引用
「必要なのは政府を作り直す努力
選挙におけるリアリズム
「自分を含めて選挙に立候補するのは、目立ちたがり屋やお金儲けをしたい人など、ろくでもない人ばかりである」
「選挙というのは、こういった信用のおけない人たちの中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことである」
「したがって、民主政は最低の政治形態である。ただし、これまで試されてきた王政や貴族政など過去の政治制度を除けば。」
W。1950年代以後の戦後史ではスターリン主義独裁が試されたし、試されている（中国）。
結局、グローバル資本主義の世界的資本蓄積構造をどう見るかということだ。
富の偏在の運動的な不可避性、非是正性ゆえに
＞G7は国民国家の古い衣をまとった戦争体制に入っておりこの傾向は止まらない。
＞ロシアの次は中国排除という順番になる。その場合、東アジアはウクライナ状態に近ずくしかない。」
「W。原理原則があれば投票行動で妥協できる。いざ投票というときには感情、親近感、親和性などに拘らない。
↓
W。グローバル資本制の歴史段階における最大の政治課題が富の極端な偏在の是正であるとすれば、
＞従来の民主政は機能不全に陥っているので、上記の見解に疑問を持つ人が多く出てきている（形態は真反対である場合も多い。歴史を紐解けば一目瞭然。政治（戦争）はエモーショナルな部分が多すぎる。）。合理的に考えて戦争手段を選択する場合もある。」
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W。元首相の射殺現場の痕跡は一切ない。
現場に立つと、大きな事件であってもそれを簡単に飲み込んでグローバル空間は進行している、次の展開で何が起ころかわからない、という一種不気味な感覚にとらわれる。
奈良県大和西大寺という字面だけを見ると牧歌的な郊外のイメージがあるが、東京でいえば中央線沿線のしゃれた郊外都市のような雰囲気があり、私鉄沿線の大きな分岐駅でプラットホームに乗客は多い。沿線の東の進行方向すぐに終着駅奈良駅があり、最大の観光名所、東大寺、興福寺がある。大きな駅には南口と北口があり、元首相が演説していたところはデパート商業ビルの建て込む繁華な北口であった。
演説する方向はビル街と大きな道路を背に比較的小規模のバスターミナル側（北口乗降客の多い階段がそばにある。バスターミナルは閑散とした南口の方が大規模。）に動員された聴衆に向けてのものであった。
したがって、演説の背後はビル街とその前の歩道、交通量のある大きな道路、路線バスターンの広いスペースがあり、警備陣で取り巻かない限り、その広いスペースから人は元首相に近づくことができた。警備の人たちの向いている方向も人の近づきやすい空間側ではなく、狭いバスターミナル側の動員された聴衆側であった。
警備の不手際を指摘する向きもあるようだが、2代前の元首相でもあり、統一教会にまつわる事件から長らく手を引いていた警備にとって、暴発事件を想定する警備感覚がなかったというのはむしろ、正常だったように思う。」
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引用
「アベさんへの批判は仕方がない。徹底した公人なのだから。
山上氏の行為は選挙に及ぼす結果だけに関心があった。山上氏の政治的見解はネット右翼に分類できる。政治センスのあるものなら、参議院選挙投票日の前日、あのような行為は絶対にしない。投票行動に大きな影響を与えることをまず考える。復讐と国政のどちらが重いか、41歳にもなって判断できなかった。それからあのような行為を実行するときは捕まったらごめんなさいでは絶対に済まない。ほとんどの人がそういう形で裁判をやってきた。自らの行為を政治行為として貫徹できるかどうか、問い詰めてできないとなれば中止すべきだ。
統一教会の問題を突き出しても、内閣支持率は変動するが日本人は忘れっぽく、政局は作っても参議院の議席は次の選挙まで変わらない。内閣が倒れても次の出番がある。政策も肝心の経済政策のかじの取りようがない（中央銀行のノーマルな政策である金利政策が不能。こんなG7はどこにある。）ので変えようがない。日本の統一教会も存続する。なによりもこの宗教団体は日米韓の情報機関と通じることを要に政治に接近しているところではないか。だとすれば政治の側で簡単に切れない。」
「はっきりしていることがある。ネット右翼には暴力が溜まっている。おそらくこの種の事件は再発する。
TVではウクライナロシア戦争の情勢を喜々として取り上げている。一方の戦争がただしいなら、正義の人殺しもある得ると短絡する人間が現れて不思議がない。ましてそれに絡めて中国との戦争の危機を煽る議論が毎日のように流布されている。」
