NAVER+Ｗ。資料補足～イスラム国「過激主義との戦い」が複雑になった理由が＜悲しすぎる＞～

イスラム国「過激主義との戦い」が複雑になった理由が＜悲しすぎる＞

http://matome.naver.jp/odai/2140304762998422701?&page=1

Ｗ。＜悲しすぎる＞？欧米に翻弄されてきた歴史
　　　　　　　　　　　　↓Ｗ。サダム、フセイン元イラク大統領は究極の典型
結論的イメージ。デビットリーン監督名作「アラビアのロレンス」状態、（米英仏戦勝国）分断して支配せよ！＋イスラエル＋油田。　
 
イスラム国問題の本当の原因はどこに始まるのだろうか？そもそも、なんでこんなドロドロの状況になってしまったのだろうか？

＞イラン・イラク戦争→湾岸戦争→イラク戦争→シリア騒乱→イスラム国との戦い、なぜこれだけの人が犠牲にならなければならなかったのか。

 

＞今まで起きたことを時系列にまとめてみた.
Ｗ。ＮＡＶＥＲを主体に、ウィキペディアなどの資料によって、補足。
　　　
　

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　中東の情勢は、ずっと続いている、資本による対外支配の一つの側面に過ぎない。

Ｗ。戦後世界資本主義の自足的発展の行き詰まりから、７０年代後半から８０年代対外膨張へ

　現在のイラク問題の始まりは、隣国イランの石油権益をイラン市民が欧米から取り返そうとしたことに始まります。
石油をめぐる欧米の覇権主義は、イランだけでなくイラクに混沌をもたらしました。

１）1940年代モハンマド・モサッデク - Wikipedia 国民戦線を結成。
　　1951年4月に首相に就任。国民の圧倒的支持。

２）イランの石油権益に始まる米英とイランの対立
イランの石油を持っていくなら、財務方向はちゃんとやって！そうじゃないなら国有化してよ。
＊ 議会主導での石油国有化宣言
イラン議会は満場一致で、アングロイラニアン石油（現ＢＰ）を国有化すると決定しました。
もちろん、英国にとっては巨大な権益を失うことを意味しました。

石油権益を失った西側諸国は、イラン政府をこぞって批判した。
＞国際石油資本（メジャー）によるイラン石油の国際市場からの締め出しのためにイラン政府は財政難。国民戦線の内部では離反者　　
　

 

　　＜「アジャックス作戦」＞
反政府勢力を支援。民主化革命の前の独裁者であったシャーを帰国させる。

３）＊1953年8月19日にアメリカ中央情報局（CIA）とイギリス秘密情報部による周到な計画によって失脚させられ、石油国有化は失敗に終わった。
モサッデグ首相追放事件によってパフラヴィー朝の皇帝（シャー）への権力集中に成功。
1957年にCIAとFBIとモサドの協力を得て国家情報治安機構（SAVAK）を創設。
政敵や一般市民の市民的自由を抑圧したシャーは白色革命の名の下、米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推進し、大地主の勢力を削ぐために

＞1962年に農地改革令を発した。

　　　　＜欧米によって演出された「自由」＞
米国傀儡政権による独裁時代、イランではミニスカートを履く女性の姿もありました。今では考えられないくらい「自由」な国になりました。
それは石油利権をイラン国民から米国と英国に取り戻すための手段でした。イランの石油は不当に持ち出され、欧米傀儡体制に従属した一部の者に富が集中します。
貧富の格差が拡大しました。皇帝を支援し、国家をコントロールするという欧米の手法は実は自由主義なものとは言えませんでした。
1968年　石油輸出国機構成立ＯＰＥＣ
1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。
Ｗ、参考資料　イラン・イスラム革命の原因　

