜＋オーストリア、ハプスブルグ家＋トルコ＞。
世界市場の再分割戦争⇒独、オーストリア王家一掃。激烈なヨーロッパ戦争と市民革命によって、急速発展した経済構造と矛盾する政治上部構造の転換。
↓ 1929年世界恐慌時点で米国GDPは世界の４９％。米恐慌が世界に伝播。
民主主義陣営VSファシズム、ナチズム、軍国主義の世界戦争ではなかった！
上記を米国ユダヤ自己肯定的に言い換えた民主主義陣営VS全体主義の世界戦争でもなかった。
引用
「アメリカ革命（W。アメリカ独立戦争のことである。ちなみに南北戦争はアメリカ市民戦争と自称！）を解放された人間同士の自由な活動として評価し、「地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった」として、近代的な革命の原型を作ったとアーレントはみなしている。」⇒W。このような米国ユダヤ自己肯定の思想は現在の新自由主義、市場原理主義、悪性リバタリアンイデオロギーの原点といえる。米国流民主主義は普遍的な統治原理ではない。
新大陸への初期の移住者は原住民を排除し予め祝福された豊かさの恩恵を甘受した。さらに初期移住者は欧州最先端の宗教と技術をもって移住した。
近代化と資本主義の生み出した大災禍世界戦争は封建的残存に塗れた20世紀ヨーロッパにおいて2回も爆発した。（今もウクライナロシア間で戦争が起こっている。なぜか？）
さらに新大陸国家は国内に広大な新開拓地域を有し資本と市場の拡大条件が自生的に備わっている。
アジアにおいては遅れて近代化した日本以外は植民地半植民地であった。
コレらは新大陸国家の地政学的歴史的な圧倒的な優位性である。こうした条件を抜きに「地上の生活は稀少性に呪われているのではなく、豊かさに祝福されているはずだという確信の起源は革命に先立つものであり、アメリカ的なものであった」として、近代的な革命の原型」
とするのは典型的な米国イデオロギーである。
引用
「 戦争の根本要因
コロンブスの上陸以来、白人たちはインディアン部族が、アフリカの部族社会のような「酋長が支配する首長制の部族社会である」と勘違いしていた。実際にはインディアンの社会は完全合議制の民主的社会であり、「王」や「首長」のような個人の権力者は存在しない。「大いなる神秘」のもと、人と動物すら明確に区分されず、平等に共有されるのがインディアンの社会であり、まして大地は誰のものでもなかった。
土地に関する誤解
「合衆国は植民地化を進めるにあたり、まずインディアンから領土を「購入」しようとし、「物品」と引き換えにこれを行った（つもりだった）。しかし、これは、インディアンの共同体から見れば「白人が贈り物をして、ここに住まわせてくれと言って来た」ということになる。白人は「ここから出て行ってくれ」と言ったつもりだが、インディアンはこれを理解していない。元より彼らに「土地を売り買いする」という文化習慣が無いからである。」
部族の制度に関する誤解
「白人たちは「酋長」を「部族の代表」、「部族長」だと考えていた。
「酋長」(Chief) とは、実際には、部族の「調停者」、「世話役」、あるいは「奉仕者」であって、「指導者」でも「部族長」でもない。
インディアンの社会に「指導者」も「部族長」もいない。個人が権力を持つ上意下達のシステムを持たないのである。」
「「酋長」、あるいは「大戦士」を「部族長」だと思い込み、和平の調停や交渉の責任者とみなした。酋長の署名として「×印」を書かせ（インディアンは文字を持たない）、これを「部族の総意」と解釈したのである。もちろんこれは全くの誤解であって、合議を経ていない部族の総意はあり得ず、インディアンの戦士たちは戦いをやめなかった。
またインディアンの戦士団を白人は「司令官が統率する軍団」だと勘違いしていた。これもまた全くの思い違いで、インディアンの戦いは自由参加であって、彼らは「軍」でも「兵」でもなく、誰に率いられるような集団でもない。合衆国はしばしば、「インディアンが協定を破って攻撃した」としているが、協定を破っているのは白人側だった。
