石川議員への議員辞職は照屋寛徳国対委員長の個人的見解であって、党としては衆院政治倫理委員会への出席を求めるとの「方針」らしい。
一議員の個人的見解をあたかも党全体の見解の様にマスコミが報道したとのことである。
事実であろう。
しかし、連立政権に参加してからのこの党の一連の行動を見ていると、この党が連立政権の政治的結節点で利権癒着勢力の政権攻撃に利用され続けてきたという、断定が私にはある。
政権を本腰を入れて支えて行くのかどうか疑わしい言動がその都度、目につきすぎる。
どう見ても連立政権に片足しかかけていない。そしてもう一歩の足はどこにも掛っておらず、空中でブラブラしている。
党としての重心が安定していない。だから政治的節目、節目で政治的的配慮のない発言が飛び脱して、結果的にそれをマスコミ付け込まれ、連立政権の不安定性、不協和音という宣伝材料に使われる。
連立政権のに片足しかかけていないという点。
社民党の政策を体系的に見て行くと旧社会党の残滓を引きずっており、ヨーロッパの社民党の様な政権担当に必要な国民政党への脱皮が未完成であり、どちらかといえば共産党に近いものとなっている。そして共産党の今の路線はかつての社会党の様なものになっている。ただし組織構造は昔のままだが。この点を踏み込めば民主党に合流した民主党横路グループを肯定することになる。
唯一の違いは憲法原理主義とでもいう立場だが、それ自体は理念であって現実の政策ではない。
現実の日本は25万、世界でも軍事費の武力を持っているので護憲は事実上、有名無実になっている。この事実を前提にすればこの軍事力の有効な統制、活用が当然問題になってきて、これを云々するのが政策であろう。
社民党は自社さ連立時代、安保条約を容認するとい立場に舵を切った。アメリカ軍の日本駐留を
認め、これが日本の安全保障に必要だとする立場と憲法原理主義は明らな論理矛盾がある。
アメリカ軍の日本基地を利用した極東、アジア太平洋への展開は自衛隊の軍事力と事実上の協力関係にあるのは承知の事実である。
特に自民党政府が閣議決定したガイドライン、周辺事態法によって台湾を含む東アジアへの米軍の軍事行動に自衛隊はもとより中央地方の行政機構の協力、これを通じた民間への協力要請というようにアメリカ軍の極東アジア有事への軍事的突進に自衛隊の後方支援活動はもとより官民総出で支援活動をすることが法制的に規定されている。従ってこの事実を踏まえて日米同盟なる文言が現実的具体的な軍事同盟として追認しているのである。
さらに自衛隊は国会の特別立法処置を根拠にイラク侵略戦争に事実上参戦し、その拡大版でしかない多国籍軍のアフガン軍事行動に給油という形で参戦しているのである。
以上にから日米安保は事実上、日本の軍民を米軍の軍事行動に従属的に巻き込む日米集団自衛軍事体制として機能している。
社民党の安保容認、憲法原理主義は国民にこの現実を直視することを妨げ、日本の自立を本当に議論の俎上に乗せることを妨げる役割を果たしてはいまいか。平和の願いがカラ文句になっていまいか。