「
＠アベさんを国葬にした意味、意義は②と③のものでしかありえない。
それは彼らの国家共同幻想、を肯定し推進するということであり、
彼らのリアル世界を肯定し推進しづける宣言である。
アベノミクスは止められない。
日本は急落途上にある。
アベさんはその後のアベノミクスを見ずに済んだ。
「美しい国日本」のアベさんらしい。
なお、若者層の正規雇用率は高い。その給与や労働環境は別としてコレが若者に自民党、「いしん」支持が多い要因だろう。兎にも角にも仕事はあると。
しかしそれは中高年、特に女性の非正規雇用の下支えがあり中小企業でも若者を正規で雇える。また、高齢者の早期退職制度や団塊世代の大量リタイア、労働人口減、扶養家族108万円非課税制度など、まだ少ない移民労働力導入などの恩恵という日本的な特殊条件によるものだろう。（なお、この関連の図表と解説を見つけたので後日載せる）
なお、上記を裏返すと、日本の一人当たりのGDPが低くなっている要因に転化する！
ま、今までこの労働環境でよくやってきた方だ。
白井聡さんは国葬反対の動画で若者の自民党支持率が高いのは無知によるものと端的に指摘していたが、啓蒙には限界がある。啓蒙ではひとは本当に動かない。
存在が意識を規定する。なんでもいいから正規職があればというところまで日本の労働市場は新自由主義、市場原理主義化している。
あべさんの仲間内にはあのボわ～ンとしたところが魅力で何でも言うことを聴いてくれたかもしれないが、一国の指導者としての見識はなかった。もともと右翼というのは身内に大甘。個人の人脈優先。経済も勉強しない。だから三橋さんのような愛国と経済をごちゃまぜにする人が新鮮に映る。そもそもアベノミクスのようなアブノーマルな経済政策は日本の将来のことを想って躊躇するのが普通の政治家の感覚だと思うが、得意になって信じ切っている風情だった。
やることなすこと上手くいったためしがない、その最たるものがアベノミクスだった。
リフレ派から一貫して観察、批判してきたものとして、当時、何もかもが日銀のせいにする批判が如何にでたらめだったかど素人にもわかって、白川日銀総裁路線に理があるとみていたが、今もその意見に変わりはない。
アブノーマル路線に走って、良かったことは自公政権が安定支配したことだけだ。インフレがなくて仕事があるということは安心感を与える。株で儲けるやり方など、大方の人は無縁でも平均株価が上がれば何となく景気が良いみたいな気になる。時価総額で会社の力が評されるので株が上がれば会社の景況感に影響するが国内投資は儲からないのでしり込みしてきた。
株式まで買う金融政策の幅を目いっぱい使ったら、後は もう打つ手はない。財政膨張？そもそも一国の需給ギャップでデフレ云々をすることは一国内に供給ルートが留まっていないのだから現実離れしている。遊休設備に資金注入されたら動き出すとは限らない。
円安がこのままだと、日本の海外展開する金融寡頭制の円換算の資本収支、輸出の儲けの総額は膨らむ一方、その恩恵にあずからない企業との差異は広がり、企業間、家計間の資産格差は急ピッチで拡大する。中間層は分解し没落者が層をなし、少数の多数支配の構図がはっきり目に見えだすと、分解動揺した市民中間層に不平不満が溜まって、それを束ね拡散する力のある政党が前に出ていく。アベさんの得意技はここにあった。
先日、イタリア総選挙で一般的に極右といわれる女性党首が首相になった。未成年の頃からその道のアジテーターをやっていた人物で、その前の政権党は5つ星運動とかいうインターネット政党が一翼を担っていた。期待した有権者の評価は「所詮、政治素人だった」と。有権者もいい加減なものだ。
第二次世界大戦前、ファシスト党が政権についたのは1923年、非常に早い。この面で将来を占うバロメーターになる。」
「
＞はっきりしていることは、グローバル資本制の経済下部構造からの支配はがっちりしているので、それをけん制されない政治ならば、種類を選ばないということ。民主政の枠組みなどは傷がついても金儲けに支障のない限りOK。トランプの議会乱入煽動も容認されている。
次から次へと新手のデマや政治アドバルーンをぶち上げ人々を引き付け選挙で多数派をとれば良い、というわけだ。経済の政治から主権を奪う変数が格段に上がっている。政治の要諦は経済をけん制することなかれ、規制することなかれ。民主主義の制度は完全に空洞化しグローバル資本の跋扈するシステムに変容した。
となれば政治家の活躍する場は限られてくる。優秀なものは政治家にならない。