インディアンの社会は細かいバンド（集団）に細分されており、それぞれが自治を保ち、自分たちの判断で動いていた。すなわちインディアンの部族は一枚岩ではなかった。これをまとめて従わせようとする合衆国の考え自体に無理があった。インディアンの部族で、最終的な判断を決めるのは長老と酋長たちの大合議だけである。これは現在のインディアン社会でも変わらない。」⇒W。現生人類がアフリカ大陸から、直近の氷河期の1万4千年前に凍結したベーリング海峡を北米大陸に渡ってきた頃、とほぼ変わらない狩猟採取の生活形態を維持できる過不足のない環境があった。言い換えると、植民移住者にとって豊かな処女地であった。部族集団が留まった地域で狩猟採取で食料を調達できなければ、次々と移動したはずだ（計算上、平均移動距離は4km/月）。
中南米のマヤやインカ古代帝国の文明は北米から流れていったその地の生活環境が北米のように、原始的共同体生活を維持できる程、十分でなかった（密林や砂漠、不毛地が「定着」採取狩猟には不向き）から採取狩猟生活から土着農耕、牧畜に生活資料を求め、結果的にそのための生産性向上が原始的共同体の貧富の階層分解と祭政一致の部族内の首領支配とその広域支配を発生させた。
16世紀、中南米のスペイン人征服者による原住民支配と収奪の残酷極まる過程は中南米古代原始帝国と中世ヨーロッパ帝国の文明同士の衝突だった。
ユーラシア大陸や日本の歴史とアフリカ、新大陸の歴史は根本的に違っている。とくに新大陸移民は出発地に移住したときに、出発地に過去を残置し新規の歴史が始まる。そこに古代も封建時代から、完全に分離された広大な地であった。北米大陸、オーストラリア大陸は移住者にとって処女地であった。しかも出身地は近代化の先頭を切っていたので、植民地として一方的な収奪の対象にならなかった。
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＠世界金融寡頭制の世界戦争は列強の弱い環において生まれた画期的、対抗的なロシア革命は、市民革命に留まったドイツ革命によって連続革命の展望が挫折し、スターリン主義体制という後進国的な官僚軍事独裁過渡期国家が誕生し、世界の多次元化＝多極化が実現した。ハンナアーレント流米国民主政原理で言えば全体主義に取りまとめることができるがはたして妥当か？
ソ連は独ソ、日ソ不可侵条約締結にもかかわらず、防衛戦争あるいは開戦の道を選んだ。⇒第3極になることはできなかった！スターリン主義の道を選んだ時点で帝国主義戦争の変数になった！
＞スターリン主義体制を日独伊の政治軍事体制の亜種とみるか、別枠の特殊時代限定の体制とみるか。
全体主義などという政治概念をもちだすと前者の見解になり、第二次世界大戦を米国流の美しい勝利の物語（勝者の絶対化イデオロギー）とすることができる。
＠寺島氏の言う多元化の世界は第二次世界大戦前に実現していた（帝国主義の変数に過ぎなかったにしても）。
＠英米仏VS日独伊の2元対立項の大きな変数としてのソ連があり、大戦後の世界体制は東西冷戦体制となったが、
その一方で世界中の植民地、反植民地は独立し、先進国への従属下にありながら独立性を強め各国の連携を模索する動きは非同盟会議や中国共産党政権の三つの世界観における第三世界という政治想像空間を生み出した。
この視座からすると東西冷戦体制のときも、多元世界の要素を含んでいた。
＠ある意味で実験国家的体制であったソ連東欧体制崩壊、中国の改革開放を通じた独裁と資本主義の混合体制と
G7（EU,NATO日本とその追随国）のウクライナで発火し続ける対立は、
寺島氏が英米日本のGDPの占有率の低下の図で示しているように、2元対立ではありえない。
アジア、アフリカ中南米諸国のグローバル資本と先進国への経済従属は２0世紀の新植民地主義支配と一対のものでなくなっている。
確実にパワーの多元化現象が世界の基調方向であると示している。
仮にロシアや中国の覇権が後退してもその傾向は変わらない。
G7諸国グローバル資本支配層がロシアや中国の独裁と資本主義の混合体制を毛嫌いしているのは独裁的国家権力は、経済過程への強制介入権が担保されたままであるとみなし、いつ何時、自分たちの経済権力優位システムが崩れるかもしれないという疑念が消え去らないからだ。
自分たちの資本主義の通った道と別の道から資本主義に到達し曲りなりにも経済発展しているからだ。グローバルスタンダードという自分たちで作ったルールに従っていないから、経済相互浸透できない、と恐れを抱いている。
