血液検査をしてもらったところ、悪玉コレステロールが基準値をオーバー。今まで絶対になかった事。
原因を放射能汚染を気にして、主力蛋白補給源を魚から、肉系に変えた事にあるとして、汚染魚でも食すと、決定して、ほぼ一カ月になる。
食習慣と云うのがあって、肉を食い出すと、ダムが決壊するように以前の食生活が復活し、その系列の食事にる。魚を食い出すと、それを悔い改めた後の、野菜、果物など納豆など健康食品回帰する。
３、１１大震災１周年を頂点に運動量は強化していたので、ここのところ、何処か体が悪いんじゃないかと云う程の不気味な体重減。
しかし、何はともあれ、今日の体重計の数値内臓脂肪レベル４。BMI１９。体年齢は実年齢よりも２３歳若いとなっている。通常は２０歳程度、若く保つように筋力強化に気遣っている。
それが健康にいいかどうかは自信なしだが。
東京都の元環境局長（６５）は本人の固辞にもかかわらず、特に３、１１原発事故後、情勢は変わったとしていたにも拘らず、東電総務部側が「がれき処理の問題もあったが（３度も誘った）最大の理由は（東京都の）政策方向性を知りたかった」とのこと。
＞＞結論を先回りしておくと以下の如し。
１）この元局長は震災後、東電アドバイザーに就任し、出身の東京都側の関連情報を必死で収集し、東電側に伝えていたが、毎日新聞の取材を知って、２０１２年２月２０日に辞任している。
２）コレに対して、被災者支援活動を行う弁護士の次の様な強い批判をしている。
イ）「被災者は職もなく困っている。元局長を雇う５百数十万円で３人は雇用できる」と怒り
ロ）「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」と溜息をついた。
－被災者の弁護士の発言に対するマスコミの、この種のまとめ方に問題があるが割愛ー「事件」の真相に踏み込まず、感情的な東電VS被害者の単純対立に持っていく。
＞３）しかし、毎日記事を注意深く読んでいくと、事の本質は反省なき加害者ー被害者の構図をもちろん含むが、別な次元にも、あると教えてくれる。
４）それを短く要訳したのが、冒頭のタイトルである。
A)汚染がれきの処理は東電が勝手にやれず、国や自治体への協力が特別措置法で義務付けられている。
公共機関の監視、検査の下で処分する。当たり前のことである。
今現在このがれきの受け入れOkを決定している自治体は全国で東京都を含めて、片手ほどだと聞いている。
膨大ながれきを何とかしたい東電。受け入れを渋る地方自治体。
そこで、受け入れOkを出した東京都の政策決定にアドバイザーに就任した、この元局長が双方のパイプ役として、どの程度関与したのか問題になる。
＞天下りの余計な給与以外にリアルな中身がいつも問われなくてはならない。
私が引用した毎日新聞報道の短い後半部分（ロ）だ。
天下りに付随する予算増加や仕事発注の見返りも問わねばならぬ。
毎日記事はそれに言及しているが、踏み込んで描いていないから、一般に解りずらい。
B）東電側の元局長アドバイザー就任要請は＜がれき処理以外の処にも大きな眼目＞が置かれている様だ。
がれき処理など徐線対策費は電力料金値上げに忍び込ませることは政府レベル方針となっており、
＜総括原価方式＞に則った東電経営への防波堤なっている。燃やす費用の自治体負担もあり得る。
「二酸化炭素の問題は経営に直結する。企業も東京から逃げ出す」などと激論を交わし合い、「丁々発止やり合ったせいか、どうしても都と信頼関係が築けなかった」
結局１０年、厳しい排出規制を義務づけた改正法案が成立したが、１５年移行見直しも予定されている。
情勢に背に腹は代えられず、規制緩和の画策という訳だ。
＞＞０７年の会合の席での東電の産業界を代表しての発言内容とその姿勢にこれまでの東電を最右翼する電力業界の戦後、中央地方に置いて営々と築き上げられてきた経団連活動の主導者としての役割が露呈している。
企業活動のすべての原資を電力安定供給の名の下に、電力料金に加算できるという＜総括原価方式＞と電力と云うインフラの事実上完全独占の民間企業のあらゆる意味での余裕が、戦後ズット中央地方の経団連活動の中核を占めさせてきた。いうなれば、自民党長期支配の中核企業である。