http://www.geocities.co.jp/Berkeley-Labo/6691/kakumei-genin.html

　↓Ｗ、参考資料
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＞1973年10月6日、第四次中東戦争　　後のキャンプ・デービッド合意（エジプト-イスラエル和平合意）へ。
緒戦においてではあるが、エジプトが勝利し、イスラエルが敗北したことにより、両国首脳の認識に変化
シリア軍およびモロッコ・サウジアラビア・イラクの応援軍。
＞1973年（第1次）オイルショック
第四次中東戦争が勃発を受け10月16日に、石油輸出国機構(OPEC)加盟産油国のうちペルシア湾岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70%引き上げることを発表。
アラブ石油輸出国機構（OAPEC）諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国への経済制裁（石油禁輸）を相次いで決定。

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参考資料

石油危機から「湾岸トラウマ」 - 朝日新聞GLOBE
米国務長官キッシンジャーは首相の田中角栄に「親イスラエル外交を」と詰め寄った。
... 官房長官の二階堂進は、パレスチナ人の自決権を認め、すべての占領地からイスラエル軍の撤退を求める内容の談話を発表、副首相の三木武夫を政府特使として産油国に派遣した。
Ｗ。現在よりもこの時代のようが対米自主性があった。←戦後世界資本主義の自足的発展（高度経済成長）の最末期。
Ｗ。角栄ロッキード事件へ、首相三木
＊＊　本文へ
　

４）＜シャーとワシントンの緊密な関係、大胆かつ急速な西洋化政策は、イラン人の市民階級の慷慨を招く＞
国民の支持は、イスラム指導者へと集まりました。
イランの石油権益のほとんどを意図的に流出させ、
しかもイスラム文化とは相容れないアメリカ文化、不完全な資本主義を故意にイランに持ち込んだことで急速に貧富の差が拡大したことに対する反発した国民の動きでした。
欧米よりのマスコミは、彼らを「強硬なイスラーム保守層」と呼びました。
後に、「イスラム原理主義勢力」と呼ばれるようになる「強硬なイスラーム保守層」とは、文化的侵略を批判する人達に対する欧米側の立場からの呼称でした。
　

 

　　＜強硬なイスラーム保守層 ＞
中東におけるイスラム文化の破壊に対する敵対心は、宗教に対する不寛容から生じたわけではありません。
強硬な経済破壊・文化破壊に反発する民衆の草の根運動から生じたものでした。

＊欧米傀儡政権であるパフレヴィー皇帝は、欧米の意向に反対する人々を秘密警察によって弾圧し、近代化革命の名の下、イスラム教勢力を弾圧し排除していった。
「合法」な独裁政権を作ることで、欧米にとって不都合な勢力を駆逐していくという方法。
欧米は、皇帝にイスラム勢力を排除させることで、非民主的な体制への転換と、固定を狙ったのです。

 

５）1979年。イラン・イスラーム革命。パフラヴィー朝の帝政は倒れ、新たにアーヤトッラー・ホメイニーの下でイスラム共和制を採用するイラン・イスラーム共和国が樹立

Ｗ。追放されたのはジャー支持者だけでなかった。共に闘った左派も追放された。ココが抜け落ちている。
欧米諸国は不公平条約の撤廃に応じないばかりでなく、イラクの在外資産を凍結するなどの経済制裁を行って対抗しました。
1979年のアメリカ大使館人質事件

　　　

 

　＜イラン奪回のために利用されたイラク＞＜イラクをけしかけ、イランの体制崩壊を目論んだ欧米＞
＊メディアを用いて領土問題を煽ることで、戦争を誘発した
国境問題がある場合、どちらも正当性を主張し、絶対に曲げることはありません。戦争を誘発するには非常に都合よい状況でした。
欧米は、両国の領土問題を煽り、さらにイラクに武器支援を行うことで緊張を高めました。
＞両国の石油輸出にとって要所であるシャトル・アラブ川の使用権をめぐる紛争は、長年にわたって論争

 