かつての日本が頂点にあった時代の日本たたきは、日本の経済発展の根幹システムが世界基準から逸脱している、と攻撃し圧力をかけその結果、プラザ合意受諾となった。あの時代の日本叩き、よりもロシア、中国へのけん制は強圧的暴力的であり、止むことはなく時代の基調とさえなっている。国家戦略性の乏しく政治、特に軍事面で従属性の強い日本は引き下がって相手の作ったルールに合わせたが、ロシアは戦争に打って出た。中国はどうするか？このゲームで担保に入れられているのは各々の国民の生活であり、途上国はグローバル資本の投資増で得をし、回り回って、欧米主要国の世界GDPに対する比重低下は加速するだろう。結局、この対立は双方に戦略展望なき戦いになる。
少数のものが民主政というイデオロギー幻想の伝動ベルトと偽りの国民国家共同政治幻想で圧倒的多数を支配している実態が明らかになり所詮、日米欧も中露も似た者同士、大枠が独裁政治の程度の問題だけなのだ、と暴かれることを恐れているのだ。
G7本国の経済は投資＞成長が続き、政権はグローバル資本支配層と排外主義政治勢力のコントロールを受け税収減少もあって、政策的分配機能を放棄し、労働階層の中位以下層の没落が急進する趨勢にある。他方、新興国ではグローバル資本制による投資で中間層が形成拡大される。
＞だから、現状において、
旧ソ連圏ウクライナ地域と東アジアにエレファントカーブ＝経済地殻の沈み込み、とそのための摩擦が発生し続け、 世界は多元化していくとみるのは正確な世界認識である。
中東、中南米はウクライナ戦争と緊張度を増す東アジア情勢に覇権国家が注力している間は政治軍事過疎状態になると思う。
W。総人口13億人のうち月収2万円の層が6億人もいるという。
ただし購買力平価に換算すると日本の2万円よりも遥かに買える商品は多くなる、また農村農民の比率がまだまだ高く、自給自足率もたかい。
月収1万円層は2億人。
海外旅行を頻繁にできる富裕層が1億人とか。どうりで日本の大都市商店街が中国人だらけになるはずだ。まさに「規模の経済」の威力である。20世紀の初頭、米国が英国経済を瞬時に抜き去ったのも「規模の経済」の威力である。資本の集中や集積の規模や速さが違う。
ただし、中国政治主導層の一路帯水、という中国本土から東の陸路、南の水路への拡張戦力は、いずれ墓穴を掘るのではないか。
中国は分を弁えるべきだという鄧小平の遺言から逸脱している。
今の中国はまだ新興国と先進国の間の国だ。最先端と後進が併存している。その国が外に伸びると無理が生まれる。間延びしているように見える。欧米生活スタイルを追い求めることが豊かさになっている。マンション購入（不動産投資）と高級自家用車（高級耐久消費財）が連動し経済をけん引ているような状態はバブリーである。
台湾状況も条約復帰した香港さえ混乱が起きたのに統一は無理とわかっていても、過去に一国中国を国連で認めさせた以上、引くに引けない。独立を認めると在台湾米軍基地が設置される恐れがある。中国国民の多数が台湾統一を願っているというのも疑問である。
中国歴代王朝の没落は公共部門の最大限を越した拡張に対する民衆の叛乱と外勢の征服によるものだった。（「中国専制国家史」図書館蔵書）
しかし中国史によれば、王朝崩壊や国内大反乱があっても、中国民衆は独自性を維持し生き続け生活し続けた。中華民族の文化、と風習は上層の外勢権力移動にもかかわらず永続のごとく続いた。支配層と市井の二重社会があるから民は息をつけた。
古代文明発祥の地でありながら、実験国家の段階を経て、中国は復活した。
経済発展の素は中国史の中にあった。紙、印刷技術、火薬、は中国発であった。一冊の図書館から借りてきたボロボロの本によって群雄割拠の奥底の中国史の基本的な見方を教わった。
引用
「1949年の中国の人口は5億4000万人で、うち農村人口が89.36％を占めていた。 2018年の全国の人口は14億人弱（人口増2，5倍）で、農村人口の割合は40.42％に低下した。 これは70年で中国の農民が占める割合が半減したことを意味する。 多くの農村人口が故郷を離れている直接的な理由は、農業の生産力水準（W。工業部門のように簡単には機械化しないというのが歴史学の通説。私が子供の頃、都市近郊だったが、牛でで田を耕していた。肥料の導入も歴史的視野でみると遅れる。）の向上にある。