広域統合システムは本質的に住民の制御の効かないものである。国家さえシステムが大きくなりすぎているのにその上にまた統合意思決定機構ができると政治家の固定と官僚システムができる。そこと住民の意思が離れていくのは理の当然。新帝国とはEUのことである。帝国は外部に拡張する習性がある。ユーゴスラビア紛争とロシアウクライナ戦争は帝国拡張のもたらした結果である。帝国の庇護下に入ってエレファントカーブ現象で金儲けすることに理があるとみたものと、きょひするものの分裂にEUとNATOの軍事力が絡むと内戦状態になる。食い扶持の恨みは根深い。ユーゴスラビア諸国でもウクライナでも内戦状態が先にあった。そこに弱体化したセルビアやロシアが民族主義を純化させ絡んで大規模戦争に拡大し、EUやNATOの出番になった。ただしこの二つの戦争は地域紛争と世界対立構造、世界戦争ぐらいに違いがある。
世界の資本主義に打つ手がなくなると必ずヨーロッパで大戦争が始まった。
米国は地政学的優位性を発揮して、漁夫の利を得る形で覇権を拡大した。コレが現代史だ。
今回のロシアウクライナ戦争の基本的な構図も同じだが、米国の力は低下した。新興発展途上の力もついた。
EU東方膨張の縁辺で軋轢が発生し、ここに英米のグリップの効くNATOが先行的に絡んだ。
グローバル資本制は新自由主義、市場原理主義を世界基準として相手方に当てはめさせ利益を得る当該の共同累犯者を見出し新規開拓地とするのが本性である。自分たちが歴史をかけて作り上げてきた土俵に引きづりこみたいという身勝手な理屈である。
特に新大陸国家というのは別物でそこの理屈やルール、習慣習俗を真似るのは滑稽を通り越している。
小国は小回りよく従えるが、潜在能力を秘めた大国にNOという国が出てきて当然だ。昔でいえば、ドイツ、日本、イタリア。プラザ合意前の日本は事実上、屈服させられ日本流儀の経済発展方法を中途半端に放棄し、国民の経済発展、消費を支える地域、団体、地方自治体、会社、国家に対する安心感、自信、信頼感がなくなった。
いまでいえば、ロシア、中国。そしてその背後には多くの国がある。
この歴史的と言って良い世界の対立の構造がはっきりしているから、この手の戦争にいったん足を突っ込むとなかなか抜け出せなくなる。世界に出回る物資も不足しがちになる。圧倒的な投機資金が物資不足に付け込んで値上がりで大儲けをたくらむ。
戦争の構図が世界戦争なのだから当然物価は上がる。
ウクライナロシアの戦争は即時停止。コレによって世界の人々は物価高から逃れられる。困るのは軍需産業と投機資金だけだ。
東アジアもエレファントカーブの図が成立する。ただし日本はウクライナ程資源国ではないし上陸し攻め込まれる要素もない。その価値もない。ロケット攻撃はあるが。
ただしもう経済状態は悪化の一途をたどるだけで（他国と比べて悪化するという意味だが、本来の持てる力、背伸びしなくて済む位置に回帰しているだけのこと。）、ロシアとウクライナ戦争が続いている間は動かないがウクライナが勝利し停戦するようになれば、米国は中国に戦争をせざる得ない状況に追い込むだろう。中国側にもバブル的経済の行き詰まりという戦争要因はある。ただし台湾の政治経済事情は調べたことがない。台湾国民党の最近の動向も知らない。民進党がヘゲモニーを完全にするために危機感をあおっている可能性もある。台湾には中国とのつながりで金儲けしている構造もある。
中国共産党は一つの中国を認めさせたが、台湾独立を認めるという究極の譲歩をする余地もあるが、NATOの東方拡大の事情から、独立台湾後、米軍基地ができる可能性を懸念するだろう。条約など作っても米国は破る。
＞結局、欧米諸国はロシアと中国を解体し、新自由主義市場の新規開拓地にしたい、ということだ。そんなことに巨大な労力を使っていたら、その国の最大多数の人々は苦しむことになる。
＞米国民主党政権は発足した途端、軍事予算100兆円、気候変動に大投資をぶち上げた、積極財政を行い挙句の果て巨額のウクライナ援助をして高インフレを引き起こし金融引き締め政策で対抗している。バイデン政権の国務大臣に力の解決優先の危ない政治家が就任しているとの解説があったが、まさかそれが早々と実証されるとは。米国の政治家はカラーがはっきりしているので解りやすい、という他ない。
そのため一番犠牲になっているのは金利政策ができず、円売りドル買いに陥っている日本だ。回り回って円の流入によって米国はウクライナ支援ができているようなものだ。コロナ渦で多数の死者も出している。
＞中間選挙で民主党はぼろ負けし、トランプ的傾向に凝り固まった共和党が優位に立つ。
＠しかし、中間選挙の争点にロシアウクライナ戦争の停戦は挙がらない。
＠日本に国体はなくなったが、米国には国体があると、丸山真男は指摘している。
＠アメリカ流自由と民主主義は米国の国体であり世界基準である。
＠自分で動く力はイラク戦争で区切りをつけているようだが、当該紛争多発地域の他国をけしかけ騒動を引き起こし、武器を売ることに経済の光明を見出している。
