La Defaite de L'Occident
敗北（フランス語） 西洋（フランス語）
～With the collaboration of Baptiste Touverey～
政治の延長で戦争を手段を選んだもの同士がハードルを下げて戦争をやっている状況に対して正義不正義、善悪を問うことはない。嘘くさい。お互い戦争で得られる獲物に、目がくらんでいる。国の近隣で戦争を起こすのは愚の骨頂。軍人に兵器をゆだねると演習でガス抜きせず、実際に使いたがる。
植民地争奪は無し、ロシア革命や世界の労働階層の連帯？も無し、第3極は調停しない方が自国に有利。）
（タックスヘイブンに資産隠し～もっともロシア資産は没収措置＜この措置の影響は対立構造の世界の支配層同士や第3極支配層の連携の障害＞）
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ウ、ロ戦争は西洋にとっては当事者の問題だが、アジアー日本関連に引き付けて論じなければ意味は薄れる。
細かい話になるが店頭のコメの値段が遂に５kg￥４０００に到達した。
まず最初にJAが上限を設定し、次に買い占め高騰を狙ったJAルート外の卸仲買い業者（投機マネーは金融緩和でだぶついているので調達できる。大規模備蓄サイロは特定できるはずである。）、が2024年秋収穫のコメの上限を超える破格の買い占めがプライスリーダー的役割を果たしている結果であることは明白。
政府は傍観している。既得権の柵で動けない。信用されていないので昔の手法である通達も効果が無い。強権発動は適用法令の問題もある。その癖に緊急事態に対してコメ放出の罰則規定まで設けている。民衆側にも江戸明治大正昭和初期（反俗日記、永井荷風特集を参照）の打ちこわしの精神も無い。大昔の方が＜民主＞があり代議員性民主制と法治主義のコンプライアンスの適用される今は民主無き民主主義だ。イデオロギーと制度はあっても中身に魂を入れていない。
～～～政府備蓄米を放出し買い占めたコメの値崩れ状態（実損）を起こさなければ、主食コメ市場を舞台にした投機筋の動きが繰り返される。コメ高騰に対して生産農家の取り分は少ないままなので備蓄米放出の影響は少ない（反俗日記では店頭売値と農家から買い上げる卸値の格差をざっくり計算しコメ農家の取り分が少ない、とした）。そもそもアベ政権時代のコメ以外の作物転換補助政策のような形を変えた減反政策や大阪証券取引所のコメ先物取引市場の開設がコメ価格の投機を招いている。
政府一括輸入の小麦市場の安定政策と野放し状態に等しい高騰するコメ市場の違いはウ、ロ戦争やトランプ関税障壁政策の趨勢に周回遅れも甚だしい日本政府はグローバル資本制の分業に頼る（結局、主体放棄で勝手な思い込みで米国依存）⇒トッドの云うニヒリズムではないだろうか。もっともイザとなったら日本から脱出できる層が政治経済を牛耳っている。「西洋の敗北」によればロシア侵攻以前にウクライナの総人口は既に1000万人減少している、年に換算すると年間30万人だった。
主食の値段が不安定化すると多くの国民の心の深層に不安が宿り余計な社会不安が募り消費力は萎み以前の貯蓄性向は⇒米国を軸とした海外投資性向に転換される（政府推奨のNISA。そもそも銀行が窓口で押し売りする）～～～、投資をして少し儲けて良い気持ちになっていても、本来なら日本投資に回る資金が日本買いの資金提供や海外の上層中間層の金融的自由の足しにしかなっていない循環構造に竿さしている。
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ウ、ロ戦争の結果を受けて国民も少しはそんな政府は誰のためにあるのだろうか、と考える切っ掛けになるが～～今までのリアル政治の流れを見ると
偽反米、強烈な反中の「保守」勢力に１票！とかの結果、ロクな方向に向かわず、に終わる。
日本では正⇒反⇒合は起こらない。日本政治は自然現象の如く流れる。
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グローバル資本制下の立ち位置の決定的要素となる日本のファンダメンタルズは余りにも悪すぎる。
（ロシアの人口は１，４３８億人。