「 中国の農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）の規模は2020年に2億8,560万人となり、外資企業を含めた企業経営を支える重要な働き手として中国経済の発展 ...中国の推進する都市化によって農村戸籍の人口そのものが今後も減少していく。農民工の教育レベルが上昇して、労働市場への参入が遅れている。
料理の腕前、撮影、編集センスに圧倒される。こういうのを見るとつくづく中国は広い、いろんな人がいる、と納得する。
雲南省の片田舎の生活風景がテーマ。本人は四川警察大学出身。警察畑に進まず市場調査の会社に就職、父親の大病を契機に帰省し、地元の農業生産物のネット販売から始めて今のスタイルに行きつく（Ｕターン組）。
大王（Da wang）という巨大なアラスカンマーミュート犬（体高８１cm体重１２０kg）をかっている。プロ級の料理を毎回見るのは飽きるので、ほとんどこの犬関連の動画を見る。
日本の高度経済成長前期の農村風景と同一視しがちだが、風俗風習、建物の重厚な建て方、大胆かつ細心な料理、農村にしてはからっとした人間関係に当時の日本の農村よりもその地に土着した歴史の長さをなんとなく感じる。しかし長年かけた人の出入りは日本の昔の農村よりも多かった。日本の農村の閉鎖性は人の出入りの歴史的な少なさによるところが大きい。（朝鮮半島の方がかなり出入りが多い）。今でも日本人は移住しない。たった数平方キロの町内で結婚し子供を産み、離婚し再婚し死別した。そして老いて、最初の結婚した官舎と家業を営んだところから数百メートル離れたグループホームに入所し最後を迎えた。争いごとが感性として嫌いな良い人だった。それだけに儚いが人間にとって生と違って死の瞬間は平等に訪れる。みんな一人で死んでいく。
この少数民族がこの地に移住してきたのは秦の始皇帝時代に周辺部から追われた遊牧民だというから、定着して2000年の歴史がある。
W。このような世界論を語っても日本国民の大方にとって米国は存在論的普遍。東アジアの危機的状況を煽られて経済停滞にも拘わらず超高価な米国製武器を買う。税収が間に合わなければ国債を発行し最後には日本銀行の直接引き受けの幅をもっと増やすしかない。
現代貨幣理論（MMT）というのは経済会計主義原理論の域をでていない。
経済原理論を党派性にして、啓蒙していくのは無理がある。財政金融膨張政策は八方ふさがりになった支配層が最後の最後に選択する政策であり高橋是清の時代も今も変わらない亡国経済政策である。そもそも今の円安、インフレが時代基調になっているとき、火に油を注ぐことにならなる。
日銀の金融政策をリフレ派は攻撃しアベノミクスの国債大量発行になった。それでうまくいかないので今度は
財務省を緊縮財政と攻撃する人々が現れた。現在貨幣理論である。
以上は日本の経済長期停滞に対する処方箋である。
原理論の理論的な枠内でリアルな政策をぶった切ると一般には解りやすい。
（MMTの代表論客の三橋さんの動画では、MMT原理論で国の経済政策を小気味よくぶった切っているが、リアルな政策論になった途端、口が閉じられる。財政を拡大し投資すれば国内の企業活動が自然に活発化する程度から話を深堀できない。それすぐ効果が表れるのが国民消費との直接の連動がない軍需産業への投資だけだ。後の部門は過剰設備になり不況の大本になる。そもそも今の日本の経済構造を象徴するのが飲食業、小宿など観光関連の事情の多さである。GDPに占める割合はｲﾀﾘｱ、フランスよりも大きく、スペインと同等。しかも外国観光客の利用率は低く、国内客向けである。TVで国内小旅行のロケ番組が多いのも日本の現実だからだ。こういう業態に生産性を持ち出すのはお門違いだが、確実に言えることは、こういう方面に政府が財政援助しても薬漬け状態になるだけだ。公共事業のつっかえ棒を外された地方経済の疲弊の別の顔である。
だったら、穴掘って埋めるような公共事業の方がより大きい経済波及効果が望める。
国の経済運営は原理論ではできない。経済の教科書の原理論レベルで財政金融、その他の経済政策の運営ができるわけがない。
