米国の仕事と賃金と学歴にはどんな関連があるか？（学歴格差と低学歴の社会） | 経済副大臣が社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します
全雇用平均賃金 ＄４８，３２０
「従事者数が最も多い仕事は年平均賃金水準が低い」
従事者数が多いトップ3
ファストフード店員等
レジ係
ウエイターとウエイトレス
（110円/ドル換算で220万円）前後
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石油エンジニア
建築及びエンジニアリングのマネージャー
コンピュータ及び情報システムのマネージャー
（110円/ドル換算で1,550万円）を超える
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製造従事者全体の年平均賃金は36千ドル（110円/ドル換算で398万円）
全雇用平均賃金より25％も低い水準
「その主因は、製造業全体の雇用数が減少してきて、食品加工などの賃金水準が低く賞味期限などでで海外生産移転しにくい製造業業種の雇用の占める割合が高まってきているからです。」
シーフードの調理とパッケージング
（110円/ドル換算で275万円）前後
＞最も年平均賃金水準の高い製造従事者の業種
「石油及び石炭製品の製造」
「基礎化学品製造」
＠「航空宇宙製品及び部品製造」⇒W。軍需影響。
＞「自動車製造」などで⇒W、ラストベルト
これらの年平均賃金水準は50千ドル（110円/ドル換算で550万円）前後で全雇用平均賃金水準を若干（3％程度）上回る水準
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①大学卒以上の学歴を求められる仕事の雇用者は全雇用者のおよそ4分の1（25.4％）を占めるにすぎません。
＞大学卒以上の学歴者の年平均賃金は、全雇用者平均の1.5倍から2.5倍の高い水準
②高卒資格を持たない仕事の雇用者が全雇用者の4分の1以上（27.7％）、
＞「年平均賃金は全雇用者平均の半分近い25千ドル（110円/ドル換算で275万円）
③高卒資格者の仕事の雇用者が3分の1以上（36.0％）を占めています。
＞全雇用者平均水準をかなり下回っています
④「短大卒もしくは大学一般教養課程修了資格（准学士号：」は全雇用者平均水準を若干（11％強）上回る
＠「米国は学歴で著しい格差が生じる社会になっていることが分かります」
＠「米国は、雇用の際にきわめて学歴を偏重する一方、低学歴・低所得者層の構成割合が大きい社会であることが分かりました。」
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米国のインバウンド・アウトバウンドから日本の状況を考えてみる | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します
引用
「日本は、出国日本人数に対して入国旅行者数が著しく少なく、国際収支においても旅行収支の赤字が大きく、経済先進国の中ではきわめて特異な国になっています。
2012年の入国旅行者数ランキングでは、日本は世界で33位、アジアでも8位で、経済水準や人口規模からみると著しく低い水準にあります。
入国旅行者数を増やすことは国外の消費を国内に取り込むことですから、経済や雇用の面からとても重要なことですし、
＞また、国境を越える世界の人の動きにあまり関わっていないことは、世界から孤立した国のようにもみえてしまいます。」
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W。前年の2011年9月11日東日本大震災、福島第一原発事故。日本のインバウンドは圧倒的に韓国、台湾、中国、香港なのでさすが原発事故の翌年の訪日はためらう人もいただろう。
出典
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01555/
W,2009年リーマンショック直後のインバウンド減
～日本GDP落ち込みOECD不可解な最大レベル。W経済学者野口さんは円高影響節。
W,2011年東日本大震災福島原発事故⇒津波電源喪失ではなく地震による原発施設の破壊が事故原因という意見もある。
「福島原発事故は人災」国会事故調が最終報告書 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
引用
「報告書では、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だった。事業者が規制当局を骨抜きにすることに成功する中で、「原発は安全 が確保されている」という大前提が共有された。」
「事故の直接的な原因として、東電などが津波を主因としているのに対し、報告者では、津波の到達時刻、複数の運転員からの説明などから、1号機の地震による小規模な冷却材漏れ事故や非常用交流電源喪失などの可能性を述べた。」
～何百年に一度の地震。大地震は必ず起こる！宝永地震 - Wikipedia
「宝永地震の4年前（1703年）には元号を「宝永」へと改元するに至らしめた相模トラフ巨大地震の一つである元禄地震が発生」「地震の49日後の11月23日（12月16日）には富士山の側面で大噴火（宝永大噴火）が起こり、江戸では数- 10数cmの火山灰が積もった。この噴火によって富士山には側火山である宝永山が出現した。
W.2017年東京五輪開催決定
第2次安倍政権2013年～インバウンド017年まで1000万人⇒2500万人へ！五輪インバウンドバブル狙いの五輪予算大拡大＝自民党、電通、日本IOC差配の汚職