他方日本の人口１，245億人。戦後日本は経済発展はあっても主権国家ではなかった、という証明がココにある。主権の乏しい国民はグローバル資本制の帝国主義的争いが激化する趨勢において結果的に収奪される立場に立たされ、その反動が内に向かう。）
ウクライナは国内で民族均一化を実行しロシア人指導層を追い出した。
⇒ロシアはそんなに少ない総人口だったのか、トッドの間違いではないだろうかと疑った。広大な国土、天然資源、軍事力、科学技術、国民の経験値というファンダメンタルズがあるからこそ金融経済封鎖に耐えられる。出生率は日本より少しマシ程度。
ただし戦争が5年を超えると厳しいのではないか、と想像する。
＞西洋は一進一退の膠着状態を演出し戦争を長引かせる持久路線を選択する。
耐えるのは一義的にウ、ロ両国民だが、戦争継続を支援する国の国民も少数に富が集中し多数の国民は物価の高騰、経済不調などに悩まされる。
＞ウ、ロ戦争は関係国の過半数の国民層の貧困化を招き、自国の極一部に富が集中し第3極を富ませる影響は世界規模の戦争に映る。
＞その意味においてエマニュエルトッドの第3次世界大戦は始まっている、という指摘は的を射ている。
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「トッドは、ウクライナの『西部の極端なナショナリズム、中央の無政府的軍事主義、そして親ロシア派のエリート層の流出によって弱体化した東部』との連携を指摘し、これがロシアの攻撃に効果的に抵抗したと述べています。
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⇒W.そういった文言はあるがウクライナは元々広大な領土に人口もソコソコ多く、
４000万人。特別軍事作戦レベルの限定軍事作戦（動員兵力13万人～前線と兵站部隊の総合した兵力なのか？不明だが平定は無理））で敗北させるのは元々不可能だった、というのがトッドの見立てであり戦前のロシア当局の予測！
ベトナム、ソ連のアフガニスタン、イラク、米軍とNATO日本のアフガニスタンは10年戦争だった。
⇒W。後にジョージケナンを論評した論文を挙げる。ミアシャハイマーの現実主義を云々する前に確認すべき論考。核兵器保有国の核の抑止力と限定戦争発動。文化面など多様な戦術、封じ込め冷戦戦略の位置付けている。
＠キーポイントは核兵器保有国同士の戦争は核兵器の打ち合いになり破滅的結果が明らかなので総力戦にしてはいけない、ならない、という大前提から戦略戦術を立てている。
Ａ）ジョージケナンの戦争論に依拠すると、
ウ＜ＥＵ加盟とＮＡＴＯ加盟を目指し背後に核保有のNATO（米国主導権）＞、ロ（核弾頭搭載超音速南極周り米本土攻撃用ICBM保有～～～米国の地政学的優位性喪失～米国バイデン政権の一方的なアフガン撤退～）
＞核保有国同士の戦争は総力戦にならず、限定戦争に留まり
＞弱小非核兵器保有の相手を平定するアフガニスタン、イラク型の10年戦争にはならない。
Ｂ）しかし、＞ウクライナをベトナムにような侵略に抵抗する民族の戦いであり、
＞加えて自由と民主主義を守る戦い（イデオロギーと制度の違いを巡る争い）、と位置付けるなら＜ベトナム戦争の逆バージョン＞ウ、ロ戦争は早期に停戦の無い長期の泥沼戦争になる。
＞その場合、ロシアは（戦術）核兵器を使用する、と宣言している（トッドなどの発言による）。使えばEU、NATOは反撃せずロシアを悪人に仕立て上げて断絶を作ったまま戦争を終結させる。なおイギリスは劣化ウラン弾を供与している。
↓
＞日本国内の主要論調、今回の記事を書く際に調べたフランスのトッドのウ、ロ戦争観に対するフランス国内の、ほぼ真っ向否定の論調（トッドの立ち位置はロシアの代弁者の扱い～～～日本とかなり違う～～～）からすればＡ）の観点は薄くＢ）の位置づけであり、準参戦国の意識さえある。もっとも経済制裁をし戦争資金や武器さえも供与しているのだからまっとうな準参戦国である。
ベトナム戦争の逆バージョンの役割をウクライナが当たすことを準参戦国世論と政府は期待している。