６）1980年イラン・イラク戦争勃発。

隣国イラクのサッダーム・フセイン大統領がアルジェ合意を破棄してイラン南部のフーゼスターン州に侵攻し、イラン・イラク戦争。
内部からのイラン解体に失敗した欧米は、隣国イラクを利用して戦争をしかけさせた。

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　　　　　　＜＜イラン・コントラ事件　1986年に発覚＞＞　イラクは米国と対立へ　
実は、イラクはただ利用されていただけだったことが名実ともに明らかになってしまった。
イラクを軍事支援していた米国は、裏ではイランとも武器取引を行っていたことが明るみになったのです。
しかも、米国はそこで得た資金を、南米ニカラグア（1979年から1989年の10年間）での別の内戦介入へと転用していたことが明らかになってしまいます。
ささやかれていた国際的な戦争ビジネスの構造が明るみになったことで、レーガン政権は危機的状況に陥りました。
＞１９８１年、イラン・イラク戦争中、イスラエルは、サウジアラビアを領空侵犯して、
＞＊フランスと共同開発していたイラクの原子力発電所＊を攻撃、破壊するという事件が発生しました
＊＊
　　　
　　＜イラクは、強固な独裁制を確立し、軍備の不自然な強大化＞
イ、不自然な武器支援によって兵士が増加し軍が肥大化していくとともに、

ロ、今度はイラクの農業など自立に必要な産業が衰退し、

ハ、イラクの石油事業が欧米の手に渡っていった。
　　　　＊ラムズフェルドと握手するサダム・フセイン大統領 ＊
フセイン政権は、米国によってイランのイスラム体制打倒のための軍事国家に変えられてしまいます。
イラク軍が全面攻撃を仕掛け、イランの10箇所の空軍基地を爆撃、イラン軍がそれを迎撃する。

こうして、８年続くイラン・イラク戦争は始まりました。
双方で140万人が犠牲

　　

 

　　＜中東への武器拡散＞＜ 戦争で正当化される武器取引＞
イラン・イラク戦争の間、ペルシャ湾岸諸国（サウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦・カタール・バーレーン・オマーン）は
地域の安定を名目に、湾岸協力会議（GCC）を結成しました。
GCCは米国が後ろ盾となり、各国に米軍兵器を輸出しました。結果的にイラン・イラク戦争を通じて米国は武器ビジネスを拡大させることにも成功したのです。

＊＊

参考資料　サウジアラビアはなぜ原油の増産を続けるのか 原油価格下落を穴埋め、

～過去最大水準に達する可能性も～

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43606?page=3

＊＊本文へ

　　
７）＜イラン・コントラ事件以降、イラクは米国と対立＞
　イラクを支援していたはずの米国が、敵国であるイランに武器を供与していたことが明らかになったことで、イラン・コントラ事件以降、イラクは米国と対立することになります
　　＜ラディン一族と米国の関係＞
イラン・コントラ事件のとき取引を仲介していたのが、オサマ・ビン・ラディンの兄であるサレム・ビン・ラディンでした。

ラディン一族は、アフガニスタン紛争（1978年以降断続的に起こっている戦い）をで米国に協力して以来、米国のパートナーとして活躍していました。
イラン・コントラ事件以降、ラディン一族と米国の関係も不安定なものになっていきました。
＊＊
＜イラン・コントラ事件後に転覆されたパナマ・ノリエガ政権＞
イラン・イラク戦争終結直後の1989年、

突如6万人のアメリカ軍部隊がパナマにパラシュート降下しました。
ニカラグアのコントラ戦争で米国に協力する形で、イラン・コントラ事件に関わっていたパナマのノリエガ将軍を、麻薬取引の容疑で拘束するとともに、関連する政府機関を跡形もなく破壊したのです。
「麻薬取引の容疑」これが、欧米メディアの報道でした。
＊＊