W。こうして筋を追って考えてみると、2020年五輪開催延期、翌年の無観客開催は予想外に大きなダメージを与えた。自民党経済路線の本音はインバウンドと日本投資、呼び込み以外に実際的な方途はない。
反俗日記⇒プラザ合意受諾以降、日本バブル崩壊、日本政府のやることなすことが、裏目に出るようになった。
＞防衛費倍増。あるヒトの見解では日本の軍事予算の対GDP費増加率はNO1とか。話半分だが。
＞日本の報道されている中国人訪日観光客の半分ぐらいは台湾、香港のヒト。地元日本からみると中国語らしきものをしゃべっているので中国本土からのヒトと勘違いする。総勘違いさせるインチキ報道も多い。
れいわ新選組山本太郎代表の動画、ウクライナロシア戦争、台湾有事と軍産複合体の増長振りのパワーポイントを利用した街頭演説を視聴し、根本的な問題提起を受けたと感じた。
日本の現状は国内の目で見るよりも外側から見る方が解りやすい。特に米国側の事情からみると解りやすい。
この一連の統計と解説記事から他に載せるもの探してみたが、学歴、年収学歴格差と低学歴の社会記事とこの米国のインバウンド・アウトバウンドから日本の状況を考えてみる | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します
を解釈する記事だけにした。
「国籍・地域別でみた場合、韓国人は宿泊費に最もお金をかけていますが、香港、台湾、中国本土からの旅行者は、買物に最もお金をかけています。特に香港は、今回の調査対象となった地域の中で唯一、ショッピングに300億円以上を消費しています。」『香港人は「菓子類」、「衣類」、「食料品」、「靴・鞄・革製品」』、「化粧品・香水」、「医薬品」の順番で購入率が高かったようです。』香港ではドンキホーテやマツモトキヨシのように、日本製品を販売しているお店がたくさん進出していますが～⇒W。現地の価格が高く設定されているからだ！中国では日用品生産がまだ質量ともに需要に追い付いていない段階（付加価値の少ない品質の良い商品の大量生産大量販売の途上）日本から進出した企業は足元を見て割高に価格設定している。
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W。国土交通省に観光庁というのがあるらしい。発足はリーマンショックの2008年。
そういえば民主党政権交代時の国交省副大臣がこれからの成長産業は観光などと唐突に言い出した根拠はココにあった、と今更ながら分かった。
W。今回の記事に載せた2012年観光庁のインバウンド合計数は（840万人）世界33位アジアで8位だった。
＞観光庁の最新のデータ2019年では3200万人、世界12位アジアで3位と自慢げにグラフに注釈している。
インバウンド上昇率は間違いなくトップのイケイケドンドンの真っただ中で、五輪開催費の大拡大と自公長期政権を防波堤とする汚職が蔓延った。アベノミクスの見せかけの好景況感の象徴が株高と五輪誘致バブルだった。五輪イベント資本主義の一時の東京一極集中のインバウンドお零れを地方に回す目論見でもあったがコロナパンデミックによる２020年東京五輪開催中止されたのは痛手だった。
ウクライナロシア戦争勃発。
首相を退いたあべは2022年7月に統一教会関与を理由に射殺された。
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米国のインバウンド・アウトバウンドから日本の状況を考えてみる | 経済社会を知りたい：経済ニュースの背景をグラフで易しく解説します
引用
「上位の国の数字が大きくなっているのにはそれなりの背景があり、日本の数字が小さくなっているのにもそれなりの背景があります。一般に、隣国同士の関係が良好で、経済水準の差が小さく、間に海がなく陸続きであれば、通勤したり商売したり買い物をしたり遊びに行ったり頻繁に国境を越える人たちが大勢出てきます。EU諸国は、シェンゲン協定によって域内国境を越えるのは基本的に自由になっています。また、ASEAN諸国にも、出稼ぎや行商などを含む人の行き来が盛んな国境があります。それに比べると、日本は、島国で国境は全て海上にあり、韓国・台湾・香港など人口の少ない国（地域）との経済水準格差はかなり縮小してきましたが、近隣大国中国・ロシアのとの外交関係があまり良くありません。」
米国の事情と数字を調べてみたいと思います
「2013年に、カナダ・メキシコ・カリビアン・中央アメリカ以外（すなわち北中米以外）の「遠い国々」から米国本土に入国した旅行者は30百万人（同43％）だったということになります。これは米国の人口316百万人の9.5％に相当します。」
米国から「遠い国々」のうち米国に沢山入国している上位8ヵ国の年別入国旅行者数の推移をグラフにしてみました。
【入門講座vol.3】訪日外国人はどんな国から来ているのか？ | やまとごころ.jp
国・地域別で見る訪日外国人の割合
「本当に日本から遠い国々である北米や欧州は、これまでも入国の制約はありませんでしたから、大きな増加が生じるきっかけはありません。
北米や欧州は欧州や北米以外の「遠い国々」（アジアや南米やアフリカ）に旅行する人の総数が増えない傾向にある中で、むしろ今まであまり訪れていなかった国々に分散していく可能性もあるので、マーケティング的には最も競争の厳しい市場になっています。
＞日本がその中で選択されるためにできることが何かあるでしょうか。
＞2020年東京オリンピック・パラリンピックでとにかく一度日本に来てもらうということが唯一の目玉でしょうか。」
W。以上の文脈のなかで、台湾有事、防衛費倍増軍事路線が選択された。