トランプ大統領の介入はイスタンブール合意破談へのらせん状の回帰になる。戦場で劣勢なウクライナ側にとって戦力補強の猶予を与える。ロシア側はアメリカ一国のコントロールに絞り切れないことも不利。ゼレンスキーやその他の強硬派（ポーランドらしい）を噛ませ犬に使って交渉条件を優位に進められる。戦争を止めると膨大な援助の中抜きをやってきた層の懐が寂しくなる。
穿った見方かもしれないがノルゥエーの広島被団協に対するノーベル平和賞授与も独ソ北海パイプラインのアメリカとの共同爆破を見るとロシアの核使用に対するけん制の「政治的意図を感じる。
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下記にフレーズは欧州を日本と言い換えることもできる。
「ウクライナでモスクワが敗北すれば、欧州の米国への『服従』は100年間続くことになる」「米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、欧州は自由になる」
戦略的主権を喪失した国民の大多数派はグローバル資本制が新帝国主義の時代に転換する時代には覇権国に貢物を献上する労働の人柱にされる。ヨーロッパの移民騒動も結局、地元の国民の個々の主権がＥＵ超拡大政治幻想主権（もともと諸個人家族、から遠く離れた戦略的政治経済幻想主権）に侵害されたことに端を発していたのではなかったか！イデオロギーと制度に生身の人間が拘束される転倒が起こっている。しかしEUは止められない弱小国が多すぎる。
ウロ戦争が停戦になり、休戦体制が構築されるとＧ7諸国民を悩ませるインフレも休息する。当たり前だ。
長期戦に
耐えるのは一義的にウ、ロ両国民だが、
＞戦争継続を支援する国の国民も少数に富が集中し多数の国民は物価の高騰、経済不調などに悩まされる。
ウ、ロ戦争は関係国の過半数の貧困化必然の国民層から見ると、自国の極一部に富が集中し第3極を富ませる世界戦争に映る。
＞その意味においてエマニュエルトッドの第3次世界大戦は始まっている、という指摘は的を射ている。
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「しかし、2023年の（ウクライナの）反攻の失敗を受け、『ロシアが敗北することはない』との認識が広がる中で、ヨーロッパの指導者達の執着が批判され、制裁やウクライナ支援のコストが問われます。
⇒W。政治的価値観を根拠に戦争支援をしているように見えるが本質的には世界市場の制覇をかけた戦い、客観的には帝国主義戦争である。災害便乗資本主義とは強欲な帝国主義の事である。ウクライナを壊滅状態にして復興資金で過剰資本過剰生産のはけ口としたい。ロシアを蹂躙したソ連崩壊時代に戻って再び富を収奪したい、という野望を民主主義の意匠でラッピングしている。
「民主」主義制度～究極系（混沌系）はトランプ支持者の国会乱入とマスコミ、などの反トランプ策動。
ヨーロッパ政体も移民問題で混乱してきた～～
「人権」の究極系（混沌系）がLGBTQに行きつくとは不可解である。
その前に解決しなければならない人権問題が目の前にはある～貧困を増殖させるシステムの是正が最大の人権問題の課題である。剰余価値収奪の恩恵に預かっている労働貴族層が意図的にプライオリティーをスルーして階級闘争＝経済闘争の課題を文化闘争にすり替えている。
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このような視点が、本書への敵対的な反応を引き起こしたことも理解できますが、
①多様な意見と表現の自由を守ることは、
②極右がこの議論を独占しないためにも必要です」。
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①に関してはフランス語版ウィキを挙げておく。
＞トッドは日本のように尊重される立ち位置にいない。部外者扱いであり、それに対してトッドは果敢に挑んでいるという構図。
＞左翼右翼の発祥の地であるフランス新旧左翼は旧来の左翼の枠組みに拘りトッドのような戦う論理を失っている（なので対極右、連立政権の枠組みに入っている）。
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フランス語版
を参照すればトッドの国内での立ち位置がよく解る。