１９８８年７月３日ホルムズ海峡で起きた米軍による民間機撃墜事件
1988年7月3日、子供66人を含む6カ国あわせて290人の乗員乗客が全員死亡するという痛ましい「事故」が発生しました。
米国のミサイル巡洋艦ヴィンセンスは、イラン領海内4kmに不法に侵入、旅客機を撃墜したのです。
結果的に、イラン・コントラ事件で見え隠れした、イランと米国の武器市場での繋がりから、目をそらされる形となり、国際世論は「米国とイランの対立」というイメージを回復します。

Ｗ。情勢の転換点で、この手の荒っぽい手口よる世論操作が繰り返されている。挙げればきりがない。

 

1988年2月、イランとイラクは相互都市攻撃を再開、米軍がペルシャ湾に出動、4月14日にイランとの間で交戦となった（プレイング・マンティス作戦）。
さらに、それまでイランに寛容だったサウジアラビアが断交を通告し、イランの孤立が強化された。

１９８８年７月イライラ、戦争停戦。
ドロドロの状況の中でイラン・イラク双方が疲弊、後ろ盾だったはずの欧米諸国の正当性がぐらつくなか、イランは7月に安保理決議598号の受諾を表明し、停戦が発効した。
イラン・イラク戦争開戦時の欧米の主要な思惑は、イランの体制崩壊でした。
しかし、戦争末期に明るみになったスキャンダルによって戦争支援の正当性が崩壊、事態がうやむやになる形で、戦争は終結しました。

 

８）1988年のイラン・イラク戦争停戦から、わずか２年後、イラクと欧米の直接戦争が勃発することになる。
イラン・イラク戦争で欧米が武器支援をし続けていたイラクと、欧米が戦争をする構図へ！
　　＊わずか2年で、対立が逆転してしまった国際情勢＊

イラン・コントラ事件によって明らかになった米国の裏切りは、イラクにとっては衝撃的なものでした。

Ｗ、無知？無能。
8年間の戦争によってイラクの産業は破壊され、食糧まで米国に依存していました。ただ戦争のための国家として多大な犠牲を払い協力した末に、実はまったく欧米資本の消耗品に過ぎなかったのです。
　　＜サダム・フセイン大統領 ＞
イラン・イラク戦争で、イラクは600億ドルもの膨大な戦時債務を抱えることとなり、経済の回復の機会もありませんでした。
米国の突然の裏切りスキャンダルで戦争そのものがぐだぐだになってしまい、その被害は補償されず、膨大な武器だけが残されました。
農業も工業も破壊された状況で、欧米が一方的に支援を縮小していきました。

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　　　＊イラクは、自国による正当な石油権益を主張し始めた＊
欧米の支援がないのなら、イラクは自力で立て直さなければなりません。ここに至ってフセイン大統領は、国境地帯での欧米企業の不正石油採掘をやめるよう要求します。
　　　＜ルマイラ油田問題 （イラク国内）＞傾斜採掘ＢＰ
当時、OPECでの取り決めを無視した価格でクウェートやサウジアラビアが原油を輸出していました。
この不当廉売によって石油資源に依存していたイラクは、財政立て直しの機会を失っていました。
しかし、そもそもクウェートが安売りする石油は、採掘の正当性が疑われるものでした。
クウェート(実際にはBP(英国石油))は、イラク領内の油田に対し、傾斜採掘行っていたのです。
＊クウェート・サウジアラビアの石油増産政策に対して、イラクは増産中止と石油価格の値上げを訴えた。→クウェート・サウジアラビアは拒否。
イラクは、石油の価格操縦によって890億ドルの損害を被っていました。それだけでなく、イラクの領土にあるルマイラ油田から石油を盗掘されていました。
盗掘は1980年代から続いており、イラクには24億ドルもの損害が発生していました。さらにクウェートが国境付近のイラク領内に軍事基地を建設していたことをイラクは非難します。