それを実行する段階ではせいぜいケインズ経済学の有効需要の創出、程度のことしかできない。枠を超えると、今のインフレに拍車が掛かる。ステファニーレイトンの来日記者会見を聴いて現実政策レベルではケインズ経済の枠から出ていないと見た。それでも民主党バイデン政権の財政膨張政策（軍需予算100兆円。気候変動何とかにも大投資）が高インフレの呼び水になっている現実は見逃せない。
そもそも政府が公共事業、補助金に帳簿上の借金をして大金を投資しても今の日本の経済構造は海外依存している部分が多いのだから、輸入が増加する。自生経済が活性化するなんて日の丸愛国とリアル経済を混同している。一時的なカンフル剤になってもグローバル経済のつながりの中での日本経済の今の立ち位置を無視しているので長続きしない。
ただいま現在、目の前にリアルな国内生産力連鎖が不足し最大限の利潤を求め、さらに現地生産の優位から海外に出て行っている。中間財レベルでも海外依存している。国内市場は少子化高齢化で限界がはっきりしている。閉塞社会も経済解放の邪魔になる（カネがかからず改革ができるのはここ）。当然、MMTは今のインフレと円安のさらなる進行材料になる。
いま、日銀はウクライナロシア戦争を奇貨として世界中の架空資本が資源原材料市場に投機され輸入インフレが進行する一方で、
赤字財政穴埋めの国債大量購入に不可欠な超低金利維持のため、米国の高インフレ制御の高金利政策によって、為替市場における日米金利差が生じ円安は基調となる。
英米日のGDPの割合後退の趨勢ははっきりしているなかでのウクライナロシア戦争は民主主義VS権威主義という二次元対立に世界の注目を集中させ、今後の世界覇権の行く末が掛かっているのでG7はウクライナを盾に引き下がることはできない。さらには台頭してきた中国を世界市場から分離したい、という野望を持っている。
戦争を継続すればインフレが進行し公的金利を上げることで対処しようとしているが日本は国債日銀大量購入というアブノーマル超金利政策と長期経済停滞のため為替差をうめる金利政策が取れない。ここのままのインフレ状態が続くと事実上、国債減価、利払い減価、庶民物価高のインフレ税になる。
どうしたらいいのか？
適切な解答があれば、現政権でも実行している。
派手好みや無駄なことは止めた方が良い。自由闊達に活動できるような法制度に替えるべきだ。オランダのような国造りが理想だ。コンパクトな日本でいこう！武力に関しては持論があるがやめておこう。そもそも今の支配層をそのままにしていざ戦争になれば放置されるものが、どうして国を守る、必要があるのか。とりあえず政権交代だ。
W。
＠ロシア、中国の支配体制は戦後世界体制の残存形態であり、民衆が権力を握ることもできるし、欧米型グローバル資本支配層の手下がヘゲモニーを握ることもできる過渡的な国家形態である。
＠欧米日本の支配体制は個々人を新自由主義（市場原理主義）市場にくぎ付けにする新型ｺﾛﾅのような変異を本質とする決して多数派民衆が権力を握ることができない、物理力、感染力のあるエンドレス不自由な統治形態である。
だから中身は反民主制度である。
W,人間存在の関係を世界的市場の物象化現象に替えるグローバル資本主義に即応した
政治領域の手っ取り早く原始的な多数派工作は
民族主義、国家主義、の共同政治幻想や宗教共同幻想によって人々を囲い込み、束ねることである。
であれば、安易に民族や国家、宗教のようなもともと集合性のある原始的アイテムを前面に出したり、利用する政治家は反民主下衆政治家である！
引用
「物象化とは、人と人との関係が物と物との関係として現れること。」
小田実は人間関係をカネ関係に替えることはいちいち説得や指示、強制するのが省けて合理的であるという一面を挙げていた。
いわゆる社会主義の計画経済の政治過程から自律的に作用しない脆弱性の要因は物象化の経済合理主義的側面を蔑ろにしたことにある。
資本論のテーマである。初期マルクスの人間主義は「資本論」にいって止揚されている。マルクスの革命論（古すぎる）や哲学（情熱が湧かない）はある時期から切り捨てることにした。「資本論」ももう一度読み返そうとしたができなかった。労働価値説では現在の経済現象は説明できない。産業資本主義時代の経済学である。