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②極右とはｲﾀﾘｱの政権に就いたメローニように所詮、グローバル資本制の国民統治の上部構造の一形態に過ぎない。本物の世界戦争が生み出したファシスト党とムッソリーニ、ナチス党とヒットラーになる政治活動歴も無ければ、当然にもその思想と組織実体も必要とはしなかった。
＞したがって極右とは、
グローバル資本支配層が支持してきた従来の政権維持政党や政治勢力が政治戦線維持のために右翼保守を政治手法で一方の極に落とし込んでいる要素が強い。
＞住民から国民国家の政治決定権を奪い移民に必要以上の門戸を開き、EU官僚、EU政治ブロックに委ねた帝国主義をやるから極右といわれる翼が拡大する。
ポストファシズムなどという政治規定をする本で何とか極右の実態を探ろうとしたが雲を掴むようなありさまだった。
最後にＥＵが崩壊すれば極右の天下になりﾖｰﾛｯﾊﾟは大混乱するなどと締め括っていた。
ソレ皮相な保守思想である。
逆である。
＞ＥＵが崩壊するとグローバル資本制の幾多の複雑な矛盾が生み出す百家斉唱のノーマル政治の状態に戻る。
EUはグローバル資本の下請け構造とグローバルマネー金融の拡大ＥＵ地域にヒエラルキーを拡大した。当然にも一対に広域軍事同盟が付いて回り、遂に三度目の世界戦争を、その辺境のウクライナで発火させた。
集中爆発型アブノーマルなウクライナ戦争よりも矛盾分散型ＥＵ崩壊後の世界の方がよっぽどマシだ。
ＥＵとは皇帝不在なだけで帝国主義の古典的定義に当てはまる。
広域軍事同盟を伴う拡張主義がヒエラルキー内に埋め込まれている。
ゆえにその拡張する先端で歴史的に強固に拒絶する政体、異なる政体との衝突が生まれる。従ってウロ戦争は帝国主義同士の戦争であり構造主義的な見方をすれば戦争の本質がよく解る。
ロシアや中国は自らの発展形態に拘る理由があった。そのような特殊な歴史コースから生まれそれを利用したチャレンジを欧米と一緒の道に修正する必要はない。
またそれ以外の地域、国々も自尊の発展形態があって当然だ。欧米民主政は普遍であるという理念にインクルードされない地域は広大、地球は広い。
＠ただし、グローバル資本制が行き詰ると今の極右はファシスト党やナチ党的に変身し国民統治することを支配層から要請される。
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https://www.iima.or.jp/docs/merumaga/2022/20220701yamashita.pdf
ウクライナ戦争の大きな背景
反俗日記⇒ エマニュエルドッド「西洋の敗北」は
「生かされなかったジョージ・ケナンの警鐘」文中のようなソ連崩壊後のロシアとNATOの時系列的拡大の外交政策を問題視するよりも戦争発火に至る各々のプレイヤーに内在する問題点に主要因を求めている（EU自身に拡大再生産が埋め込まれており、それに付随してNATOは拡大する）。
従って「西洋の敗北」は謎解きに様な興味を持って読み進められた。
当然にも「帝国以後」で看過した帝国主義論を取り上げた古典であるホブソンの「帝国主義論」を長文引用し、レーニンの帝国主義論も避けて通れなかった。
金融寡頭制資本主義に内在する主要因が外部への拡張を自然欲求する（合成の誤謬であっても。）（従って歴史の必然性の分野）。
アレコレ、時々の外交政策の問題は原因から生まれた結果である。
ドイツ資本主義の東方拡張主義に責任があると指摘するが、ソレは内部原因から生まれた結果であり、ドイツはそれ以外の選択はなかった。
良い暮らしがしたい庶民願望の延長線上にユダヤ人虐殺懺悔の国是化（イスラエルとの関係は国是）とともにＥU、の東方拡大があった。NATOのウクライナ加盟は反対したと云うが結局は賛成した。ユーゴ内戦でNATO軍として出撃した過去からNATO東方拡大のハードルは低くなっていた。一度旧来の柵の外に出た経験があると元も立ち位置には戻れない。法整備をしてのユーゴドイツ空軍の軍事攻撃であり陸軍大部隊の展開だった（前線配備ではなく治安維持部隊だったはず）。第二次世界大戦は第一次世界大戦の帝国主義戦争の本質が解決されないまま拡大しナチスを生み、ソ連を巻き込んだ帝国主義戦争に至った。
