Y,日本参加は屈辱的不平等の意味が今回ブルネイに行ってよくわかった。
主席交渉官ツルオカは新聞で報じられていることはみんな誤報で通す。
Y、自信を持って堂々とそういう。胸をはって日本は強いから大丈夫と（W.。大企業中心の超企業社会、日本の韓国化）。
Y、米国は焦っている。議会に通さないとオバマは交渉決定権限はない。６月提出といっていたが、未だに出せずにいる。議会に反対する勢力が強いからだ。
I、なぜ？
Y、ナフタで懲りている。１３４名に反対議員の署名を渡米した時もらってきた。米国の５０州はISE条項に反対している。
ナフタの時、米国民の６割が今の日本のように賛成していた。輸出が増える。雇用が生まれる。安いものが入ってきて豊かになると。
ところが、いざ、やってみると、５００万人の失業者、４万２千のの工場が出て行く、メキシコ人移民２２００万人、
そのうち６００万人が不法滞在者。
（W。ウィキ引用。１９９２年のNAFTA成立以降、域内の貿易は拡大し、特にメキシコではマキラドーラ（現地、下請工場の本国からの生産資材輸入の無税制度と理解する）が成長しアメリカとの国境地帯の所得はNAFTA発効後の10年間で15.5％増加した。
W。下記の購買力平価についてはイロイロ難しい説明がある。
要はその国のインフラ、賃金水準、資材調達など経済環境が生産的投資に適合しているかどうかの目安と再定義する。
又市場の将来の購買力、成長力とも理解可能。この対談で盛んに登場するマレーシアもグラフにかけたが、やや右肩上がりだった。
その他のTPP交渉諸国の需要、企業進出に余り将来性は見当たらない。
日米の国内経済環境は規格品の大量生産工場を新規に立地しても儲からない、とこの図から想定できる。
日米の産業空洞化＜経済成熟度＞の進展具合に差がある。日本の経済構造はTPPの結果、集られ、むしられて米国的金融機関優位の方向に変転していくだろう。国内産業維持のためには移民導入しかあり得ない。日本１～２段階過渡期、EUの市場の大枠を確保するドイツは２段階、米国３の空洞化段階。従って、TPPによって米国の国内産業や雇用は復活しない。むなしい努力である
I、その数字は延べなのか？
Y、延べだ。
その人たちは家族を連れてやってくる。今では黒人よりもヒスパニックのほうが多数になっている。
米国製造業の２５％減で空洞化している。給料は１９７２年、４１年前のままだ。
レビン下院議員は反対勢力の中心人物で全米自動車協会に近い人。下院で５２名の議員を抑えている。
この人が反対でパーになるといわれている。フロマンが日本に来たのはレビン書簡をのめという目的。それでなければTPPが通らない。
W。米国は国内に抱える大きな矛盾を海外の様々な問題を抱える弱いところに向けている。
I、レビン書簡の内容を説明して
Y、アメリカ車の輸入を何年までに何万台、実現しなければ、関税などの約束は全て撤回する。
Y、飲めるわけがないし、政府はのんでいないといっている。
I、沖縄などは道はあるが電車がない自動車社会。みんな軽自動車だ。
Y、うちら五島、対馬では北から南に行くのは８０キロもあり、バス代は片道３２００円（ペイするにはそのくらいになってしまう）もする。病院、通勤、通学買い物には自動車は欠かせない。そのために軽減税率にしている。
軽自動車を一家に３～４台、生活のために必要としている。まさにサバイバル手段だ。
しかし今回の米国の要求で軽減税率は段階的に撤廃されることになっているようだが、税を３０００円を上げることで、９００億円の税収が見込まれている。
I、ナフタに反対してゲリラ？
（W。ウィキ引用。「最南部グアテマラ国境地帯のチアパス州は、北米自由貿易協定（NAFTA）が発効された1994年1月1日に武装蜂起したサパティスタ国民解放軍による統治が続き、事実上の解放区となっている。」
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/5c/Chiapas_in_Mexico.svg/200px-Chiapas_in_Mexico.svg.png
ウィキ引用。
「＜歴史＞
1994年1月1日、北米自由貿易協定（NAFTA）の発効日に、サパティスタ民族解放軍は、「NAFTAは貧しいチアパスの農民にとって死刑宣告に等しい」として、メキシコ南部のチアパス州ラカンドンにおいて武装蜂起した。