＞だから、被災者側の弁護士の「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」は正確な見方だ。
しかし、問題はそれが、良いのか悪いのかと云う向こうに、今後有効に機能する環境にあるのかどうかだ。
少なくとも日本はバブル崩壊まで、こうした一連の繋がりで社会経済が回ってきた。
我々庶民も日本的な整合性に具体的に踏み込んで議論しないと米国流儀の市場原理主義に押し元をすくわれる。
良い意味での保守主義も必要。ヨーロッパはだいたいそうしている。
元請けと下請けの関係は果たして、何処まで全社会的正当性があるのか？
＞踏み込んで具体的に議論する必要がある。それが先進国の政治じゃないのか？
こういう観点を失うと、先進国で断トツの公共分野の少なさが、さらに先細ってし、市場原理の焼け野が原になる。それを米国と日本支配層は狙っている。
＞＞ロ）東電側がアドバイイザーの情報収集によって都の政策方向を知りたいとは
地方自治体が直接、発電事業に乗り出す事で独占体制の揺らぎを心配しているからだ。
＞＞毎日新聞の情報はここまでで終わる。
が、ここから先に大きな政治問題が隠されている。
＞＞関連ネット記事で橋下徹一派の当該新規ガス発電所建設に関する動向の中に、熱効率に優れ、二酸化炭素排出量も少ないと云われる＜ガスコンバインドサイクル発電＞のぶち当たっている、絶対的壁？が暴露されている。
＜エネルギー変換効率＞
原発３３％
火力４０～４３％
ガスコンバインドサイクル５０～６０％
＜しかも、ガスコンバインドリサイクル発電所はすでに全国で１２基稼働している＞
石原の画策は電力会社によって、稼働しているのだから、新規事業としての目新しさは事業者が自治体。事故後の脱原発の動きに乗っている。その辺しかない。政治の風に竿指す、ポピュリズム政治のムード的要素が強い。
＞＞コレは次の記事でハッキリする。
＜橋下市長の切り札施策に暗雲。LNG発電でコスト増＞
専門家教授は云う
「震災前に比べて７割も価格が上昇した」
「通関時点の価格は米国の４倍。欧州の２倍」（多分、これがLNGの実情価格だろう）
＞＞ところが橋下徹等は
「電力料金に跳ね返る購入コストも当然念頭に、割高なLNGばかりでなく、様々な可能性を探る必要がある」
＞橋下一派が視察した関電堺施設は熱変換効率６０％、出力四十万キロ。
関電はその他に姫路に四十八万キロを建設中。
＞＞＞すでに以上で石原の画策はほぼ、アドバルーンと理会できる。
やれば、東京都民銀行の二の前になる可能性が強い。
中央政界で能力が発揮できず、じり貧になって、引退したモノが、東京一極集中の税収をバックに地方自治で偉そうなことをやってきた。
＞＞＞その東京一極集中への批判、対抗心がが長年くすぶる大阪のどうしようもない経済飽和状態を基盤にナントカできるようなほらを吹いて登場した橋下一派である。
＞が、すでにみたように、具体的提案をする処で暗雲に突入している。
コレも結局アドバルーンそのもの。
ナントでも言葉は使える。責任が回ってきたら、また別のアドバルーン。そういう政治の人々は不感症になっていく。生活不安、経済不安が背景にあり人々のいらだちは日常となって、次第に冷静さを失って、声の大きく出る政治家の云う事を鵜呑みにしていく。
＞政治家は大阪府の行政の担当者の様に実際の現状を正直に伝えることを本務にすべきであって、民衆を扇動してムードを煽る様な事は絶対すべきでない。
余計な混乱混迷を日本と日本国民にもたらすだけだ。
＞何はともあれ、日本がうまく回ってきたときに政治家はその本分に沿って政治をやってきた。
＞が、日本史は訳のわからないリーダーシップはこれまで日本と日本人を破壊してきた、と教えている。
＞今時、維新など時代錯誤もいいところであり、頭の中がクルッテいるとしか言いようがない。
そういうモノどもが全国政治に進出しようとしている。
日本と日本国民の名において鉄槌を下さねばならぬ！