結局やっていることは戦前ナチス軍のバルカンへの南下と東欧、ソ連侵犯を同じ位相だったが、ソ連を引き継ぐロシアという核心に遭遇し軍事的抵抗にあった。
「生かされなかったジョージ・ケナンの警鐘
引用
「第二次世界大戦後の「ソ連封じ込め政策の設計者」であるジョージ・ケナン（1904～
2005 年）は、1997 年 2 月 5 日、『ニューヨーク・タイムズ』紙に「NATO の東方拡大は致命的な失敗になり、ロシアにようやく芽生えた民主主義を台無しにし、再び西側の敵対者に追いやりかねない」と警告した。
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⇒Wトッド的家族形態論によれば農村ミール共同体時代の平等主義的拡大家族のロシアゆえに革命権力は持つ堪えた。
膨大な多数派のムジークは結局、反革命や列強干渉軍ではなくナロードニキの系譜を引く社会革命党エスエル～この政党は一貫してソビエト（労農兵士評議会）と憲法制定会議の多数派だった。社会革命党はもっともロシアに土着した政党だった。メンシシェビキを排除したボルシェビキは社会革命党の支持が必要だった。
もっと大きく言えばロシア革命はロシアの人民と革命的インテリゲンチャが起こした革命だった。この面では「後進のロシアは先進のﾖｰﾛｯﾊﾟの前にいた。
社会革命党（エスエル）は献身的な人民中へ運動が挫折して以降、一転してテロリズム路線に転換した人民の意思党の後継党であり一貫して農民の間の革命派では多数派を形成していた。ボリシェビキの田舎での最大拠点は今のベラルーシ東部であり投票に占める割合は８０％を超えていた。トッドは平等主義的拡大家族とボリシェビキの関係を開設している。今のベラルーシの大統領は独裁者と西洋マスコミに揶揄されている。ロシア中国のの民主化に期待していたなどという言説がスターリン主義体制崩壊のどさくさに紛れて自称西洋民主主義者が好き勝手なことをしたり、目先の収奪の走ったことを後から取り繕っているのではないかと、疑う。
ロシア農民はエスエルを通じて連立していた都市を拠点とするボリシェビキに従った～～エレンブルグの超長編小説「静かなるドン」参照。舞台はドン河の農村地帯～ウクライナ東部の東側アゾフ海に流れこむのがドン河ドンコサックの地である）、
＞ソ連邦時代と崩壊後もその家族形態のもたらす政体に欧米が望むような民主主義は育つ余地は無かった。
＞トッドは中国も同じ兄弟平等の平等主義的拡大家族である、という。
中国共産党の革命路線の転換は都市蜂起から農村が都市を包囲する戦略に転換したが仮に中国の農村の家族形態が日本のように長子相続の直系家族であれば紅軍は農村根拠地を拡大できなかった。
＠何かの内外原因で比較的早期に通動く共産党政権が崩壊すれば、その後を襲うのは漢民族主義にも基づい今の共産党独裁よりも対外的に攻撃的な政体になる。
＞共産党独裁政権があるから日本資本主義は中国労働者の生み出した剰余価値を吸い上げることができた。
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引用
「しかし、クリントン政権は、1999 年 3 月、ケナンの警告を無視する形で、東方拡大を開始した（NATO の第 1 次東方拡大）。
⇒W.民主党はルーズベルト以来の南部と都市労働者階層の連合の支持基盤から金融とコンピ新産業を支持基盤に転換し米国経済は拡大期に入り2008年のリーマンショックまで続く。
他方ロシアはソ連邦崩壊以降、エリティン時代の平均寿命さえ急激に低下させる混乱期が続き、それを収束させる方向は中央集権の政体を実現し混乱を招いた大本の政治経済を強権的に整理整頓するしか術がなかった。云うところの欧米型の民主政体に近づく道は混乱の継続の道だった。
それほど、ソ連邦の巨大な富がオリガルヒによって簒奪され同時に政界への介入も目立っていた。
プーチン体制はスターリン主義の総本山の政治主導がもたらす社会の威圧性暴力性と崩壊後の混沌を整理するために出現した強権政体である。
結局、ソ連邦崩壊を立て直す方策としてIMFの経済政策者の方針に従ったことが混乱を深め混沌に至った原因である。