　　　＜パレスチナの弾圧をやめてくれ＞
パレスチナのインティファーダ（市民による抵抗運動）
＊そもそもイラクの与党であるバアス党は、汎アラブ主義の政党でした。アラブ人の一体性を重んじる政治思想です。Ｗ。イランバース党は中東最大の世俗政党　バアス党 - Wikipedia
イスラエルでのパレスチナ人の迫害を認めない、という立場をとっていました。
　　　イラクの主張
第一の主張は、イラクの領土の石油を無断で傾斜掘削することを止めよ
それを安売りするのは全く正当性がない
第二の主張は、イスラエルによるパレスチナ武力占領を止めよ
第三。不当なダブルスタンダードをやめるよう要求。バアス党 - Wikipedia
＊クウェートはそもそも歴史的にはイラクが領有権を主張しうる土地だったのです。イスラエルによるパレスチナ占領は、2000年も前の歴史を根拠とするものでした。
一方、イラクが領有権を主張する根拠は60年前の協定でした

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Ｗ。サダム、フセイン政権は世界史の転換点を見極められず、冷戦時代の東西均衡の発想のままだった

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９）1989年11月9日　ベルリンの壁崩壊　

1970年代及び1980年代　香港、シンガポール、大韓民国、台湾のアジア四小龍が、1960年代以後の群を抜いて急速な工業成長
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1978年12月　鄧小平改革開放路線開始

 

1980年 9月17日 - グダンスクで自由労働組合の全国代表者会議が開催。独立自主管理労働組合「連帯」を結成。
1987年 8月31日 - 内相・キシチャクと「連帯」委員長・ヴァウェンサが公式会談、円卓会議の開催などで合意。
1985年3月　ゴルバチョフソビエト連邦共産党書記長に就任し、内政では停滞していたソ連の政治経済の抜本的改革を目指しペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）を断行、外交では新思考に基づき東欧の民主化革命を支持
1989年　天安門事件
1989年　ポーランドの民主化一揆の盛り上がる。
1991年12月　ソビエト連邦共産党解散　

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Ｗ。サダムフセインの泥縄式の対応が始まる

１０）＜ エイプリル・グラスピー＞～欧米による罠～
＊1990年7月25日にイラクがクウェートの併合を示唆した際、

アメリカの駐イラク特命全権大使のエイプリル・グラスピーは「国境問題に介入するつもりはない」と発言。
イラクとしては、この発言を米国が、イラクとクウェートの国境問題を武力によって解決することを容認している発言であると解釈しました。
この難しい問題に対し、アメリカは外交官を通じて、武力行使容認を示唆する回答をしたのです。
しかし、これは欧米による罠でした。

イラクがクウェートに侵攻することは、イラン・イラク戦争で欧米が与えた武装を解除し、
さらにイラクの石油をさらに欧米が略取するための手段として利用されました。

 

１１）1990年の8月2日　湾岸戦争勃発
グラスピー発言の一週間後、1990年の8月2日にイラクはクウェートに侵攻した。イラン・イラクの国交樹立のわずか、一年後のことだった。
　　＜ジョージ・HW・ブッシュ ＞イラン・イラク戦争中、サウジアラビアに米軍を進駐　後に深い傷跡
アメリカ合衆国と欧州諸国は、イラクの軍事行動を一方的に批判、アメリカ軍のサウジアラビア派遣を決定しました。
イラン・イラク戦争中、アメリカはサウジアラビアに武器を売却するとともに、米軍の活動余地を確保していました。
イスラム教の聖地であるメッカを持つサウジアラビアに米軍を進駐させたことは、後に深い傷跡を残しました。
　　　＜汎アラブ主義＞
イスラエルが警察を動員してパレスチナ人を虐殺するという事件が発生する一方で、サウジアラビアに米軍が進駐したことで、アラブ諸国が猛烈に反発。
アラブ人は、まずはイスラエル問題を解決すべきだと考えました。パレスチナ民族迫害を放置してサウジアラビアが石油権益を巡る紛争のために米国にイスラム国家が協力させられるという構図は、道義的に受け入れられるものではなく、強い拒絶反応が生じていました。
　　　＜パレスチナ解放を求めるイラク＞
イラクはイスラエルのパレスチナ退去を条件に撤退すると発表

