反俗日記

多方面のジャンルについて探求する。

砲撃事件など東アジアの国際紛争多発の真の原因は何か?

 それにしても、2009年から2010年のたった一年の間に東アジア、アメリカを含めて重大政治、軍事事件が多発しすぎている事に注目する。列記する
 
 >2009年1月      オバマ大統領就任
 >2009年9月      日本戦後初の国民が選択した政権交代実現 民主党政権誕生
 2009年10月     ゲーツ国防長官来日 インド洋給油問題 普天間基地移設でアメリカの立場強調
 2009年11月     オバマ来日 一日滞在で中国へ
 >2010年3月26日   韓国哨戒艇撃沈事件発生  北と南の主張正反対
 >2010年6月4日    鳩山内閣総辞職 「よく勉強した結果、海兵隊基地辺野古移設へ」
 >2010年9月7日    尖閣海域中国船事件で船長逮捕  9、25釈放
 2010年9月14日   民主党代表選挙で管直人選出  小沢一郎審査会強制起訴決定
 2010年10月     小沢強制起訴発表
 >2010年9月12日   北朝鮮訪問の元ロシアラモス研所長 ウラン濃縮施設見学
 >2010年9月24日   砲撃事件発生
 
 1)哨戒艇撃沈事件は事実上鳩山政権の普天間海兵隊基地海外移設を断念させ、自民党時代の日米合意を認めさせた。鳩山政権は「政治とカネ」「普天間基地海外移設」でマスコミに追い詰められ支持率を低下し総辞職
 
 2)尖閣中国船長逮捕ー釈放は再構成し、考え直す必要がある。
イ)たびたび指摘している様に海上保安庁は過去にこの海域で台湾側に警備行動にとって損害を与え、国際紛争にまで発展させた過去がある。結局、謝罪と金銭解決で双方の折り合いはついた。
 
ロ)小泉内閣時代、尖閣島上陸の中国人は出入国管理法違反に問われただけで事実上、不問に付されている
 
ハ)船長逮捕まで至ったのは異例の処置だが、中国側の強硬態度はあらかじめ予測できた。
 落とし所は釈放でしかない事も予め解らないほど政治音痴ではないはず。中国側の圧力の中で船長を日本の司法ルートに乗せ続ける事は不可能。妥協しなければならない事は予測の範囲。
で、あれば、前原や管内閣が実質的にアメリカの中国への噛ませ犬としての役割を果たした事は明確。
 この役割を最初から解っていてやったのかどうか。
ここが問題になる。
アメリカ側が日本の司法ルートで裁く事を後押しすると見ていたら、今の東アジアでの中国とアメリカとの相互依存関係を洞察できない子供じみたふるまいである。
 
 アメリカの仲介で表だって事を納めよと意図していたとしたら、これも日本の東アジアでの現状に力、民主党政権の力を読み誤ったモノといえよう。
 結局、アメリカ側の対応は中国との関係を考慮いて、表に出ず、裏で日本側に船長釈放を求めるものであった。
 物凄く現実的な対応であり、その結果何が生じたかといえば、船長を逮捕し、釈放した管政権の無様な姿だけが国民多数に印象付けられ、さらにはこれを弱腰と見る反中国民感情が醸成された。
 
 一番貧乏くじをひたのは管政権だったが、このくじは冷静であれば、結果が見通せたくじだ。
大きな東アジアをめぐる力関係が読めてなかった。自分たち政権のぜい弱性への自覚もなかった。
 
 時間不足で結論を急ぎたい。
今回の砲撃戦。
それまで韓国政権は国民の支持を得ていなかった。
イミュンバク大統領は支持率回復のため二十五億円もの私財を寄付すようなパフォーマンスまで演じている。
韓国内で格差の拡大は著しい。景気のいいのは財閥だけだ。インフレ12%失業、のスタグフレーション下にある。大多数の国民の生活は苦しい。
 日本の管政権も国民の支持を失っている。
 オバマ政権も先ほどの選挙で上院で過半数を得られなかった。
いずれの背景にも先進国を襲う世界同時不況があり、経済財政的余裕のなさから政権運営に生きずまりがある。
 
  <結論的にいえば>
一連の大きな政治軍事事件連続の根底には世界同時不況下で各々の政権の政権運営に行き詰りがあり、軍、官僚層、財界など既成の支配集団の果たす役割が拡大している。これらは冷戦体制崩壊後のグローバル資本制を支持し、旨みを煤てきた層である。
 
 一連の事件の背後でこれらの支配層が陰謀的に関与しているとまでは言えないが、政情不安の中で暴走気味で事態をリードしている事は間違いない。事件を利用したり、事件によって既成事実を作って大きな政局を作って自分たちの都合のよい次の政治権力を目指している。
これから発生していく一つ一つの事件、政局の積み重ねから、事態は次の方向に進んでいくが、次に来るのは今までと違った新しい段階になるだろう。 
 結局、危機に立つ帝国主義の民主的改良はあり得ないという結論に行きつく。
民主党政権の出現は結果的に新段階への強力なステップボードにさえ今のところなっている。
 もう後戻りできない。
 
 行き着くところまで行くしかない。敵はこれでもかこれでもかと、どんどん仕掛けてくるのではないか。
まだまだ、続編が続く。
 
 今回の砲撃戦を受けての日韓両国の国会議決の結果、当事者の韓国国会議員の中で反対者が数名でたが、日本では全会一致になった。
これが日本の民主主義の実情である。
今の日本の国会には第二次大戦前の第二インターナショナル程度の戦争反対派も存在していないのである。
 
 日本の過去、現在、未来の社会状況がある意味露わになった瞬間でもある。