混沌期に国富が盗まれ海外流失した。規模の大きな国の行政と国家権力に通じ連携させた党を解散し、同時に経済ネットワークワークと企業を市場化したことが混乱を深めた。もっと大本を辿れば党の思想と政治の形骸化によって混乱する情勢を客観的に分析し何がどこが改革のキーポイントであるか、理会できなかった。
ソ連のスターリン主義政党はソ連邦崩壊のずっと前から党内外の戦いを止めて国家機構と経済機構の中に埋もれて自律性を失い「死んでいた」。
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引用
「NATO の東方拡大に批判的な識者は多く、例えば、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ
大学教授）、ヘンリー・キッシンジャー、サミュエル・ハンティントン、エマニュエル・トッド、ウィリアム・ペリー（元・米国務長官）、ノーム・チョムスキー、オリヴァー・ストーン、メアリー・サロット（ジョンズ・ホプキンズ大学 SAIS 教授）などが挙げられる。」⇒W.ゴった混ぜ。最高の言語学者＜諸言語は分解すると一つの言語に行きつくという研究成果は自動翻訳の基礎になった＞であり絶対左翼＜自称無政府主義者＞もいれば有名映画監督も。どうしようもない閉鎖空間のアメリカ乾燥地帯の暴力を執拗に扱っていた。意図不明の吐き気を模様す映画だった。あのような暴力映画をたたえる意味が解らない。
冷戦終了後の対中政策も間違えた西側
引用
「実は、冷戦終了後の西側の対中国政策は、反対方向に間違えたと言える。豊かになれ
ば、中国も民主主義国になるとみて、かなり寛大な対中政策をとってきたが
実際には、中国の全体主義強権国家としても性格は劇的に強まった。
⇒ミアシャハイマーも同じ主旨を動画で語っていたが急進的に資本輸出をやりすぎた、主張していた。それに対してドイツの質問する学者は遅かれ早かれ中国の台頭はあった、とかたり、返答で彼は肯定したが時期は問題だといった。ロシアの復活と時期が重なりアメリカはユーラシア大陸の東西で二つの巨大な対抗軸に対処しなけれなならないことから説得力はあった。
＞しかし歴史家は鋭い現状分析者であると同時に予言者の要素を持たなくてはならない、と解る発言だ。肝心なところの分析を大きき外す専門家は以後、見向きもしないことに決めている。ウクライナに侵攻したロシア軍は短期間にキエフを占領すると長編動画で語っていたが侵攻前はプーチンにもウクライナにも全く興味が無かったのでと思うばかりだった。ただしソ連邦崩壊後のロシア社会の実態を表した本は読んでだいたいのイメージは出来上がっていた。ゴルバチョフ、エリツィン、賛同する日本人専門家はマルクス、レーニンを知るものの常識的な国家と党の権力論も無いとあきれその後の改革は混乱を招くだけ、とおもっていた。
この点でミアシャハイマーのウロ戦争に対する即時の反応は7か月間沈黙させられていたトッド～～発言できる媒体が無かったと想われ統治の狂騒状態、と現地でのトッドの立ち位置が解る～～～月刊文藝春秋の記事だった～～を想えば凄い！
動画を視聴する限りにおいて国家を超えた上に何もないと言い切るのは、理念と政治思想なき国家主権論者（ドイツはNATO内で主体を持って行動すべきだ、との主張でわかる）で政策的に軍人政治のリアリズムを語る人物に過ぎず、話は非常にうまく解り易いが学者として独創性が無く凡庸で魅力を感じなかった。文章家というよりも講演向きのヒトだ。
（W。マルクスの「資本論」を読めば商品経済の発展形態と資本の原始的蓄積期はあっても民主主義と資本の拡大再生産は直接に関係が無い、とわかる。民主主義が無くても資本は拡大再生産する。ただし一定の成熟期が過ぎると生産力の内外発展によって第3次産業が圧倒的に増加するので直接的生産過程以外の価値増殖の手立てがいる。その場合、一般的に見られるのは西洋各国の民主主義社会と制度であるが、個別パターンに分かれているようだ。そのなかでも中国のIT社会化はむき出しの監視を付随させ今後どのような展開に推移するのか興味深い。文化大革命も今から想うと不思議な試みだったが現中国これからの中国に何か巨大な実験国家をみる想いがする。利得を内部にもたらすシステムが帝国の外部に伸長したアメリカ合衆国と共に非常に変わったキャラクターの国である。