　

 

　　　＜メディアによる戦争の時代へ＞

（９）の時代の転換点の影響は大きい。戦後世界体制の一方のイデオロギーが、崩壊した。
＊欧米メディアはフセインの主張を伝えようとはしません。＜メディアによる戦争の時代＞が始まっていたのです。
　欧米メディアによる宣伝
湾岸戦争におけるプロパガンダ　偽の看護婦のナイラ証言 クウェート駐米大使を務めていたサウード・ナシール・アル＝サバーの娘
ナイラ証言といわれる、この有名な映像は、米国のプロパガンダの代表的な事例の一つです。
アメリカとクウェートは、イラクの残虐性に訴えるメディア工作を開始しました。
証言者は、後にクウェート駐米大使を務めていたサウード・ナシール・アル＝サバーの娘である事が暴露され、広告代理店によって企画された捏造証言であったことが明らかになりました。
実際には、欧米の主張した残虐性とはまったく逆に、イラクは侵攻後、クウェート国内の14病院などに1000名の医師の他、薬品を送っていました。
欧米メディアと政治家は、こぞってイラクの残虐性を非難、国際世論をパレスチナ問題とルマイラ問題から背けさせ、イラクへの多国籍軍による武力行使を正当化する流れを作っていった。

　　＜多国籍軍によるイラク侵攻＞
アメリカ合衆国は、作りだした国際世論を背景に、国連安保理から、対イラク武力行使容認決議をひきだした。
この戦争で、イラク市民の20,000人から35,000人が犠牲となりました。
湾岸危機から戦争にかけて石油価格は値上がりし、結果的には欧米の石油メジャーは莫大な利益を得ることになりました。
そして、欧米は自らイラクに提供した膨大な武器を破壊、自ら生み出した傀儡政権であるフセイン政権を弱体化することに成功したのです

 

１２）＜クルド人武装勢力・シーア派武装勢力の台頭＞

宗教構造を反体制勢力として都合良く利用することで、軍事的優位
湾岸戦争以降、欧米の軍事行動の中で、クルド人とシーア派武装勢力が軍事支援・資金援助を受け続けることになりました。
宗教構造を反体制勢力として都合良く利用することで、軍事的優位を得ようとしたためでした。
 　　＜ハラブジャ事件 ＞
欧米メディアはイラクによるクルド人虐殺と断定的に報じ続け、「人道」を根拠にクルド人への軍事支援の正当化に利用しました。
　　＜シーア派武装勢力＞
イラクは、周辺国をシーア派の王国に囲まれています。

シーア派はスンニ派のフセイン政権に対立する反体制勢力として、政治的に利用されました。
西側諸国は、単に近隣のシーア派の国家に「支援」を行なうだけで、イラク情勢に都合良く介入できました。結果的にイラク国内で同一民族同士の内戦構造が形成されていきました。
　　　
　　　

 

　　　　　＊オスロ協定（いわゆる中東和平）が成立＊
＞湾岸戦争後、アメリカが仲介する形でのイスラエルとPLO(パレスチナ解放機構）
パレスチナをガザ地区とヨルダン川西岸地区へと分裂させることが意図されたものでした。
結果的に、欧米が望む世俗主義的な勢力であるファタハがヨルダン川西岸地区、

独立を望む声を代表するハマスがガザ地区へと分離、
＞ガザ地区はイスラエルの執拗な空爆の対象となりました。

 

１３）2001年１月ジョージ・W・ブッシュ大統領は、2001年１月就任直後、査察に対するイラクの非協力姿勢を批判した。
テロ事件の半年前から、米国は突如イラクを批判し始めていました。