雑談の中でその人は貿易というのは戦争と紙一重という。通産省というのは前身は商工省、その前の戦時中は軍需省といった。戦争に負けてGHQが入ってくる前に内務省と一緒に解体される恐れがあったのであわてて商工省と看板を替えた。
取るものを取っておかなくては、利益を通したいという、戦争と紙一重の覚悟を持ってやるもの、という基本スタンスが忘れ去られている。
だからこそ、フローマンは強引に押し通すんだということで日本にも来た。ブルネイでも議長をやった。
ベトナムも本当のことがわかってくれば、署名するかどうかわからないと思う。
I、フローマン。彼はシティバンク役員から入った金融の利益代表。
彼は１９８０年代終わりバブル真っ最中の日本に滞在。そのときの想いでは、日本は不公平、自己提供しない輸出者、他国の犠牲の上に繁栄。米国はむしりとられたのだ。
過去のイザコザを乗り越えた日米関係が必要なのだがーー日本は不公平という敵愾心の心象は硬い。
Y。そういう思いはフローマンは持っている。
I、日本型の終身効用が強い力を持ってたから、つぶそうとした。
Y、労働３法の強い日本では解雇権の乱用は禁止されているが、今、産業競争力会議でいつでも解雇できるようにしようとしている。米国は今までの半分に給料が下がっても従わなければ解雇できる。
日本の労働３法は世界に冠たるもの。労働３法では解雇には４つの厳しい条件が課せられている。
しかし、政府が言い出したら連合はOK、おかしな話だ。
I、日本共産党の云っていることはまともだと思えてくる。
Y、日本共産党の主張は正しい。
I、民主党はガタガタ。
連合の中の半分は反対。
I、誰が資本よりに連合をリードしている。
Y、経団連企業、自動車、電機。
I、軽の減税でスズキなどは潰れてしまうかもしれない。
そもそも米国は関税は取っ払わないといった。
それでメリットはあるのか。
Y、メリットはない。関税０にすれば、７８００億の税収減になり、その分をどこかで増税せざる得なくなる。
官僚の計算では１０年間でGDP３兆２千億の増加になるという。１年間では３千２百億円。
しかもその場合の計算は１ドル１０８円、失業率は今と変わらないと計算している。
最近アベさんは農業分野で３兆２千億の減収になると発表しているが、農業現場の減少は卸し、流通、加工など
関連失業者５００万人といわれている。
そういうことも考えると、１０年３兆２千億のGDP増もマッタク信用できない数字だ。
むしろ、中国、ASEAN諸国との貿易がメリットがある。韓国もその方向である。
今、中韓の間で９割関税率Oにしようとしている。一方日本との間では関税率０は４割。
明らかに中国のTPPに対するけん制だ。
日本にとって中国、韓国と仲良くやらなければいけないときなのに、国益を考えて年内妥結とか言わずに慎重にやってもらいたい。
今のままでは日本は投身自殺しているようなことになるんじゃないですか。
アベ政権はアメリカとも韓国とも中国とも首脳会談してもらえない。
日本を外して各国は首脳会談している。
こういった日本外しと、日本囲い込みは米国の日本市場の独占しよとする動きは裏表になっています。
毎年２００隻中国台湾の漁船がやってくるが、海上保安庁の船が出て行ってここは日本の専管水域だからといったら出て行った。
黙っておればよかったものを、前原がアメリカに云われてことを大きくしたのは間違いだった。
あのころ、前原、岡田、民主党の中枢にいる人たちはルース大使と家族ぐるみでよく食事していた。
米国にとって日中間をこじらせれば、漁夫の利を得る。
I、アレも米国の軍事演習が直ぐ近くで行われて北朝鮮は一線を越えると攻撃すると警告していた。
Y、北と米国は水面下で話し合いが行われている。
米国は膨大な軍需産業を抱えている。緊張を煽るために中国が出てくると危機感を煽り、安全保障のために米国と組むように仕向けていく。韓国もそれでやられた。米国はしたたかだ。
I、アベが年内妥結をオバマに言ってしまう。
指導者を冷たくしてオドオドさせる。じれた結果、何も考えずにシリアでは米国支持を言ってしまう。
アメリカの求めるセットをアベはOKしている。米国としては日本を利用しつくす。
今もろくも米国の隷属国になってしまうのが悔しい。
I、JAはいったいどうしたのか。最大に抵抗勢力なのに。
衆参の選挙では自民党支持。何をしようとしているのか。条件闘争。
Y、金銭による補助金。
I、廃業に向けて韓国は手切れ金を出している。
Y、そこまで考えていないのじゃないか。土地改良事業にどれだけもらえるか。
６０K２０００円の米が１０００円で入ってくる。米農家が全滅だろう。