また中国の専制政治史からみて専制権力の公共の事業が内外に伸び切ったとき、権力は崩壊していく。今の中国は対外的に背伸びしすぎだ。
アメリカも立ち入ってみると規制の多い国だとわかる。移民の流入がそれを革新させてきた。
むしろ歴史上の定理として民主政体は腐敗し専制体制に飲み込まれてきた、とわかる。その筋の理論書を裏読みすると金融寡頭制資本主義は専制政治に符合する、と指摘している。欧米民主政は金融寡頭制の正体を隠し巨大に拡大した国民間の格差を絶対に是正できずそれを隠蔽するためにLGBTQとかポリコレを援用し人々の関心が支配層に向かわないように仕向けている。その場に置かれた人間の政治本能との呼応関係にある。
従ってグローバル資本制下の金融寡頭制においてロシア中国と対峙する西洋は対立するもの同士の相互浸透で同じ系統の政治に浸食されるリアルな実態がある。中国に激しく対立するうちに日本は中国の政体に似てくる。ロシアと戦争的に対峙するﾖｰﾛｯﾊﾟはロシアの政体に似た政体や政治手法が国内に浸透する。）
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特に、わが国は、官民ともに、長年にわたり、中国の発展経済に惜しみない協力をしてきたが、結果として安全保障上の問題が大きくなってしまったと言えるのではないだろうか。⇒W.ウロ戦争にロシアに理解を示すような振りをする者＜当事者意識の低さ、というか想像力の不足によって振りができているだけだ。＞は東アジアで必ず反中姿勢を取る。
インド太平洋戦略の中での日本の役割
西側の自由民主主義国家と中露を中心とする全体主義的強権国家との間の新冷戦は、すでに始まっている。⇒W、対立と政治共同幻想に居する国家が存在する限り民主政と全体主義傾向は内部に実存する。両者をキレイに分けられるのは本人の都合や生活形態に過ぎない。そのような二分法の言説は戦前にもあり国内の対立者を葬り去った。自称自由と民主主義の歴史の中でもその事実はあった。
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冷戦終了後の米欧の対ロシア政策は、ロシアが反発せざるを得ないものであったが、日本なら、そのようなことはしなかったであろう。⇒W。歴史的、地政学的存在の米欧？と日本が頭の中で入れ替えできる！
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西側のインド太平洋戦略には、この地域の国々だけでなく、ヨーロッパ諸国や NATO も参加する姿勢を示しており、大いに歓迎すべきである。
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⇒ＮATOにこの地球規模の拡大意思がある限りウロ戦争の停戦は無い。個別国家との結びつきが希薄になったＮato軍事官僚は余計で不必要なことに手を出す。
資本主義に埋め込まれた拡大再生産は広域軍事機構の競争と拡大再生産にリンクし止むことは無い。日本側にもNATOに加盟する案もあるという。特例条項でも設けてもらうつもりか？日米安保とNATOをリンクさせるつもりか。相手を一線を越えて挑発する政治軍事があれば、軍事対峙の均衡が破られる可能性は常に付きまとい軍事コストが国民生活を窮屈に追いやる。米国をハブとする複数の地域軍事同盟とNATOのリンクに対して敵対者も軍備拡張で応戦し留まるおころが無い。双方、相手の歴史的存在と主権を認めない一つの政体で世界を統一する（服従させる）ネオコン同士の戦いに見える。
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しかしながら、今回の中心的な舞台はアジアであり、わが国は、主体的・積極的に関与し、むしろリーダーシップを取っていく姿勢が大切ではないだろうか。⇒ｗ。現代版国家主義者かな」。
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戦略家ジョージ・ケナンの誕生 : 戦略思想研究から冷戦戦略へ
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