Ｗ．｢冬の兵士」証言。テネシー州の地元の州兵に拡大部隊ができる、と募集手配師が勧誘したのは９，１１半年前。記事の中で時系列に沿って指摘している。

　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　＊2001年9月11日同時多発テロ＊
イラン・コントラ事件で関与した組織・国が次々と破壊されていく時代が始まった。
　
　　　＜ 大統領権限が急速に強化される米国＞
テロの一週間後の９月18日にはテロを計画、承認、実行、支援したと大統領が判断した国家、組織、個人に対してあらゆる必要かつ適切な力を行使する権限を与えるとする合同決議が上院98対0、下院420対1で通過。
アメリカ合衆国は、法理上、対テロを掲げさえすれば大統領権限が無制限となりました。

＞何でも対テロ活動であると枕詞をつける時代が始まりました。

　　　＜同時多発テロでは、オサマ・ビン・ラディンが容疑者として、突如浮上＞
冷戦が終結した世界において、「テロ戦争」の名のもとに、かつて米国が支援した国や組織が破壊されていきました。
その中には、アフガニスタンのタリバン政権や、ビン・ラディンとアルカイダ、ソマリアのイスラム法廷会議、イラクなどが含まれています。
それらの国や組織が破壊されるのと同時に、数万人の市民が犠牲になっていきました。

 

１４）9.11テロは、テロを理由とした国家のリセットの正当化に利用された。
米国が独裁者と呼び、テロリストと呼んだ一連のグループや国家は、冷戦下に米国がソ連などの敵対勢力に対抗するために支援してきた者達ばかりだった。
ソ連の崩壊によって欧米は不要となった彼らをテロリストとして除去し、白紙に戻そうと目論みました。
9.11テロは、テロを理由とした国家のリセットを正当化するために利用されることになります。
　　　

 

　　＜メディアや政治による反イラクキャンペーンが展開された＞
フセイン大統領は核兵器を開発中である。
サッダーム・フセインはビン＝ラーディンと同じくらい危険
＊イスラエル政府は、一方的にイラク批判を始めました。

欧米諸国にとって、イスラエル政府に言わせるというのは都合のよい方法でした。
＊ほかの国が主張するならともかく、イスラエルの存在そのものを容認していないイラクは、「イスラエルの主張」を受け入れる立場にはありません。

 

＊2002年１１月、イラクに武装解除遵守の『最後の機会』を与えるとする国際連合安全保障理事会決議1441が全会一致で採択

　　＊イラクは査察を全面的に受け入れた＊
＊イラクは「悪の集団」による「邪悪な決議」と非難しつつも、UNMOVICの受け入れを容認し、全面査察に応じ、12月7日にイラクは膨大な量の申告書を提出しました。
＊しかし、欧米は、査察受け入れを望んではいませんでした。戦争の口実を必要としていたのです。

わずか一ヶ月後の1月9日、UNMOVICのハンス・ブリクス委員長とIAEAのモハメド・エルバラダイ事務局長は安全保障理事会に調査結果の中間報告を行った。
大量破壊兵器の決定的な証拠は発見されていないものの、昨年末に行われたイラク側の報告には「非常に多くの疑問点」があり、申告書には「矛盾」がある

 

１５）大量破壊兵器を名目とした武力行使
ＩＡＥＡは、「非常に多くの疑問点」「矛盾」という言葉を用い、アメリカ合衆国はこれを積極的に利用しました。
イラクが全面査察を受け入れているのですから、疑問点や矛盾を解決する方法は、平和的なものになるはずでした。
　　＜「化学兵器の証拠」を熱弁するパウエル国務長官 ＞
イラク開戦前、パウエル前国務長官が「これがイラク大量破壊兵器の証拠」だと示していたものは、全部ウソだった事が判明しています。
パウエル国務長官は「化学兵器の証拠」を手に熱弁しました。